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今日は何の日 5月31日 昭和8(1933)年 - 塘沽協定の締結によって満州事変が終結。

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関内作戦によって関東軍が万里の長城を越え北京のすぐ近くまで迫ると、何応欽はやっと停戦の提案を行なった。

昭和8(1933)年、塘沽(タンクー)において岡村寧次少将と熊斌(ゆうひん)中将との間に協定が結ばれた(塘沽停戦協定)。

この協定によって満州国と接する河北省内に非戦地区が設けられた(非戦地域は、のちに梅津・何応欽協定によって河北全省に広がる)。

また、この協定で満州国と支那の境界線が明快になった。

ただし、石原莞爾は以下のように言っている。

「塘沽協定で日支紛争を局地解決したことは一応の成功であったが、さらに外交交渉を進めて蒋介石に排日停止、共同防共、満州国承認、少なくとも黙認までを約させるべきであった。満州事変の終末指導をいい加減にしたことが、将来支那事変にまで発展させた一つの訴因であった」



塘沽協定後、目立った戦闘はなく、事実上、満州事変は終結した。日本と支那の関係は改善される。4年後の昭和12年7月に盧溝橋事件が起きるまで、日本と支那の間には短いながらも戦争のない状態が続く

盧溝橋事件(1937年)

支那事変の発端となった事件。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。
当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦(共産党掃討)で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那(中華人民共和国)は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。

  北清事変(1900年)

当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。

上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

  船津和平工作(1937年8月)
  第一次トラウトマン工作(1937年11月)
  第二次トラウトマン工作(1937年12月)

朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。
「北支駐屯軍の演習 条約に基づく権利」(昭和12年7月10日付東京朝日新聞)
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞)
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」(昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」)
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ・・・向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」)

朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。



満州国そのものは既成事実となり、昭和20年に日本が敗戦するまで存続することになる。

反日・自虐史観では満州事変や支那事変などを一緒にして「日中十五年戦争」などと呼んでいるが、15年も継続した戦争などなかったのは明白で、真っ赤な嘘である。

この停戦協定により蒋介石の国民党政府は共産党掃討作戦に注力することができるようになった。そして共産党は長征を余儀なくされる。

  共産党掃討作戦(1930年~)
  長征(1934年)




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対照的だった立憲民主と国民民主 党首討論で君子豹変?玉木氏「脱対決」で建設的議論も…
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)
党首討論に臨む国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会・衆院第1委員室(萩原悠久人撮影)

 約1年半ぶりに行われた30日の党首討論では、質問に立った4野党が2つに割れた。


立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、十年一日のように「モリ・カケ」追及に明け暮れたのに対し、


国民民主党の玉木雄一郎共同代表と日本維新の会の片山虎之助共同代表はあえてモリ・カケに触れず、建設的な議論を目指した。


 「(枝野氏が)言われたことは何回も御(おん)党、また他党から質問されたことだ」


 「(立憲民主党国対委員長の)辻元清美氏からヤジがあったが、同じことを聞かれたら同じことを答えるしかない」


 安倍晋三首相が、枝野氏の質問をこう突き放した場面が象徴的だった。


1年以上にわたって、同じ質問や似たような質問が繰り返される国会の光景は、不毛そのものだと言うほかない。


 枝野氏は、首相が森友学園の国有地取引への「関与」について、28日の衆参予算委員会から金品の授受に定義を絞りだしたのではないかと指摘し、「卑(ひ)怯(きょう)な行為」だと挑発もした。


だが、これも首相は昨年3月から同様の答弁をしていると具体例を挙げたため、空振りに終わった。


 また、志位氏は、国会でモリ・カケをめぐる議論が始まって1年以上がたつと振り返り、「疑惑はますます深まる一方だ」と強調して首相に辞職を迫った。とはいえ、質問内容はこれまで出てきた問題のまとめにすぎず、新味はなかった。


 この2人とは対照的に、「対決より解決」を掲げる玉木氏は一切、モリ・カケに言及しなかった。21日に自身のツイッターに次のように書き込んでいたのが嘘のようである。


「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった」


 君子は豹(ひょう)変(へん)す、なのか。玉木氏は討論で、米トランプ政権が検討している自動車の輸入制限や、ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉を取り上げた。


これには、首相も「最後の時点まで外に出すわけにはいかない」と述べつつ、こんな事実を明かした。


 「(プーチン氏との)テタテ(通訳だけが入る1対1の会合)では、平和条約交渉の話しかしていない」


 政府内からは「玉木氏はよかったね。立憲民主党との違いを出そうとしているのだろう。『モリ・カケばかり』との批判が随分あるみたいだ」(高官)といった反応が出ている。


ただ、この日も国民民主党の議員が加計学園に押しかけるパフォーマンスを実行しており、玉木氏の新しい姿勢が党全体の考えだとまではいえない。


 片山氏も内閣人事局と政治主導のあり方を説く「提言型」の質問に終始し、国会の現状をこう皮肉った。


 「きょうもモリ・カケ問題がにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問と答弁で、国民はうんざりしている」


 モリ・カケ騒動は安倍政権にとってだけではなく、野党側にとっても一度はまるとなかなか抜け出せず、自らももがき苦しむことになる底なし沼のようである。(論説委員兼政治部編集委員)


国民民主党・玉木雄一郎共同代表「直球勝負で行く!」 安倍晋三首相「玉木氏の質問は非常に重大だ」 


http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300030-n1.html





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プーチン政権を批判したロシア出身記者が射殺 移住先のウクライナで

殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)
殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)

 ウクライナからの報道によると、同国警察は30日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏(41)が射殺されたと明らかにした。同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。


 欧州安保協力機構(OSCE)は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。


 警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。


バブチェンコ氏はプーチン政権によるウクライナ南部クリミアの強制編入やシリア内戦への対応を批判していた。


 ロイター通信によると、ロシア外務省は「ウクライナでは残忍な犯罪が処罰されないのが日常になっている」との声明を発表し、責任はウクライナ側にあるとの立場を示した。(共同)


ラブロフ露外相が31日に訪朝 対米方針など協議へ


ロシアのラブロフ外相(共同)ロシアのラブロフ外相(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問し、李容浩外相と会談すると発表した。


米朝首脳会談の6月開催が調整されている中、対米方針を協議するものとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領の接触について調整される可能性もある。


 3月以降、中国と韓国が北朝鮮との首脳会談を行うなど、同国をめぐる周辺国の動きが活発化している。


ロシアは朝鮮問題で「蚊帳の外」となることを警戒し、関与の度合いを強めたい考えだ。




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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
テルアビブ空港乱射事件のあった日

