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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

夕刊フジ

 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

 「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

 森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

 男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

 今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートしたのがきっかけ。

 投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

 《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

 確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

 「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

 「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」

 江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。




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今日は何の日 4月11日 1951年 - トルーマン米大統領がマッカーサー元帥の極東全指揮権を解任。

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朝鮮戦争―北朝鮮による奇襲攻撃

第二次世界大戦後に南北(韓国と北朝鮮)に分割独立した朝鮮半島において、1950年6月25日に、ソ連のヨシフ・スターリンの許可を受けた金日成率いる朝鮮人民軍が韓国に侵攻を開始し、朝鮮戦争が勃発した。

当時、マッカーサーは、アメリカ中央情報局 (CIA) やマッカーサー麾下の諜報機関 (Z機関) から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたにも関わらず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しようとはしていなかった。

北朝鮮軍の侵攻を知らせる電話を受け取った際「考えたいから一人にさせてくれ」と言い、日本の降伏から5年で平和が破られたことに衝撃を受けていたという。

だがその後は、「韓国軍は奇襲を受けて一時的にショックを受けているだけであり、それが収まれば必ず持ち直すに違いない」と考え、あまり戦況を心配する様子を表に出さなかった(GHQ 外交局長だったウィリアム・シーボルト『日本占領外交の回想』による)。



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南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査

日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。


 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。


 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。


 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。


次世代記録素子の材料となるユウロピウムも620年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも420年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。


レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の9割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。


 東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例