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東南アジア、欧州…候補地5カ所、米朝首脳会談の開催場所はどこ? 米国内で広がる臆測
18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター) 

18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で6月初旬までに見込まれる米朝首脳会談に関し、


トランプ氏が「候補地は5カ所ある」と明かしたのを受け、米国内で開催場所はどこなのかをめぐって臆測が広がっている。


 トランプ氏は17日、開催候補地5カ所に米国は含まれていないと表明。一方、北朝鮮が開催を希望している平壌に関しては、警備上の理由などから否定的な見方が支配的だ。


 このため、第三国での開催が有力視されているが、中国やロシアでの開催は、中露が北朝鮮問題に関する影響力拡大を図ってくるとみられることから米国が難色を示すのは必至だ。


 こうした事情から、南北の軍事境界線があり、米韓と北朝鮮の軍が共同で警備する板門店での開催を有力視する声は多い。


しかし、板門店は27日の南北首脳会談の舞台となることから、トランプ氏が「二番煎じ」だとして敬遠する恐れも高いとみられている。


このため、米朝双方にとって「中立」の場所として、既に名乗りを上げたモンゴルのウランバートル、米朝双方と外交関係のある東南アジアのシンガポールやタイのバンコクなども有力候補として浮上した。


 さらに、北朝鮮での事実上の「米代表部」の役割を務めるスウェーデンも米朝仲介に意欲を見せており、ストックホルムが開催地となる可能性も否定できない。


 米CNNテレビはこれらに加え、フィンランドのヘルシンキ、ノルウェーのオスロ、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、スイスのジュネーブなども候補に挙げている。




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今日は何の日 4月19日 昭和3(1928)年 - 田中義一内閣が中国・国民革命軍の北伐再開に対応して第二次山東出兵を決定。

北伐再開(第二次北伐)後、4月中旬には早くも国民革命軍(北伐軍、南軍)は山東省の首都・済南を包囲する態勢になった。

済南には邦人が1810人(うち女性829人)いたが、第二の南京事件が起こる危険性が出てきた。

このため支那駐屯軍の天津部隊3個中隊(臨時済南派遣隊)と内地から第6師団の一部が派遣された(第二次山東出兵)。


南京事件(なんきんじけん)は、1927年(昭和2年)3月、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍(総指揮・程潜)が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件(第一次山東出兵での事案)。



北伐軍(国民革命軍)は強大な軍隊で上海近郊の南京に入った。そこで北伐軍に入り込んでいた共産党員は日本・イギリス・アメリカの領事館や学校、企業、外人住宅を襲って、虐殺、暴行、掠奪を行なった。

そのうち女子供を含む数百名の一般市民までもが略奪に加わった。女性への暴行、人体の損壊、掠奪はすさまじいとしか言いようがなかった。この事件を映画化したのが、スティーブ・マックィーン主演の「砲艦サンパブロ」である。

南京事件(1927年3月)「日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件への各国の対応」

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事件で活躍したアメリカ海軍クレムソン級駆逐艦「ノア(en)」

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事件で活躍したイギリス海軍練習艦「ヴィンディクティヴ」



南京の暴徒化した民衆が各国領事館を襲ったり、企業を襲って、「外国人を皆殺しにせよ」と叫びながら青龍刀を振り回して、外国人の首を切り落とすシーンが描かれている。

毛沢東を指導者とする共産主義者の大義名分は、帝国主義打倒の打破であり、そのためには外国人に何をしても許されるとの号令がかかったのである。もともとギャングかごろつきの集まりが支那兵である。

そうした連中に何をしてもよいとのお墨付きを与えるなら、どんなことがおきても不思議ではなかった。

これに対して、イギリスとアメリカは当然憤激した。そして両国は揚子江にあった軍艦から南京城内に砲撃を行った。イギリス租界奪取事件の漢口のように、英米両国は「日本も一緒に行動しよう」と呼びかけた。

しかし日本の駆逐艦は揚子江にはいたのだが日本の軍艦だけは反撃には加わらなかった。それは、「支那を刺激してはならない」という日本政府の訓令があったためで、日本の軍艦は、避難しようとする日本居留民を見捨てて揚子江を下流に向けて逃げ帰った。

イギリスは居留民を守るために共同出兵を日本にしようと日本に提案したのだが日本はこれも応じなかった。当時の日本政府が幣原外交で不干渉主義だったのと、尼港事件のように日本人全員が虐殺されることを恐れたためである。

各国はこの南京事件で厳しい対応を行ったが、我が国の甘い対応が、支那全土で激しい反日・侮日運動へと収斂した大きな要因と思われる。

 




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米山隆一新潟知事、自由恋愛を強調 「僕は好きでしたよ」 未成年との指摘は?