今日は何の日 5月30日 昭和47(1972)年 - 日本赤軍がテルアビブのロッド空港で銃乱射。(テルアビブ空港乱射事件)犯人2人を含む26人死亡。

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現在の空港ターミナル

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犯行を実行したのは、パレスチナに拠点を置いていた日本赤軍(Japanese Red Army 略称JRA)幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった 岡本公三(当時25歳)ら日本人3名であった。



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「一つの中国」で外資締め付け ハンガーに台湾産表記→無印良品に罰金

 【北京=西見由章】中国当局が「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交・軍事圧力を強める中、国内で事業を展開する外資系企業に対しても「台湾」表記をめぐる締め付けが強まっている。


 上海市政府は今年3月、日本の良品計画(東京都)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」に対し、広告法違反を理由に20万元(約340万円)の罰金を科した。


同社が昨年日本から輸入、販売したハンガー約120個の外装に「原産国 台湾」と印刷されていたためで、市当局は「国家の尊厳や利益を傷つけた」と指弾した。


 無印良品をめぐっては今年1月、重慶市の店舗で配られたカタログの世界地図に、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海の島が記載されていないなどとして、


当局がカタログの廃棄処分を命じたことが判明したが、いいがかりに近い内容だった。昨年には国営中央テレビから、輸入が禁止された日本産食品を販売していると事実誤認の報道で批判されている。


 台湾の表記をめぐっては中国民用航空局が先月25日、各国の航空会社44社に対して、サイト上の「『一つの中国』政策に反する表記」を是正するよう求める書簡を送付した。


台湾が中国の一部と明記するよう求めるもので、同局によると今月25日までに18社が表記の変更を完了し、残りの26社も7月までに変更すると回答したという。




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「会談望むなら威嚇するな」 北機関紙、米韓演習中止を要求

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は29日、論評で、米朝首脳会談に向けた協議が行われる中、


米国が韓国との合同軍事演習を実施しようとしていると非難し、「会談を真に望むなら相手を力で威嚇する芝居を演じてはならない」と演習中止を要求した。


北朝鮮はトランプ米大統領の会談中止通告を受け、対話に復帰したが、依然、演習を交渉条件にする姿勢を見せている。


 論評は、米韓が夏に行う定例の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を挙げ、「交戦双方が協議を宣布すれば、軍事行動を自制するのが国際的慣例だ」と強調。


演習問題は「米国が平和を望むか、戦争を追求するかを示す試金石になる」と警告した。


 韓国国防省報道官は29日、「防衛目的の定例演習であり、現在のところ、特別な変更なく行うと承知している」と説明した。


「韓国は深入りするな」 非核化問題で米が要求 誤ったメッセージ伝達警戒か


韓国の李洛淵首相(共同)
韓国の李洛淵首相(共同)

 【ソウル=名村隆寛】複数の韓国メディアは29日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の話として、米国が韓国に対し北朝鮮の非核化問題への介入自制を求めていたと報じた。


 李首相は27日、訪問先の英国で記者団に「非核化問題に関して韓国はあまり深く入り込まないでほしいと、米国が要請してきた」と語ったという。


要請があったのは4月末の南北首脳会談の時で、李首相は「韓国が乗り出して事態がもつれかねないという問題もあるが、


米国にハンドルを握らせるのがいいという判断から、韓国政府は(最近)発言を自制している」と述べた。


 米国の要請は、非核化問題を北朝鮮と直接協議したいとの意思がうかがえる。同時に、米朝の仲介役を自任する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による過度の介入により、


北朝鮮に不適切なメッセージを送り判断を誤らせることを警戒したものとみられる。米朝間で仲介に奔走し続けた文政権だったが、韓国なりの解釈に対する米国の不信感もあったようだ。


 こうした中、韓国では米朝首脳会談に続きシンガポールでの米朝韓3国首脳会談も検討されている。


文在寅大統領が27日に「米朝首脳会談が成功すれば、南北米3カ国首脳会談を通じ朝鮮戦争の終戦宣言が進められることを期待する」と述べたことを受けたものだ。


 ただし、文氏が言及したように、あくまでも米朝会談の結果次第。韓国では3カ国首脳会談の実現が希望的観測も込めて議論されているようだ。




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首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。うそをついているのは誰なのでしょうか。国会は28日も大荒れとなりました。

 「委員が作られたストーリーなんだろうと」(安倍首相)

 「ストーリーじゃないよ」

 「答弁を続けますよ」(安倍首相)

 議論の中心となったのは、加計学園が報道各社に送った謝罪のコメントです。

 「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」(加計学園)

 事の経緯は次の通りです。

 今月21日、愛媛県が、加計学園から「3年前の2月25日に理事長が安倍総理と面談した」などとする報告を受けていたことを公表。すると翌日、安倍総理は「ご指摘の日に会ったことはない」とその内容を否定しました。これを受ける形で、加計学園が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。つまり、加計学園のコメントは、“うそをついたのは学園側で安倍総理の主張は正しい”ということを意味します。

 「コメントの発出に対して、加計理事長もしくは加計学園から、総理に直接の事前の連絡、官邸への連絡はありましたか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 「全くございません」(安倍首相)

 愛媛県の文書には安倍総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと書かれていましたが、安倍総理は、「伝聞の伝聞だ」などとして、文書の内容を改めて否定しました。

 虚偽の報告を受けた愛媛県知事は怒っています。

 「普通は関係者に謝罪・説明それから責任者の記者会見というのが、世の中の常識だと思っていましたから、どうしてこういう形になったのかが、よく分からない」(愛媛県 中村時広知事)

 対照的に冷静なのは安倍総理です。

 「総理は何で怒らないんですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「怒るとか怒らないとかいうことではなくて、まず、愛媛県の文書について、私は県の文書ですから、コメントする立場にはない」(安倍首相)

 「総理との架空の面談をでっち上げ、“獣医学部の新設を実現しよう”と言ったと。利用されたんですから総理が。それなのに平然としている。総理自らをかばうものであるということをご存じだから、平然としてるんじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「私は常に平然としております。私にはコメントのしようがない」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べる一方で、加計学園の獣医学部新設が認められたことについて、「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調しました。

 「審議の中で真相はさらにやぶの中に入っていった。中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だ」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 野党側は、愛媛県の中村知事や加計理事長の国会招致を求めていますが、与党側は応じる構えを見せません。

 「 総理はこれ『膿は出し切る』とおっしゃっていましたが、もう“膿は出し切られた”と思いますか」(国民民主党 今井雅人衆院議員)

 「まだ国民の皆様は、そうはお考えになっておられないだろうと」(安倍首相)




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今日は何の日 5月29日 昭和18(1943)年 - 大東亜戦争・アリューシャン方面の戦い: アッツ島の日本軍守備隊が米上陸軍の攻撃で全滅し、アッツ島の戦いが終結。

