日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。


発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。


 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。


さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。


 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。


 防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上る。請求は1件につきわずか300円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。


今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。


わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。


 ただ、小野寺氏は13日のインターネットテレビでこう語った。


 「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」(石鍋圭)




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日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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今日は何の日 4月16日 明治10(1877)年 - 札幌農学校教頭のウィリアム・スミス・クラークが、「Boys, be ambitious(少年よ、大志を抱け)」の言葉を残して帰国の途につく。

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ウィリアム・スミス・クラーク(William Smith Clark、1826年7月31日 - 1886年3月9日)は、アメリカ合衆国の教育者。札幌農学校(現北海道大学)初代教頭。いわゆるお雇い外国人のひとりである。日本ではクラーク博士として知られる。

専門の植物学だけでなく、自然科学一般を英語で教えた。この他、学生達に聖書を配り、キリスト教についても講じた。

のちに学生たちは「イエスを信じる者の誓約」に次々と署名し、キリスト教の信仰に入る決心をした。

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かつてウィリアム・スミス・クラークは言いました。

Boys, be ambitious.
Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement,
not for that evanescent thing which men call fame.
Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.

少年よ 大志を抱け!
お金のためではなく、私欲のためでもなく。
名声という空虚な志のためでもなく。
人はいかにあるべきか、その道を全うするために、大志を抱け!

つまり、彼は成功ではなく、成長こそ、あなたの目的であると言っているのではないでしょうか。

成功するためのベースとなる基本的、原理原則(プリンシプル)を持つことが、混迷の時代を生き抜く羅針盤的役割となるでしょう。

クラーク博士が言った大きな志を持つ大人がどの位いるでしょう。
かつて、子どもの頃に憧れた、大人や、生き方が出来ているでしょうか?
今一度、立ち位置の確認をして、今に生きていく大人としてのコミュニケーションを見直し、心の扉を開けてみましょう。

皆様と会えることを楽しみにしています。
あなたに会いたくて、ただ、会いたくて…




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米国のデトラニ元朝鮮半島和平担当大使 北が「完全な非核化」と「実験停止」表明なら成功

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ(子)政権下で朝鮮半島和平担当大使などを務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年の6カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。


デトラニ氏は5月にも見込まれる米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「完全な非核化」と「核実験と弾道ミサイル発射の全面停止」を表明させることができれば、会談は「成功」と見なすことができると強調した。


 デトラニ氏は、トランプ氏が金氏との会談に応じた時点で「金氏に大きな成果を与えたことになる」と指摘。


トランプ氏としては会談を成功させるには、05年の共同声明と同様、金氏が「完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器と核開発計画の放棄」を表明しなくてはならないと述べた。


 また、核・弾道ミサイル実験を恒久的に停止させなくては核放棄の議論を始めようがないとし、金氏が非核化の前提として実験停止に応じるかどうかも会談の成否を分けると語った。


 仮に金氏から一連の確約を引き出せなかった場合、米国は経済制裁や軍事演習で北朝鮮に「最大限の圧力」をかける「抑止と封じ込め戦略」に回帰せざるを得なくなると指摘。


ただ、「金氏による韓国や中国への発言から判断して、包括的な非核化を表明する用意がないとは考えにくい」とし、会談の行方に楽観的な見通しを示した。


会談の成果を受けた政府間交渉に関しては「始まってみなければ分からない」としつつ、北朝鮮が以前のように非核化に向け一定の取り組みを示すごとに見返りを求めてくる可能性はあるとし、


北朝鮮の非核化実現に明確な期限を設けなかった6カ国協議共同声明の反省を踏まえ、「適切な非核化行程表を策定すべきだ」と主張した。


 デトラニ氏は一方、対北朝鮮強硬派とされるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の就任について、


ボルトン氏とは、同氏が国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)だった当時に一緒に仕事をしたことがあり、


「北朝鮮との交渉では彼の専門知識や洞察力に助けられた」と振り返りつつ、「彼は非常に明敏で、軍備管理に関しワシントンで最も詳しい。補佐官として素晴らしい仕事をするだろう」と評価した。


 加えて、ボルトン氏が過去に北朝鮮による日本人の拉致問題に取り組んできたことを挙げ、「彼は日本にとって拉致問題がいかに大切かを理解しており、トランプ氏にも拉致問題を働きかけるのは確実だ。


日本にとっては、この上ない最良の人物が大統領補佐官になった」と強調した。


 中朝や南北、米朝による一連の首脳会談で、日本国内で「情勢に取り残される」との懸念が出ていることに関しては、「偉大な同盟国である日本を米国が置き去りにすることはない。


米国は、日本でそのような疑念が生じないよう(日米連携)に一層取り組んでいくべきだ」と強調した。




【プロフィル】ジョセフ・デトラニ

 ニューヨーク大卒。米中央情報局(CIA)勤務を経て、2003年に朝鮮半島和平担当特使。05年に同大使に昇格。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も務めた。






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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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