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安倍首相「憲法改正、主役は国民」 ケント・ギルバート氏「日本の存続危ない」 火箱芳文氏「自衛隊を明記すべきだ」 櫻井よしこ氏「本当の脅威は中国」 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム

3/31(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝鮮半島情勢が急迫するなか、現行憲法のままで、本当に国民と国土は守りきれるのか-。「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催、アパホテル協力)が29日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約800人が参加した。安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。その主役は国民の皆さま。皆さまのご理解なくして、憲法改正をなしえることはできない」という言葉に、聴衆は真剣な表情で聞き入った。

 第1部の基調講演には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇した。現在の朝鮮半島情勢について、櫻井氏は「(韓国の)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮に膝を屈しようとしている」と分析し、「本当の脅威は膨張主義に走っている中国だ。米国は、どんどん内向きになっている。私たちの国を守るのは私たちしかいない」と、憲法改正の必要性を強く訴えた。

 第2部では、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、元陸上幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏が加わり、議論を交わした。

 ケント氏は、戦力不保持を定めている9条2項を「日本を危険な状態に陥れている」「いわゆる不平等条約だ」「日本の存続が危ない。相手に攻められたら負けるしかない。誰が守るというのか」と警鐘を鳴らした。

 夕刊フジで先週、安全保障連載「国を守る覚悟」を担当した火箱氏は「日本は戦後、最も厳しい国難の時代に突入している。冷戦時代よりも悪化している」「憲法9条を改正して『自衛隊』を明記すべきだ。米軍依存の時代は終わろうとしている」と主張した。

 シンポジウムに協力するアパグループの元谷外志雄代表の「わが国には、日本を貶め、弱体化させようとする勢力が多すぎる。民族の歴史に、誇りと自信を持てる国づくりを急がなくてはならない」とのメッセージも代読された。

 憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数が賛成すれば承認される。

 櫻井氏が「憲法改正を決めるのは私たち国民だ。大きな声を上げないといけない。声を上げることで、政治が動いていくのだ」と語ると、大きな拍手が巻き起こった。




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北の非核化論議は「日米」VS「中韓露朝」の構図に

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、歴史的な米朝首脳会談に向けた北朝鮮をめぐる国際環境を新局面に転換した。

対話に出てきた北朝鮮を支持する「中韓」と、対北圧力の継続を主張する「日米」が対立する構図だ。

ロシアも中朝接近を歓迎しており、今後は「中朝韓露」vs「日米」となりそうだ。

中韓露はこれまで北朝鮮の「段階的な非核化」に理解を示してきた。日米は検証可能で完全かつ不可逆的な核廃棄を要求している。金正恩氏は、米朝決裂も視野に入れて中国に急接近した可能性がある。

リビア方式は可能か

 中朝首脳会談で最も注目されたのが金正恩氏の語る「非核化」の内容だった。案の定、過去の北朝鮮の主張通りで新味は全くなかった。

つまり「金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の遺訓に基づく半島の非核化」である。

 金正恩氏はさらに、「段階的で同時並行的な措置を取れば解決する」とした。これも在韓米軍の撤退や米の敵視政策転換、休戦協定の平和協定への移行など、祖父や父の主張を意味しているにすぎない。

 日米が北朝鮮の要求する「段階的な措置」を容認する可能性はほぼゼロである。交渉や段階論は隠れみのに過ぎない。時間稼ぎであることは、かつての6カ国協議でも明らかだ。

 金正恩氏がこの主張を米朝首脳会談で繰り返せば、会談は決裂、もしくは中断となる可能性が高い。核廃棄を最優先する日米は、包括交渉で核問題が解決するとは考えていない

3月に米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指名された対北強硬派のジョン・ボルトン氏は、

米朝首脳会談について、「北朝鮮の核兵器、装備を米国に搬送して廃棄するリビア方式を議論すべきだ」と主張している。

 リビア方式では、2003年に核計画放棄に同意したリビアから、すべての核関連設備や物質が米英の情報機関要員によって米テネシー州オークリッジ国立研究所に運ばれた。

そのうえで廃棄し、リビア国内を2年間かけて検証したのちに制裁を解除し、国交正常化した。

 日米のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)は、この方式がイメージされている。トランプ大統領は首脳会談前にボルトン氏を補佐官に指名し、

北朝鮮情報に通じる米中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏を国務長官に起用した。

米国が「CVIDを徹底要求する」との強いメッセージであり、これが金正恩氏を焦らせた。

中韓、包括協議路線で一致?

 日米と中韓では、北朝鮮の核脅威に対する認識が全く異なる。

 中国の対北政策は「二重凍結(ダブル・フリーズ)」と「ツートラック」の2原則だ。換言すれば、凍結→包括協議案である。

 「二重凍結」とは「北が核実験とミサイル開発を凍結し、米韓が合同軍事演習を凍結して危機を解決」するとの提案だ。

昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)後の記者会見で王毅外相が提案し、ロシアも賛同したが、米国は一蹴した。

「ツートラック」とは「休戦協定の平和条約への転換問題と非核化協議を同時並行で進める」という内容で、2年前の中露外相会談でやはり王毅氏が明らかにしたものだ。

中国にとって、北朝鮮問題における自国の国益はまず緊張緩和である。非核化は出口で構わない。

王毅氏は南北首脳会談の開催が決まった直後も、「われわれの主張は正しかった」と自画自賛し、段階的な解決法を支持する立場を明確にしている。

 韓国は4月27日の南北首脳会談の議題調整を進めているが、北朝鮮は基本的に、「核・ミサイル問題は米朝の課題」との立場だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮から「非核化の意思」を引き出したことを成果だとしているが、南北首脳会談で金正恩氏と具体的な非核化論議が行われる可能性は低い。

 そもそも文氏は核問題に関して包括交渉論者である。「核問題と平和協定に対する包括的アプローチにより、完全な非核化とともに平和協定の締結を進める」(2017年7月ベルリン演説)というのが基調だ。

 南北首脳会談では朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定に関連して、南北による「終戦宣言」を協議するとみられる。休戦協定は当時、米中朝で署名された。

韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)が休戦に後ろ向きだったためだ。だが韓国が戦争当事国であることは事実だ。まず北と話し合ったうえで、米中の参加を仲裁するとの案だという。

文政権は中国の後押しを追い風に、南北首脳会談を確実なものにする考えだ。文政権の歴史観は親中的だ。核問題で中朝が接近したことで韓国の中国傾斜も強まりそうだ。

 中国の習近平国家主席は訪中した金正恩氏の手をがっしり握った。その思惑は伝統的な「血の友誼」を新たに対米カードに加えることだ。米国との対決を控えた金正恩氏の目には、中国という“大国の盾”が頼もしく映ったことだろう。

(編集委員)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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