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アッツ島の戦いは、1943年(昭和18年)5月12日にアメリカ軍のアッツ島上陸によって開始された日本軍とアメリカ軍との戦闘である。

山崎保代陸軍大佐の指揮する日本軍のアッツ島守備隊は上陸したアメリカ軍と17日間の激しい戦闘の末に玉砕した。

ねずきちがいつも思うのは、戦後にGHQがでっちあげた(あえて“でっちあげ”といわせてもらいます)日本軍悪玉論や侵略戦争論に乗っかって、祖国のため生命を捧げた人たちの魂魄までも汚すような発言は、断じて許せない、ということです。



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マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。


 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。


 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。


 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。


支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。


 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。


豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。


マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。


 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。


「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。


マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道


クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。


 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。


 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。


 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。


 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。




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今日は何の日  昭和2(1927)年 - 第1次山東出兵。中国の北伐軍に対抗して、日本政府が居留民と権益の保護のために山東省へ出兵。

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山東出兵は、大日本帝国が1927年(昭和2年、民国16年)から1928年(昭和3年、民国17年)にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘

田中義一内閣が成立したそのすぐ翌月、支那の山東半島へ出兵しなければならない事態が生じた。

蒋介石の北伐軍(国民革命軍)に張作霖の軍が各所で敗れ、三東軍も敗退し、山東半島が戦場に巻き込まれる危険が増大した。山東地方(青島、済南など)には日本人が2万4000人以上居留しており、投資額も莫大だった。南京事件や漢口事件での被害もあり、日本としては放っておくわけにはいかない。



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翁長雄志知事支持の「オール沖縄」事実上分裂 革新に不満、保守系が新組織設立

沖縄県の翁長雄志知事再選を目指す新組織の会長に就任した赤嶺昇県議会副議長(右から2人目)=27日午前、沖縄市(杉本康士撮影)
沖縄県の翁長雄志知事再選を目指す新組織の会長に就任した赤嶺昇県議会副議長(右から2人目)=27日午前、沖縄市(杉本康士撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事を支持する県議会の一部会派や企業が27日、12月に任期を迎える知事選で翁長氏の再選を目指す新組織を設立した。


新組織には共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」を離脱した県内有力企業も参加し、オール沖縄は事実上、分裂したことになる。


背景には、オール沖縄が革新政党の生き残り策として利用されているとの不満もあり、知事選への影響もありそうだ。


 27日結成されたのは「オナガ雄志知事を支える政治経済懇和会」。沖縄市で開いた総会には保守系無所属を含む県議8人の会派「おきなわ」のほか、


オール沖縄を離脱した観光大手「かりゆしグループ」と建設大手「金秀グループ」の関係者も出席した。


 翁長氏は15日に膵(すい)がんを公表した。知事選に向け健康不安はぬぐえないが、総会に出席した謝花喜一郎副知事は「映像で見るよりも、ご本人ははるかに元気だ」と強調した。


 ただ、保守と革新が混在して翁長氏を支える態勢は一枚岩とは言い難い。会派「おきなわ」幹部は「オール沖縄の名前を使うのはおかしい。


有権者へのごまかしだ」と憤る。県内市長選ではオール沖縄系候補の敗北が続き、全11市のうちオール沖縄系は2市にとどまる。


自民党県連幹部は「オール沖縄ではなくパーシャル沖縄だ」と揶揄(やゆ)する。


それでも革新政党にとってオール沖縄は魅力的な看板となっている。共産党が昨年の衆院選で選挙区を制したのは沖縄1区の赤嶺政賢氏のみ。


社民党も照屋寛徳氏=沖縄2区=が唯一の選挙区当選者だった。懇和会の幹部は「革新政党はオール沖縄にしがみつこうとしている」と手厳しい。


 一方、会派「おきなわ」はオール沖縄から離脱したわけではない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対で、政府と距離を置く。


懇和会会長の赤嶺昇県議会副議長は27日の記者会見で、革新政党側と協力する考えを示したが、「翁長氏はもともと保守系だ」と強調した上で、こう牽制(けんせい)した。


 「オール沖縄勢力の実態がどうなのか、なかなか見えにくい」(杉本康士




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台湾・李登輝元総統、2年ぶり来日へ 6月に沖縄で台湾戦没者慰霊碑の除幕式
台湾の李登輝元総統(田中靖人撮影)

 台湾の李登輝元総統が6月22日から沖縄県を訪問する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。


同月24日には沖縄戦で戦死した兵士らを慰霊する「台湾人戦没者慰霊碑」(糸満市)の除幕式に出席するほか、講演も予定している。李氏が来日するのは平成28年7月以来、約2年ぶり。


 李氏の来日は、那覇市の「日本台湾平和基金会」(理事長・西田健次郎元県議)が要請した。李氏は6月22日から26日の日程で沖縄県を訪問する考えを伝えている。


 昭和20年の沖縄戦では、多くの台湾出身者が戦死しており、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園にある石碑「平和の礎(いしじ)」には34人の名前が刻まれている。


平成28年には「台湾之塔」も建立されたが、今回は日本軍人として終戦を迎えた李氏の字で「為國作見證(国のため証人となる)」と刻まれた記念碑を建立する。


 李氏の来日は、12年の総統退任後9回目。沖縄県滞在中は親台湾組織「日本李登輝友の会」の関係者や、在日台湾人らとの懇談も予定している。


ただ、李氏は95歳と高齢なため、来日直前まで健康状態を見極め、可否を判断する方針だ。




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日露首脳会談 北朝鮮情勢で中露接近を牽制
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)

 【モスクワ=小川真由美】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は26日夕(日本時間同日夜)、プーチン大統領とクレムリン(大統領府)で会談した。


トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止表明を受け、北朝鮮問題について議論する。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求める見通しだ。


 安倍首相は会談の冒頭、北方四島での共同経済活動などについて「具体的な進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と述べた。


プーチン氏は「最も大事なのは、関係発展への双方の関心が増していることだ」と指摘した。


 会談は21回目。今回は首相とプーチン氏、通訳など少人数会合を含めて行う。3月にプーチン氏が露大統領選に勝利し通算4期目の大統領に就任後初となる。


 北朝鮮情勢をめぐっては、プーチン氏は24日、中国の王岐山国家副主席と会談し、中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼすと指摘した。


ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中国と足並みをそろえる。


 その一方、北朝鮮の非核化実現まで「最大限の圧力」を維持する方針の日米との溝は深まっている。


首相はプーチン氏との会談で、北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせる。


北朝鮮との融和を重視する中露を牽制(けんせい)し対北包囲網が綻(ほころ)ぶのを防ぐ考えだ。


 北方四島での共同経済活動は、日露で合意した5つの事業の具体化に向け、調整を進める。


活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」の具体化に向け、協議を加速させる方針も確認する。


元島民による国後、択捉両島への空路での墓参の年内実施も申し合わせる。




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加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント
  加計学園から報道機関に送られたファクス
加計学園から報道機関に送られたファクス