 
臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

臨時の記者会見で女性問題について説明する米山隆一知事=17日午後1時20分ごろ、新潟県庁(松崎翼撮影)

 女性問題で辞職の意向を固めた新潟県の米山隆一知事(50)は17日の記者会見で、相手の女性とは自由恋愛なのか金銭の関係なのかと問われ、「詳しくは次の会見で申し上げたいと思うが、少なくとも僕は好きでしたよ」「相手も思ってくれてたと思う」と、自由恋愛だと強調した。

 平成28年10月に知事に就任する前から就任後にかけて複数の女性と関係があったが、重複していた期間はなく、いずれも独身だとした。

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)

知事公舎前に詰め掛けた報道陣。新潟県の米山隆一知事は公舎内で県職員と対応を協議したとみられる=17日午前7時40分、新潟市中央区(太田泰撮影)


 女性が未成年との指摘があり、違法性について質問されると、弁護士でもある米山氏は「僕としてはそう(違法)じゃないという気持ちでやってた。


でも、そうじゃないと取る余地もあると思う」「違法性の定義ということではないか。少なくとも、本件で警察が…という話ではない」との見解を示し、18歳未満、20歳未満かとの問いに「ないです。成人です」と断言した。


 女性が18歳未満の場合は、児童買春処罰法、児童福祉法、新潟県青少年健全育成条例などに触れる可能性がある。


百田尚樹氏「もはや危険人物」…新潟・米山隆一知事のSNSが止まらない 投稿は「娯楽」 執務中?の書き込みも

 短文投稿サイト「ツイッター」上での発言が波紋を呼び、記者会見で反省の言葉も口にした新潟県の米山隆一知事(49)が、相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への投稿に励んでいる。


 “反省”後も、埼玉大の長谷川三千子名誉教授が産経新聞の「正論」欄で展開した憲法改正論を批判。民進党を離党した長島昭久衆院議員や作家の百田尚樹さんの言動にも注文をつけるなど、県政以外の話題への突っ込みはとどまるところを知らない。


 「この方独自の悪意に満ちた解釈をして現憲法をやたらと貶(おとし)め、ひいては現憲法下の日本全体をひどく侮辱しているのです」


 米山知事は4月21日、フェイスブック上で長谷川名誉教授をこう痛烈に批判し、続けて「一体この方のどこが愛国なのでしょう」とこき下ろした。


 長谷川氏は産経ニュースにも配信された正論の欄で、日本国憲法第9条第2項について「条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失する。つまりわが国の憲法原理『国民主権』を不可能にしてしまう」として、欠陥条項だと指摘していた。


第2項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。


  米山知事は「2項の標準的解釈は、自衛権を全く否定していません。主権も全く否定していません」と主張した上で「つまりこの方は、憲法の授業に出席している法学部の1年生ならほぼ全員知っているような事実を平然と無視」したと、皮肉たっぷりに揶揄した。


 さらに、金曜日で知事としての職務中の時間帯と思われる同日午前10時47分には「『憲法9条の改正が必要!!!なければ防衛できない!!!』と言う議論は、実は何の根拠も無く、むしろよほど宗教的思い込みによるものだと思います」という米山知事の書き込みが投稿された。


 「立場わきまえ」続行宣言


 米山知事は3月中旬、森友学園問題をめぐる前大阪市長の橋下徹氏のツイート(つぶやき)に異論をはさみ、橋下氏から「頭の悪い知事」「最低な奴」と罵詈雑言を浴びせられた。


同月末には中学校の新学習指導要領に銃剣道が明記されたことに「戦前精神論への郷愁でしかない」と投稿し、千葉市の熊谷俊人市長とやり合うとともに、銃剣道関係者らを戸惑わせた。


県政に直接関係のないテーマでの“論争”に眉をひそめる向きは少なくない。県議会3月定例会の閉会後には、県議から「県政を最優先にしてほしい」と苦言を呈された。ツイッター上でも「新潟県知事なのにどうして関西の森友学園の話題とか中央の政治の批判の話をされるのか」との声も上がっている。


 米山知事は4月6日の記者会見で、SNS上での発言が波紋を広げたことに関して「いろいろな方と仲が悪くなり、県政に支障が出るといけないので、だいぶ反省もしている」と述べる一方で


「きちんと自分の立場をわきまえるという前提で、自由に議論することはいいことではないか」と主張。


SNSでの問題提起などは慎重に行う考えを示しながらも「立場をわきまえて議論をさせていただく」と続行を宣言していた。


 「議論好き」と公言


 長谷川氏への批判に先立つ4月11日には、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣=衆院東京比例=の「真の保守政治家を目指す」という言葉に反応。「『真の保守』という言葉に違和感を感じます。


猫も杓子(しゃくし)も『保守』を掲げる昨今ですが、未曽有の変革期にある日本が今希求すべきは『未来』であり、過去を『保守』する事ではないと思います」とツイッター上で議論を持ちかけた。


これに対し長島氏は「確かな未来は、過去と現在との断絶からではなく、その基盤の上に築かれるものだと考えます」と反論した。


 SNS上では米山知事の意見に「同感です」と同調する声がある一方、「政治学上の保守ってそういう意味ではないと思います」と否定的なコメントも寄せられ、米山知事は「ではどういう意味ですか。


結局昔が好きだと、そういうことではないんですか」と、やり返す場面もあった。


 確かに「反省」後は県政に絡む話題の投稿が増えている。とはいえ「娯楽といったら何ですが、私は議論好き」と公言する米山知事が、県政以外の話題への発言を控える気配はない。


 4月15日には、北朝鮮に関する百田尚樹さんの過激な表現のツイートを見逃さず「もはや危険人物でしょう」と断言した。


 県政と関係のない投稿で軋轢(あつれき)を招くような事態が再発する懸念は、消え去らない。


ツイッターの発言が注目されて県外でも知名度を上げつつあるとはいえ、投稿が新潟県知事として「立場をわきまえた」範囲に収まる内容なのか、県民は注視している。(新潟支局 松崎翼)






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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例