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中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

 フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。


「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。(4月6日の記事を再掲載しています)

米より早く国交樹立

 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は1964年で、米国より15年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。2年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。


 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。


 2月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。


習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル(電子版)も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。


 ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年1月、習氏が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説は強い希望を抱かせた。


習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。


「ロシアとは違う」?


 欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。


 「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合(EU)は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。


ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ(新興寡占資本家)が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。


外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。


 中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界第2の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。


 苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。


 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。


西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。


それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。


ナポレオンより絶対君主


 フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。


独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。


 中仏関係で思い出すのは4年前、国交50年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。


企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ14世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。


 肖像画に描かれていたのは、63歳の太陽王。現在64歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。(パリ支局長)


中国共産党政権とフランス
 フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて1964年、対中国交を樹立した。


しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。


2008年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。


中国の最高指導者となった鄧小平氏は1920年、16歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった75年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。





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2004年 - イラク日本人人質事件で拘束されていた3人が8日ぶりに解放され、全員の無事が確認される。

あえて思い出して考えたいイラク日本人人質事件まとめ

10年以上前のことですが、覚えている人も多いかと思います。当時自己責任論が強く上がっていましたが、今回はそれを諌める報道が多く感じました。そ

の理由は当日のことを改めて今紐解くことでわかるかもしれません。いかに今回の被害者とイラクでの「被害者」が似て非なるものかわかっていただけると思います。

イラク日本人人質事件とは

2004年4月8日、イラクのバグダット~ファルージャ近郊で3人の日本人が「サラヤ・アル・ムジャヒディン(戦士旅団)」を名乗るイラクの反米武装集団に拘束され、人質となりました。

人質となったのは郡山総一郎(32)、高遠菜穂子(34)、今井紀明(18―いずれも当時)の3人。この事件は米英加西韓の5ヶ国人も同時に拘束された事で世界に大きな衝撃を与えました。

14日には更に2人の邦人が何者かに拉致されましたが、翌15日に最初の3人が解放され、後の2人も17日に突如解放されて、こと邦人の人質事件に関しては一応の解決を見ました。

イラク3邦人人質事件

日本政府は本来、日本国内外における自国民保護の義務がある。だから人質3人にどれほど過失があったとしても、日本政府は全力を挙げて3人を保護・救出する義務を負う。これは大前提だ。

 しかし一方で、「(危険を承知で、反戦運動の、『人間の盾』などの形でイラクに入国した邦人は)米英はもちろん、(03年の、米英主導の対イラク)戦争に距離を置いていた独仏の外務省も『自国民保護の対象にはならない』」(産経新聞2004年4月16日付朝刊5面「欧米では『保護対象外』」) ともあり、

個人の自由を制限出来ない以上邦人保護には自ずから限界があり、努力の結果救出に失敗しても日本政府が責を負う必要はない。

 故に日本政府は「自衛隊撤退には応じないけれども」、強行突入も視野に入れつつ、交渉によって事態の解決を試みようと務めた。これは正しい判断だったと思う。



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トランプ米政権、レッドライン明確化 北朝鮮を牽制 化学兵器の使用、製造、拡散許さず

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、


米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン(許容できない一線)」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。


 今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。


 さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。


 今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル59発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年4月の攻撃とは違い、


米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」(ダンフォード統合参謀本部議長)を目指して3カ所の目標に対して実行した。


国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。


トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。


 その意味でも、シリアに展開する2千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。


 国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」(マティス国防長官)と指摘。


また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。


トルコ国境ルポ 避難民、“不十分”攻撃に不満 「アサドは殺し続ける」

 【キリス(トルコ南部)=佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた14日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。


一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から8年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。


 キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。


 シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん(35)は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。


市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。


 避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した-との情報を示す映像が広く流れている。


英BBC放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。

アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、1年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。

反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない-という心理を植え付ける公算も大きい。

 アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。


長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。



ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。

そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦(とりで)」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

 イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん(34)は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例