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成27年2月に面会したとの記載がある同県の新文書について


「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。


 学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。


その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。


 県の新文書によると、県職員が27年3月3日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「2月25日に理事長が首相と15分程度面談した」との報告を受けた。


加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。


 県は今月21日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は22日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。


自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。


 新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が25日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。 




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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

藤沢市では機関紙の勧誘・配布が禁止された=同市役所
藤沢市では機関紙の勧誘・配布が禁止された=同市役所

 全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。


神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。


さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。


庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。


 昇進きっかけに勧誘


 2月23日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら10人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。


 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。


赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約4万2千円、日曜版でも年間約1万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。


 市側は「(共産市議らにより)勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。


審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。


その結果、約500人の管理職のうち、7~8割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。


その上で「管理職になれば(共産市議と)良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」(公明市議)と迫った。


 共産市議は「(陳情は)赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承された。


 採択を受け、市は4月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。


 「出前駄目」に疑問も


 茅ケ崎市議会でも3月、同様の陳情が提出された。3月16日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、


庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」(市当局)と説明した。


 これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はOKで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。


市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。


 採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに3人の同数となったが、委員長の判断で採択。1年以内に市に対して経過報告を求めるという。


端緒は鎌倉市


 赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。


問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が30年以上継続していることが明らかになったことだ。


 同市庁舎内では赤旗約500部が配布されていたが、平成26年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。


同様の管理規定を設ける自治体も増えている。


 共産党のホームページによると、党収入216億円(28年)に対し、その85・1%が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。


赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」(保守系議員)で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。


 一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。


あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。




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米朝会談中止表明に自民党幹部からは対北圧力の継続求める声続出 自民・竹下氏「そのうち必ず行われる」
24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター) 

24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター)

 「北への圧力強めるべきだ」-。トランプ米大統領が6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を表明した24日夜、


与党内からは核・ミサイル開発や日本人拉致問題への影響を懸念する声が出る一方で、引き続き北朝鮮への厳しい対応を政府に求める意見が目立った。


 前外相の岸田文雄自民党政調会長は同日夜、産経新聞の取材に「米朝間で激しいやり取りがあったと思われる。北朝鮮問題の平和的解決を望むが、現実はそう甘くはない」との認識を示した。


その上で「日本も拉致問題などの解決に向けて主体的に関わっていかなければならないが、厳しい現実を目の前にして、いま一度どう対応するのか考えなければならない」と強調した。


自民党の竹下亘総務会長は産経新聞の取材に「中止は残念だが、北朝鮮も米国も、もちろん日本も軍事衝突は望んでいない。


衝突回避のため、米朝首脳会談は近日ではなくても必ず行われると思う。実現できるよう世界中が知恵を絞るべきだ」と述べ、中止ではなく延期だとの見方を示した。


 自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子元拉致問題担当相は「実質的に北朝鮮の政策変更が見えない中で、会談を行っても意味がない」と強調し、


「北朝鮮がまともな国として発展していくよう、国際社会の圧力と日米の連携を強め、拉致問題の解決のため努力し続けなければならない」と述べ、トランプ氏の判断に理解を示した。


同対策本部事務局長の塚田一郎参院議員は「残念だ。ただ実質的に意味のある会談が行われ、拉致問題の解決に資することが大事だ。引き続き拉致問題の解決に向けた協力、連携を期待したい」と述べた。


 自民党の若宮健嗣前防衛副大臣は産経新聞の取材に「やはり北朝鮮対策は簡単にはいかない。だからこそ日本の防衛態勢の強化は必要不可欠だ」と訴えた。


トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」


テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)
テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。


トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。


 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。


 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。


 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、


北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。


米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。


 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。




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福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「100万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった!? 加戸前愛媛県知事がチクリ
立憲民主党の福山哲郎幹事長
立憲民主党の福山哲郎幹事長

 加戸守行前愛媛県知事は23日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などに関し持論を語った。


加戸氏は、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、


国会論戦で加計問題追及に力を入れる両氏を「義理堅く働かれる先生」と皮肉った。


 加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めた。ただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。


 加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木先生とか福山先生とか、めぼしいところに100万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、


「今でも国会で追及の先頭に立たれている。100万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と語った。




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加戸守行前愛媛県知事「新文書は連絡・報告用のメモで、伝聞の伝聞」
参院予算委員会に参考人招致され、質疑に答弁する加戸守行・前愛媛県知事=10日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会に参考人招致され、質疑に答弁する加戸守行・前愛媛県知事=10日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)

 愛媛県から新たに文書が出たが、これもメモです。県庁職員は何でもメモして記録をとる。まじめといえばまじめ。ただ、公文書でなく、連絡、報告用のメモだ。要するに加計学園側が今治市に話したことを県が今治市から聞いて、メモにしている。漫画みたいな話で、伝言ゲームだ。


 (平成27年2月25日に安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面談したことは)首相も否定した。首相は理事長と会う時間はないと思う。首相官邸で会えば首相日程に出る。官邸以外ならホテルで密会だが、それはないだろう。だから、2月25日に会ったという話は学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。


 愛媛県の中村時広知事は県内の自民党主流派と衝突している状態だ。(文書の公開には)そういうこともバックグラウンドにあったのかもしれない。ただ、伝聞の伝聞の話を参院に出してどうするのか。聞いた話をメモにして外に出すなんて、常識ではありえない。


 メモはあらゆるものをきちょうめんにとるから、当たらずといえども遠からずのものだ。今度の場合は、首相に会ったら好反応だったと聞いたら、県にとってビッグニュースだから、それは書き立てる。あくまで私の推理だが、首相がきっぱり否定したのだから学園側の作り話だったと思う。


 岡山理科大獣医学部は首相の忖度のかけらもなく国家戦略特区を突破してできた。私学の獣医師らが日本獣医師会の意向を受けて、県をたたいてきたにもかかわらずだ。


 それにしても、獣医師会に一切メスを入れないというのは、不思議な国会だ。徹底的な「悪」は、既得権益を死守するために獣医学部の新設をつぶしてきた獣医師会なのだが。(談)


首相動静(2015年2月25日)Add Starnakama1564

首相官邸

  • 衆議院予算委員会
  • 20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)


朝日新聞

 【午前】7時49分、官邸。50分、加藤勝信官房副長官。8時53分、国会。9時、衆院予算委員会

 【午後】0時6分、官邸。55分、国会。1時、衆院予算委。2時5分、官邸。33分、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。3時、毎日新聞のインタビュー。4時9分、谷垣禎一自民党幹事長。5時30分、戦後70年談話に関する有識者懇談会。6時28分、公邸。各府省庁の副大臣と食事。菅義偉官房長官ら同席。8時18分、東京・富ケ谷の自宅。


