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JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」

会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)

 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。




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今日は何の日 4月3日 1890年 - ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が来日

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父はアイルランド出身でプロテスタント・アングロ・アイリッシュである。イギリス軍の軍医少佐としてレフカダ島 (Lefkada) の町リュカディアに駐在中、キティラ島(イタリア語読みではセリゴ島)の裕福なギリシャ人名士の娘であるローザ・カシマティと結婚した。

1852年、両親とともに父の家があるダブリンに移住し、幼少時代を同地で過ごす。

父が西インドに赴任中の1854年、精神を病んだ母がギリシアへ帰国し、間もなく離婚が成立。

以後、ハーンは両親にはほとんど会うことなく、父方の大叔母サラ・ブレナン(家はレインスター・スクェアー、アッパー・レッソン・ストリート交差点)に厳格なカトリック文化の中で育てられた。

この経験が原因で、少年時代のハーンはキリスト教嫌いになり、ケルト原教のドルイド教に傾倒するようになった。




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慌ただしい遺族らの硫黄島巡拝 誰のための慰霊式か…長過ぎた政治家の追悼の言葉

硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)

 先の大戦で激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)で3月24日、19回目となる日米合同の戦没者慰霊式が行われた。

普段は民間人の立ち入りが禁止されている硫黄島だが、慰霊式の日は政府がチャーター機を手配し、遺族らも島に上陸ができる。

島の各所に建てられた慰霊碑を前に、遺族らは戦死した家族に手を合わせ、思い思いの時間を過ごしたかったのではないだろうか。

 しかし、実際は時間の制約から、端から見ても慌ただしい巡拝だった。それに比べて、式典での政治家の追悼の言葉が長過ぎた感は否めない。

 日米合同式典では小野寺五典防衛相(57)、加藤勝信厚生労働相(62)のほか、岡本三成外務政務官(52)、硫黄島問題懇話会会長を務める自民党の逢沢一郎元国対委員長(63)が追悼の言葉を述べた。

硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道中将の孫で、遺族らでつくる硫黄島協会の遺族代表、自民党の新藤義孝元総務相(60)を含めた5人の政治家に続き、同協会の寺本鉄朗会長が式辞を述べた。

 逢沢、新藤両氏は各5分、小野寺、加藤両閣僚は約2分、岡本氏は2分半をかけて、それぞれの追悼の言葉を読み上げ、演台までの移動時間などを含めると、日本側のあいさつで約25分を要した。

合同式典の後は、日本側参加者のみの慰霊式も場所を移して行われ、ここでも新藤、小野寺、加藤の3氏が式辞を述べた。要した時間はそれぞれ7分、2分、2分で、あいさつ全体では約20分かかった。

 両式典と昼食を終え、午後2時ごろには島内巡拝を開始させる予定だったが、遺族らを乗せたマイクロバスが出発したのは2時半ごろと30分遅れで、

帰りの飛行機の時間をずらせないことから、巡拝時間を短縮する他なかった。

 行きの飛行機の到着が20分遅れたことも一因ではあるが、午前11時開始予定だった日米合同慰霊式は11時6分に始まっており、最大の原因ではない。

政府関係者は「(政治家に)あいさつは短めにお願いしますと頼んでいるんだが…」とこぼす。

 巡拝では、同行記者団は4班にわかれた遺族らのうち、3号車に随行した。3号車は海軍の病院壕とされていた「医務科壕」や硫黄島最大の大砲が置かれていた「大阪山15センチ砲台跡」など7カ所を巡った。

 医務科壕には、やかんや木箱、瓶などが無造作に置かれ、奥に進むにつれて壕内の温度は上がっていった。

奥まったところはサウナに入ったような暑さで、新藤氏が式辞で述べていた「日本の兵士たちは50度を超えるような地下壕に耐え、食べるものも飲む水もないまま戦い抜いた」過酷さを想像した。

歩兵145連隊の石碑では、遺族らが酒や水を石碑にかけ、米や砂糖などをお供えしていた。遺族の女性は「おじいさん、一緒に帰ろう。迎えに来たよ」と語りかけていた。

 3号車は当初の予定通り7カ所を回りきったが、1カ所ごとの滞在時間を縮めざるを得なかった。中には石碑に手を合わせた後、十分な間を置かずにマイクロバスに戻る遺族の姿もあった。もっと家族との対話の時間がほしかったのではないか。

 敵国同士だった日米が合同で行う慰霊式が持つ「和解」の意味は十分理解できるが、限られた時間の中で計45分も追悼の言葉が必要だったのだろうか。

 帰りの飛行機の出発を遺族らが機内で待つ中、大幅に予定時刻から遅れて硫黄島の空港に戻ってきたのも、議員団一行だった。 

(政治部 大橋拓史)






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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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