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北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校証言 中国取り込みに必死
3/30(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の工作機関、偵察総局が傘下の組織に中国の政府や企業の情報収集などを行う諜報員の増員を指示していたことが29日、分かった。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日から28日まで中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談。

北朝鮮の最大の支援国である中国の取り込みを確実に成功させるため、中国国内の情報を先回りして得る諜報活動を強める狙いとみられる。(板東和正)

 北朝鮮国内の複数の政府関係者から27日朝、情報を得た元米空軍情報将校が明らかにした。「増員は金正恩氏の命令で、今月17~27日の間に指示があったと確認した」という。

 元情報将校によると、増員数は数十人規模で、中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得するのが主な任務という。

 複数の専門家によると、中国国内で活動する北朝鮮の工作員は現在、数万人いるとされる。元情報将校によると、(1)金正恩氏からの指示を受ける指導部クラスの数十人(2)偵察総局や指導部から指示を受ける200人余りの集団(3)その下位の集団-からなり、今回増員が指示されたのは、2番目の集団という。

 北朝鮮の諜報活動をこれまで約28年間、調査してきた元情報将校は「2番目の階級が増員されるとすれば、私の知る限り数年ぶりとなる。対中国の諜報活動の戦力が今後、大幅に上がることも予想される」と指摘する。

 金正恩氏の訪中で、冷え込んでいた中朝関係は改善に向かう可能性が高い。北朝鮮が中国に制裁緩和も働きかけるとみられる中、「中国国内の情報をより多く取得して、できる限り分析しておきたい金正恩氏の焦り、必死さ」(元情報将校)が垣間みえる。

 北朝鮮による諜報活動をめぐっては、同国が支援するハッカー集団が今年2月上旬から3月中旬まで、韓国の情報機関、国家情報院を標的に、機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃を仕掛けていたことも判明している。



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佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景

衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。

 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。

 「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)

 「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)

 「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)

 また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。

 「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)


 「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)


 そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。


 「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」

何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。


 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。


 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。


 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」


 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。(論説委員兼政治部編集委員)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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