時事通信

 午前7時48分、公邸発。同49分、官邸着。
 午前7時50分から同8時13分まで、加藤勝信官房副長官。
 午前8時52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同9時、衆院予算委員会開会。
 午後0時2分、衆院予算委休憩。同3分、同室を出て、同5分、国会発。同6分、官邸着。
 午後0時54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後2時、衆院予算委を途中退席し、同3分、国会発。同5分、官邸着。
 午後2時33分から同52分まで、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長
 午後3時から同33分まで、毎日新聞のインタビュー
 午後4時9分から同43分まで、谷垣禎一自民党幹事長。
 午後5時30分から同6時24分まで、戦後70年談話に関する有識者会議。同27分、官邸発。同28分、公邸着。各府省庁の副大臣と会食。菅義偉官房長官ら同席。
 午後8時1分、公邸発。
 午後8時18分、東京・富ケ谷の私邸着。
 26日午前0時現在、私邸。来客なし。(2015/02/26-00:05)




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”
 


  • 日中韓サミットを前に記念撮影に臨む(左から)安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相=5月9日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
  • 日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
  • 韓国・蔚山港で船積みを待つ現代自動車の車。米韓FTAの再交渉で、米国の輸入制限拡大が懸念されている(AP)


好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。4月の輸出額は1年半ぶりに前年割れ。


米国と3月に大筋合意した自由貿易協定(FTA)の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。


韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。


 韓国の中央日報日本語版(電子版)は5月1日、韓国の輸出額が18カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、4月の輸出額は前年同月比1.5%減。産業通商資源部は、昨年4月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。


 しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓FTAの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。


 両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束-などが盛り込まれるという。


米国はこれまで貿易相手国の通商政策を分析し、貿易赤字が一定水準を超えるなどすれば、為替操作国と指定し、経済制裁の対象としてきた。


ただ、米国が経済制裁に踏み切るには厳格な基準をクリアしなければならなかった。今回の為替条項で、韓国は対米貿易黒字の削減をより強く求められる可能性がある。


 輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。


 最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、悪化したままだ。


 さらに、韓国経済を支配してきた財閥グループの創業家に対し、国民の反感は大きくなっている。


韓進(ハンジン)グループでは、中核の大韓航空の役員だった創業家姉妹によるパワハラ問題が相次ぎ発覚し、世論から「ナッツ姫」「水かけ姫」と批判された。


ロッテグループでは、創業者次男の最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受けた。サムスングループの経営トップも贈賄罪などに問われ、1、2審で有罪判決を受けて上告中。


韓国の国内総生産(GDP)の約7割を占める財閥系企業が混乱すれば、韓国経済はたちまち失速してしまう。


こうした“内憂外患”に見舞われる中、韓国政府は今春、TPPに関心を示し始めた。離脱した米国を除く11カ国は3月上旬、米国抜きのTPP新協定に署名。


これを受け、韓国は交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触し始めたという。


 韓国はこれまで、2国間のFTAを中心に自由貿易体制を築いてきた。TPPについては最大の貿易相手国である中国への配慮もあり、あえて加わらなかったとされる。


 ところが、11カ国を合わせたGDPは米離脱で縮小したものの、世界の約13%を占める。さらに、TPPでは製品や農産物など幅広い分野で、高い水準の開放が実現する。


このため、「TPPに入らないと、日本との輸出競争で不利になる」と危惧する声が韓国内で上がり、韓国政府も軌道修正を余儀なくされた。


 5月9日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。


日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。


 実は韓国では日中韓サミット直前の4日、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が約3年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。


米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。


ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。


 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で3位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、


インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。


TPPについても「韓国は交渉には一切加わらず、合意したとたんにタダ乗りしようとする。韓国が加入すれば、韓国企業に対する日本企業の関税上の優位性が失われてしまう」と懸念する声もある。


 いずれにせよ、韓国に対し毅然(きぜん)と対応するよう求める日本国民の声はかなり多いようだ。(経済本部 藤原章裕)


 日韓通貨交換(スワップ)協定 外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備える仕組みで、米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。


1990年代後半のアジア通貨危機を教訓に2001年に上限20億ドルで始まった。一時は最大700億ドルまで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に縮小し、15年2月に終了。


16年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。しかし韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日本側は17年1月、協定再開協議を中断した。


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) アジア太平洋地域をカバーする広範な自由貿易圏の構築を目指した大型の通商協定。


オバマ前米大統領が政権の遺産にするために主導し、日米を含む参加12カ国が2016年2月に協定に署名した。


しかし、トランプ米大統領が17年1月に離脱を表明。残る11カ国は18年3月、米国の離脱に伴う新協定に署名した。新協定は、早ければ年内にも発効する可能性がある。(共同)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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官僚呼びつけ「まるで魔女狩り」の野党合同ヒアリング 批判集中でついに見直しへ

 通常国会は6月20日の会期末まで残り1カ月を切り、最終盤にさしかかった。今国会で野党が安倍晋三政権を追及する場としてよくも悪くも注目を集めたのが立憲民主党、国民民主党、共産党などによる合同ヒアリングだ。


学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)や働き方改革関連法案をめぐる裁量労働制のデータ問題など疑惑の解明に一定の成果を挙げてきた。


ただ官僚を呼びつけて野党議員が一方的に責め立てる姿に「まるで魔女狩りだ」といった批判が集中し、立憲民主党と国民民主党はあり方の見直しに迫られた。


 野党合同ヒアリングは森友・加計学園問題や財務省決裁文書改竄、自衛隊の日報問題など安倍政権をめぐる疑惑や不祥事について関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただす場となっていた。


今国会はこれまでに約90回開催し、働き方改革をめぐっては裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題をあぶり出した。


 立憲民主党の長妻昭代表代行(57)は17日、BS11番組で合同ヒアリングについて「野党が結束して追及し、相当な事実に迫る寸前まできている」と有効性を強調した。


国会で政府や巨大与党に対峙(たいじ)するための野党共闘の舞台ともなっていた。


成果の半面、その運用や追及の手法に批判が集まっていたことも事実だ。マスコミに全面的に公開された場で「ふざけるなよ!」「そんな組織いらないよ!」などと攻撃的な言葉で怒鳴りつける議員もいて、


官僚をつるし上げるような場面が目立った。国会審議を拒否し、「18連休」だった最中に、一方でヒアリングを開いていたことも非難の的となった。


 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を追及する合同ヒアリングでは、出席議員が「はめられて訴えられたのではないかなどの意見はある」


