太平洋で米空母訓練公開 中国を牽制、海自も参加

米海軍の原子力空母カール・ビンソンの艦橋と訓練飛行するFA18戦闘攻撃機=16日午後、沖縄本島から東南東沖の太平洋上(共同)米海軍の原子力空母カール・ビンソンの艦橋と訓練飛行するFA18戦闘攻撃機=16日午後、沖縄本島から東南東沖の太平洋上(共同)

 米海軍は16日、沖縄本島から東南東沖の太平洋で、原子力空母カール・ビンソンの艦載機の発着訓練を報道陣に公開した。海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「いせ」との共同訓練。南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を進める中国をにらみ、日米の共同対処能力を誇示する狙いがあるとみられる。

 全長約300メートル超の広大な空母の甲板から、ごう音や白煙とともにFA18戦闘攻撃機が次々と飛び立った。EA18G電子戦機やE2C早期警戒機、MH60ヘリコプターなど、計約70機を搭載。強い日差しの下、滑走路の周りで多くの米兵が慌ただしく作業した。

 ともに空母打撃群を構成するミサイル駆逐艦「ウェイン・E・メイヤー」も、訓練に加わった。海自護衛艦「いせ」が空母の近くを航行する様子も確認できた。

 カール・ビンソンは2月以降、訓練に先立ちフィリピンやベトナムへ寄港。南シナ海の領有権を中国と争う両国との防衛関係強化をアピールし、同海域での積極的な関与を示している。

乗艦取材には記者ら約15人が参加。(共同)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 3月16日 1885年 - 『時事新報』の社説として福沢諭吉の脱亜論が掲載される。

福澤

『脱亜論』(だつあろん)と一般に呼ばれるようになった論説は、もともとは新聞『時事新報』紙上に1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説のことである。

1933年(昭和8年)に石河幹明編『続福澤全集』第2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。

1950年(昭和25年)以前に「脱亜論」に言及した文献は発見されていない。発見されている最初の文献は翌1951年(昭和26年)11月に歴史家の遠山茂樹が発表した「日清戦争と福沢諭吉」(福沢研究会編『福沢研究』第6号)である。

「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代後半である



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「過去の北朝鮮を見れば狙いは分かる」韓国外国語大学碩座教授・尹徳敏(ユン・ドンミン)氏

韓国外国語大学碩座教授の尹徳敏氏韓国外国語大学碩座教授の尹徳敏氏

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を目前に、最後の勝負に出てきた。ただし、北朝鮮が持ち出した「非核化」は体制保証、軍事的脅威の解除、在韓米軍の撤退など、条件付きのものであろう。ICBMを取引材料に、開発をやめる代わりに、現有ミサイルの保有を既定事実化し、米国に認めさせたいのだ。

 トランプ米大統領は、「完全な非核化」とは言うが、とりあえずICBMの問題を解決できる体制ができればマイナスではなく、後は段階的に対処していくだろう。年内の中間選挙など、国内問題も当然、意識しているはずだ。ただし、北朝鮮が狙っているであろうパキスタンのような核兵器保有国としての地位は、核拡散防止条約(NPT)や同盟国との関係を考えれば黙認できない。

 米朝首脳会談では非核化をめぐる合意文書ができる可能性もある。ただ、合意と実際の行動は別だ。北朝鮮は金日成(キム・イルソン)主席の時代から、「最終的な非核化」に関する合意を韓国や米国と何度かしているが、結局は北朝鮮が時間延ばしをしたことで進展していない。

 いくら「歴史的な合意文書」が交わされても、北朝鮮をめぐっては、これまで同じパターンを繰り返してきた。金正恩氏の狙いを知るには、北朝鮮が過去にとってきた姿勢を振り返ればよく分かる。

 韓国や関係国は慎重に問題に対処し、北朝鮮の非核化に向けた「最大限の対北圧力」を引き続き加え、その体制を継続させねばならない。懸念されるのは、米朝首脳会談の後に突発的なことが起きないかだ。米朝首脳会談は「すべてかゼロか」の会談であり、最悪の状況も否定できない。


 日本では、非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態への警戒感もあるとの話も聞く。だが、慌てる必要など全くない。北朝鮮が拉致問題で日本に歩み寄ってくる可能性はあるが、日本なりのスタンスで対処し、「ノドン」など日本を射程に入れたミサイルなどの問題の解決も求めていくべきだ。(聞き手、名村隆寛)


 ■韓国外国語大学碩座(せきざ)教授。1959年生まれ。慶応大で政治学博士号を取得。90年代初めから韓国外交安保研究院で教授などを長年務め、朴槿恵政権では国家安保諮問団委員、統一準備委員会委員、国立外交院長などを歴任。主な著書に「危機の韓国安保」など。



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自民党改憲本部が9条改正の意見集約を先送り 20日にも議論再開 石破茂氏ら2条削除主張

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日、党本部で全体会合を開き、憲法9条改正のたたき台の7つの条文案をめぐって議論した。執行部は戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊を明記する案で意見集約しようとしたが、石破茂元幹事長らを中心に2項削除にこだわる声も根強く、結論を先送りした。推進本部は20日にも再び全体会合を開き、25日の党大会で改憲の「考え方」の発表を目指す。

 この日の会合では、2項の維持と削除、「自衛権」を書き込む案などの7案が示された。執行部は、2項を維持して「9条の2」に「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と明記する案を軸に、細田氏に今後の対応の一任を取り付ける予定だった。

 しかし、2項削除論の石破氏は「必要最小限度だから(自衛隊は)戦力でない、戦力でないから軍隊ではない、という論理が分かる人はほとんどいない」と執行部案を強く批判した。

 別の出席者からも「必要最小限度」という表現に関し「絶対にやめてほしい。何ができる、できないと(解釈論争が)続く」(松川るい参院議員)、「これは政治用語。誰がどのタイミングでどういう根拠で限度を判断できるというのか」(宇都隆史参院議員)などと批判が相次いだ。

 「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を求める声も上がり、細田氏がさらに議論を重ねることを決めた。=5面に「議論しぼむ公明」



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例