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安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」

答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改(かい)竄(ざん)をめぐり、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会の集中審議で「理財局内や(近畿)財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を明確に否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。

 昨年2月の「私や妻(昭恵夫人)が(国有地売却に)関わっていれば首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。改竄前の文書から削除された部分については「昨年2月の答弁をひっくり返すような記述はまったくない」と述べた。

 また「妻の記述かどうかに関わりなく削除された」とも指摘し、森友学園が建設を進めた小学校の名誉校長を一時務めた昭恵夫人の名前が決裁文書に記載されていたことが改竄の理由ではないとの認識も示した。

 その上で「国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。今後は妻も名誉職を、一部のものを除き全て辞退する」と述べた。

 財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長当時の昨年の国会答弁で「記録は廃棄した」と述べたことが改竄の契機になったとの見方を示し、「(理財局は、)混乱が起きると考え、恐れて書き換えてしまったと認識している」と述べた。

太田氏は、佐川氏が福田淳一事務次官に、改竄について「どのように関与したかは刑事訴追の可能性もあるので答えを控える」と語ったことも明らかにした。


 参院予算委理事会で野党側は19日中に佐川氏の証人喚問実施を予算委で議決するよう求めたが、議決されなかった。同委は19日、平成30年度予算案の採決の前提となる委嘱審査を22、23両日に実施することを決定した。証人喚問は26日以降の見通しとなった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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米国が台湾重視の意志明確に 台北の米国在台協会(AIT)に海軍陸戦隊(海兵隊)を配備
2017年2月16日
 
 台湾の中央通訊社が本日午前、速報で報じたところによると、米国のシンクタンク「Global Taiwan Institute」が15日(米国時間)に開催したトランプ大統領の対台湾政策に関するシンポジウムの席上、挨拶に立ったステファン・ヤング元米国在台協会(AIT)台北事務所長は、今年中に台北市内湖区に落成するAITのビルには海軍陸戦隊(海兵隊)が配備され、これは米国による台湾重視の「具体的な象徴だ」と話したという。
 
 米国は在外公館の警護のため、海軍陸戦隊(海兵隊)を派遣し駐留させているが、米台断交後は、米国自身が再三にわたり台湾との関係を「非公式なもの」であり「AITは民間の非営利団体」という立場を強調してきたため、海軍陸戦隊の駐留も取りやめとなっていた。
 
このため、現実に内湖区に今年落成予定のAIT台北事務所に海軍陸戦隊が駐留すれば、米国は同所を在外公館と同様のものと位置づけることとなり、米台関係における大きな変化となる。
 
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。
 
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米国在台湾協会(American Institute in Taiwan:AIT、美國在台協會)は、アメリカ合衆国が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、北米事務協調委員会(在米機関の名称は、駐米台北経済文化代表処)。
 
 
台湾は日本の生命線.logo
台湾に米海兵隊がーこれは中国へのいかなるメッセージか
2017/02/17/Fri
 
 台湾と外交関係のない日本は、形式上民間団体である日本台湾交流協会を置いて対台湾窓口機関とし、その台北事務所を駐台大使館代わりにしているが、それと同じように米国も、窓口機関として米国在台協会(AIT)を設け、その台北事務所に大使館機能を付与している。
 
 その台北事務所長(駐台大使に相当)を二〇〇六~〇九年に務めたスティーブン・ヤング氏だが、二月十五日(米国時間)にワシントンで行った講演で、現在台北市内湖で年内に完成予定の新しいAIT台北事務所の警備は、海兵隊が当たることを明らかにした。これはヤング氏が台北事務所長在任中に決めた方針による、と本人は説明する。
 
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ヤング元AIT台北事務所長
 
 米国の在外公館の警備は通常、海兵隊警備グループが担当するが、AIT台北事務所は民間団体であるとの理由で対象外だった。したがってそこへの派遣が実現すれば、「他の大使館と同格になる。米台関係は重大な転換を迎えることになる」と同時に、「米国の台湾の友人たちに対するコミットメントの象徴」にもなる(ヤング氏)。