「セクハラ罪という罪はない」といった麻生太郎財務相(77)の発言を撤回するよう執拗(しつよう)に迫った。


 しかし、ヒアリングの場にいる官僚が閣僚に発言を撤回させるのはそもそも不可能に近い話で、撤回を求めるのであれば国会の委員会などに出て直接、麻生氏に迫るのが筋だろう。


 財務省が福田氏の処分を発表した4月27日には、処分発表の前後で2回ヒアリングを開いた。


発表前には財務省がセクハラを認定しないまま福田氏を処分するのではないかとの臆測に基づいて対応を批判し、またそうならないようくぎを刺した。


しかし、財務省がセクハラを認定した上で処分を発表すると、その後のヒアリングでは「処分が軽すぎる」「福田氏の謝罪がない」などと別の材料を見つけては官僚に批判を浴びせた。


 財務省の肩を持つつもりは全くないが、これでは単に官僚のつるし上げだと非難されても仕方ない。自分たちの不満をぶつけるだけならば、事実を追及する場とはほど遠い。


 野党ながら合同ヒアリングに参加していない日本維新の会の馬場伸幸幹事長(53)は記者会見で、


ヒアリングを「全く無駄だし、あれだけ多くの職員を拘束して、何の生産性があるのか。メディアも相手にしなければいい」と痛烈に批判している。


 こうした批判を背景に、立憲民主党の辻元清美(58)、国民民主党の泉健太(43)両国対委員長は大型連休明けの5月9日に国会内で会談し、合同ヒアリングのあり方を見直す方針で一致した。


泉氏が改善を要請したところ、辻元氏は「成果面を評価しつつ、反省点を改良したい」と応じた。今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらすという。


 立憲民主党幹部は「ヒアリングをやめるつもりはない」としているが、果たしてパフォーマンスではない生産性のある追及の場として生まれ変わることはできるのか。 (政治部 小沢慶太)




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拉致問題進展に期待65%、「対北制裁続けるべき」81%、自衛隊「違憲」が25%
金正恩朝鮮労働党委員長に手渡してもらおうと米政府高官に託した「全拉致被害者の帰国」を迫るメッセージを示して訪米を振り返る横田拓也さん=4日、米ワシントン金正恩朝鮮労働党委員長に手渡してもらおうと米政府高官に託した「全拉致被害者の帰国」を迫るメッセージを示して訪米を振り返る横田拓也さん=4日、米ワシントン

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同世論調査を実施した。


実現すれば史上初となる米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題の進展を「期待する」としたのは64・6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決への期待も59・9%に上った。


日本政府が拉致問題解決まで北朝鮮への制裁を続けるべきだとする回答も81・5%に達した。


 自衛隊が現行憲法下で「違憲」だと答えたのは25・8%、「合憲」は57・0%となり、4人に1人は自衛隊を違憲だと考えていることが分かった。安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している自衛隊の存在を憲法に明記することについては「賛成」が60・6%に上った。


 安倍内閣の支持率は前回調査(4月21、22両日)と比べて1・5ポイント増の39・8%、不支持は48・5%で前回比5・6ポイント下がった。


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の参考人招致が行われたものの、加計問題に一定の区切りがついていないとの回答は76・0%に上った。


ただ、今後の国会審議では加計問題や学校法人「森友学園」問題よりも外交や経済などほかの課題に重点を置くべきだとの受け止めも73・0%を占めた。


働き方改革関連法案を今国会で成立させることに「賛成」は25・3%、「反対」は57・9%だった。


 希望の党が民進党に合流する形で今月結成された国民民主党に対して、「期待する」としたのは19・0%にとどまり、「期待しない」は75・2%に達した。同党は政党支持率でも1・0%にとどまった。]


 ほかの主要政党の支持率は、自民党35・9%▽立憲民主党13・1%▽公明党4・0%▽共産党3・3%▽日本維新の会2・0%▽新「希望の党」0・7%-だった。




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「中国爆撃機離着陸はウッディー島」米専門誌断定、拠点は西安か



中国空軍のH6K戦略爆撃機(防衛省統合幕僚監部提供)
中国空軍のH6K戦略爆撃機(防衛省統合幕僚監部提供)

 【ワシントン=黒瀬悦成】中国国防省が18日、「南部海域の島嶼(とうしょ)」で空軍のH6K戦略爆撃機などが離着陸訓練を行ったと発表したことに関し、


米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」は、訓練が行われたのは南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島であると断定した。中国が同海域で爆撃機を離着陸させたのは初めてとみられる。


 米国防総省報道官は産経新聞に対し、一連の報道を「承知している」とした上で、「中国が南シナ海の係争地域で軍事拠点化を進めることは、緊張を高め地域を不安定化させるだけだ」と非難した。


 中国国防省は発表で、訓練が行われた具体的な場所を明らかにしなかったが、同誌は中国が発表した訓練のビデオに写っていた滑走路の方向や施設の形状などを分析し、ウッディー島であると割り出した。


 また、訓練を行ったのはH6Kの作戦行動半径(約3500キロ)から判断して陝西省の省都・西安を拠点とする第36爆撃機師団の所属機とみられるとしている。中国国防省は、爆撃機は「中国南部にある飛行場から出撃した」と主張していた。


 H6Kは、旧ソ連製のTU16「バジャー」爆撃機を国産化したH6の改良型で、主翼の下に対艦ミサイルや巡航ミサイルを搭載可能。米国防総省はH6Kによって中国の長距離攻撃能力が格段に向上しているとして警戒を強めている。


比、ベンハム隆起の実効支配強化 中国のさらなる海洋進出警戒






16日、フィリピン・ルソン島東沖の艦船上で、「フィリピン隆起」への名称変更1周年を祝う人々 

1616日、フィリピン・ルソン島東沖の艦船上で、「フィリピン隆起」への名称変更1周年を祝う人々

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンが、北部ルソン島東側の「ベンハム隆起」周辺海域で、実効支配の強化に乗り出した。


中国が、同島西側の南シナ海で領有権を主張しフィリピンと対立し、人工島を造成して軍事拠点化を進めているのに続き、東側の同隆起周辺でも、海底地形を命名するなど、海洋進出を本格化しているため、対抗する姿勢を明確にした。


 「フィリピン隆起は私たちのものだ」。ドゥテルテ大統領は15日、北部ルソン島東部カシグランで、同隆起周辺海域の調査に向かう40人近い調査団の出発式で、げきを飛ばした。


隆起周辺の海域を保護区に指定し、外国船の不法操業などを取り締まるとも述べ、主権保護の姿勢をアピールした。


 フィリピン海軍などは16日、ベンハム隆起の海底にフィリピン国旗を立て、ブイを設置するとともに、自国の研究者らが資源調査などに着手した様子を、産経新聞など、同行した一部メディアに公開した。


 ベンハム隆起は、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内に位置し、天然資源を豊富に埋蔵しているとみられる海底の陸塊。国連大陸棚限界委員会は2012年、この海域や海底での比の開発権を認めた。


だが、中国はこの海域の調査を04年から行ってきたと主張。隆起内の丘など5カ所に中国名をつけ、海図を担当する国際水路機関(IHO)に14年に登録、認証を得た。


 さらに、専門家は昨年3月、中国船が16年の3カ月間、「学術調査」とし潜水艦航行のための海底探査を行っていたと報告した。


 後手に回ったドゥテルテ氏は昨年5月16日、隆起の名称を「フィリピン隆起」に変更。今年2月には、外国機関による同隆起の学術調査を禁止する命令も発出した。


16日の資源調査開始や国旗の設置は、名称変更の1周年記念として行われた。隆起の海域では、軍艦など8隻の船団のほか、戦闘機も参加し、内外のメディアが招かれた。


 ドゥテルテ氏は、南シナ海の領有権対立で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で全面勝訴した仲裁裁定を「棚上げ」し中国から経済協力を取り付け、


同海の共同の資源開発も容認する姿勢を見せ、国内から「中国に主権を売っている」との批判にさらされている。


 このため、15日の演説では、「中国と戦争して勝てるのか」と訴える一方、ベンハム隆起まで中国の実効支配を許すまいとの姿勢を強調した格好だ。




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怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

 

米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた。(夕刊フジ)


 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。


「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」


「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。


 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。


まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。


 同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術(IT)企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、


中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、FTは「最後通告」だとみなしたわけだ。


実際に、米中は「貿易戦争」に突入するだろうか。上記の要求案のただし書きを読むと、同案はあくまでも事前に用意された草案であり、対中協議の進展具合で見直されるとの説明付きだ。


大上段に振りかぶって相手を威圧し、大きな譲歩を引き出すのがトランプ流取引だとすれば、結果はめでたく握手、という可能性も否定できない。


 現に、トランプ氏は米国から部品供給禁止の制裁を受けている中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が経営難に陥るのをみるや、


「救済の手を差しのべてもよい」と中国の習近平国家主席に申し出る始末である。


6月12日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談を控え、習氏の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する影響力行使を見込んだうえでの妥協だ。


 それでも、拙論の見るところ、米中摩擦の鍵を握るのはやはり2000億ドル削減の可否である。グラフは中国の対外収支と米国の対中貿易赤字の対比である。


中国の貿易黒字の大半を占めるのは対米黒字だ。貿易黒字から、国民の海外旅行、特許使用料、進出外国企業の収益など差し引いた経常収支で大きく減る。最近では年間2000億ドルを下回る。


 対米黒字を2000億ドルも減らせば、経常収支は赤字に転落する。すると中国は外貨準備を取り崩さざるをえなくなりかねない。


外準こそは中華経済圏構想「一帯一路」など習政権の対外膨張策の軍資金である。習氏はおびえているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)




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中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に

5/20(日) 7:55配信

いいい

産経新聞


中日、尖閣問題の衝突を防ぐホットライン設置に合意する見込み


 【ワシントン=黒瀬悦成】中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)から約380キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。

 同誌が今年4月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機J11やJ16を収容可能な格納庫24棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。

 新たな格納庫は4棟ずつがひとまとめとなり、長さ約2・7キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。

 待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫15~20棟が確認されているという。

 同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。

 その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。

 水門基地では既にJ11などの戦闘機約12機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。

 防衛省によると、5月11日にH6爆撃機4機を含む中国軍機計8機が宮古海峡上空を通過した。




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イラク日報に「戦闘」何が悪い 参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長 佐藤正久 激白
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写


ずさんな管理、残念

 

陸上自衛隊のイラク派遣の際の日報が、陸自内部で発見されてから大臣に報告されるまで1年を要し、


かつ、現時点(4月18日現在)で派遣期間の約4割強の435日分しか見つかっていないという今回の事案は、イラクの現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念です。


 日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための1次資料です。


もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、


さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。


 イラクであれば宿営地に迫撃砲弾が着弾したり、ロケット砲が宿営地のコンテナを貫通したりといった、安全確保の上で貴重な情報も入れています。文字通り汗を流し、体を張ってまとめたものもあります。


イラク・サマワに居て、物資などもそう簡単に手に入りませんから、部隊が現在持っている装備品の状態や隊員の健康状態も書き込んで、場合によっては日本からの支援を求めたりするわけです。


そのために毎日、未明までかけて日報を作成していました。


 少なくとも、教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたのですが、


現在分かっている限りでは“歯抜け状態”でしか残っていないわけで、管理がずさんだったことは残念としか言いようがありません。


 陸上幕僚監部や派遣部隊には、日報の内容を精査してまとめた抜粋的なものが残っていればいいのかも知れません。


しかし研究本部にある「教訓センター」であれば、公文書管理法での「保存期間1年未満」という規定にとらわれず、もっと長期間の指定にして保存しておくべきではないかと思います。


 南スーダンPKOなどの日報は現在、現地部隊が作成して東京へ送ると「陸自指揮システム」の掲示板に掲載されます。


それは隊内のかなりの人間が閲覧できます。日報は活用されることが最も重要であり、あわせて情報公開法や公文書管理法に基づくきちんとした管理も必要です。


活用と管理、その両方が大事であって、今は管理のあり方に焦点があたっていますが、日報の管理が目的化してしまって活用が疎かになるようでは本末転倒です。


あまり管理だ、情報公開だ、ということが強調されると、担当者にはどこまで開示していいのかの判断や黒塗り作業など、大変な負担がかかります。


今、防衛省への日報の開示請求は年間約5千件あるそうですが、開示のための作業は本来業務ではなく追加業務ですから、


国会答弁の作成が終わって未明になってから情報公開の対応をする、といったことにもなるわけです。


 そうした結果、情報公開の負担を軽減するために日報の内容が「薄くなってしまう」恐れがあります。


本当に必要な情報を書き込まないようでは本末転倒であり、現場はこれまで通り萎縮せず、現地の状況を的確に伝えてもらいたいと思います。


そうでないと防衛大臣や統幕長が的確な状況判断ができませんし、ひいては自分の部隊にも悪影響を及ぼしますから。


 今の情報公開法、公文書管理法の下では、海外派遣部隊の日報も上記の法の対象文書となる、という現実があります。


その情報が公開される場合には「安全に関わる事項は非開示でもよい」とされていますので、隊員の安全に関わる部分はきちんと黒塗りしなければならないでしょう。


 これは個人的な意見ですが、現在活動中の日報と、活動が終わった後の日報とでは取り扱いに差があっていいのではないかと考えています。


中谷真一衆院議員が国会で質問していたように、活動中の日報というものは一歩、開示の仕方を間違えれば自衛隊員の命が危険にさらされかねません。


一方で活動が終了した日報については、国会や国民による検証も大事ですから、次以降の活動に影響が出ない範囲内でしっかり開示することが大事だと思います。


 この2つの日報の差別化は今後の課題で、場合によっては法改正が必要かも知れませんが、実現すれば派遣された自衛隊員も安心して日報を書くことができるはずです。


他国の場合も、活動中の日報を公開するという事例はほとんどないはずですよ。


「戦闘」と「戦闘行為」


 このたび、イラク派遣の日報が公開されました。もちろん、次の派遣活動に影響があるなどの理由で黒塗りになった部分はありますが、それ以外の部分は国会で議論・検証し、教訓としてもらえればと思います。


ただ、今回見つかったのは2年半の活動のうちの435日分ということで、歯抜け状態になっています。まだ10年と少し前のことですから、しっかりと全部が保管されていても良かったのではないかと、私は思います。


 公開された日報には「戦闘が拡大」といった文言もあり、新聞各紙でも大きく報じられましたね。しかし「戦闘」と、国会答弁などで出てくる「戦闘行為」とは違うのだ、ということをきちんと押さえておく必要があります。


 「戦闘」というのは幅の広い概念です。小グループ同士のぶつかり合いや部族同士の争いを「戦闘」という人もいれば、国と国との衝突までも「戦闘」といわれます。


一方、今の憲法9条の下で問題とされるのが「戦闘行為」で、これは国または国に準ずる組織が武力衝突するものを指し、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為を言います。


そういう「戦争行為」のある場所に、自衛隊が国際貢献で行くわけにはいきません。


私の知る限り、そうした「戦闘行為」はわれわれが派遣されたイラク南部のサマワではありませんでしたし、国際性、地域性、計画性、継続性を持った国に準ずる組織もいませんでした。


 国会でも議論されているように、PKOの派遣先で国や国に準ずる組織による「戦闘行為」があれば、自衛隊は撤収するということになりますが、


部族による小競り合いレベルの「戦闘」であれば一旦、活動を休止・中断して戦闘が収まったら再開する、ということもできるわけです。


即ち、サマワは危険がなかったわけではありませんので、民間にかわり自衛隊が派遣されて人道復興支援を行いました。日報を読めば、自衛隊がいかに危険を回避しながら任務を遂行したかがわかると思います。


 ちなみに今回、435日分の日報で約1万5千枚でしたが、日報の分量は部隊の特性によって違ってきます。例えば空自で単なる輸送任務なら、報告事項はそれほどないかも知れません。


一方、陸上で住民もいる中で活動するとなれば、報告事項は多くなります。本日、どんな医療活動、給水、道路や学校の補修をしましたとか、加えて明日以降はこんな活動をする予定ですとか、


さらには前提となる治安状況、一緒に仕事をしているオランダ部隊や英国部隊の状況も報告に入れておかないと、上級部隊は的確な判断ができません。


 私がサマワにいたときは、だいたい朝の8時くらいから宿営地外での支援活動を開始していて夕方5時頃に宿営地に戻ってくるわけです。


それから食事や風呂の後に、一日の活動及び明日の予定についての会議を開く。


そうして全体の状況を把握した後に日報を書き始めるわけで毎日、寝るのは深夜2~3時という状況でした。


それくらいしてキッチリ日報にまとめて報告しないと、大臣もきちんと国会で答弁できない、ということで眠い思いもしながら日報をまとめていたのです。


自衛隊が反省すべき点は


 今回、私自身の自衛官時代の反省も踏まえて指摘する必要があると思うのは、情報公開法や公文書管理法、あるいは国会の動きについて、現場の自衛官の意識が低いことです。


自衛官は朝から晩まで教育・訓練に打ち込んでいますから、どうしても国会の動きなどには詳しくありません。


私自身がかつて陸幕広報にいたときに問題になったのですが、多くの自衛官の間ではパソコン上のデータが行政文書に当たるのだという感覚がありませんでした。


今回も同様に、外付けハードディスクがまさか行政文書に当たるとは思わなかった、という話が出ていますね。文書というからには紙だろう、と。昔からそういう傾向はありました。


公文書管理の面で言えば、南スーダンの日報が掲示板上にあって4万人がアクセスできる、というときに、例えば地方の連隊長が日報をダウンロードしたとします。


そうすると、ダウンロードした日報は単なる個人データではなく、行政文書になってしまうのですが隊員の間で、そうした意識が高いとは言い難いのが現状です。


 昨年、南スーダンの日報が問題になっているのはニュースを見て知っていた隊員も多かったはずですが、一方でイラクの日報も国会で問題化していたことについては、ほとんど意識されていなかったと思います。


私が知る限りでイラクの日報について質問された議員は3人ほどだと聞いていますが、テレビや新聞でもイラク日報は南スーダン日報と違ってあまり取り上げられておらず、


多くの隊員がイラク日報を上級部隊に報告する重要性を認識していなかった可能性がありそうです。


 こうした、文書管理の重要性に関する意識が低い、これは自衛隊員が改善すべき点です。


その上で今回、稲田朋美元大臣の「イラク日報を探せ」という指示を受けた事務官が、下に対して明確な指示を出さなかった。指示が緩かっただけに、捜索も緩くなってしまったのではないかと思われます。


 このあたりは現在、まさに調査中ですが、これまでの流れを見ていると以上のような点が問題だったのではないかと思えています。


 ■佐藤正久氏 昭和35年、福島県生まれ。防衛大学校卒業。国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを歴任した。平成19年に退官し(退官時は1等陸佐)、参議院議員に初当選。防衛大臣政務官などを務めた。著書に『イラク自衛隊「戦闘記」』(講談社)など。





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韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
朝日新聞東京本社=東京都中央区(矢島康弘撮影)朝日新聞東京本社=東京都中央区(矢島康弘撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は18日、「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。


 韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。


 同紙は米韓関係筋の話として、4月24日にボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と面会した韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。


 朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「(出入り禁止処分の)通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。


北朝鮮が韓国記者団の名簿受け取り拒否 豊渓里の核実験場廃棄式典


3月17日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。(1)北側坑道(2)坑道からの排水量が減少(3)新たな集積なし(4)採鉱用の荷車はない(5)西側坑道(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)
3月17日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。(1)北側坑道(2)坑道からの排水量が減少(3)新たな集積なし(4)採鉱用の荷車はない(5)西側坑道(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が、23~25日に行う北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場廃棄の式典に「現地取材を許可する用意がある」としていた韓国記者団の名簿受け取りを拒否した。韓国統一省が18日、明らかにした。


 韓国政府は同日、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の連絡ルートを通じ、名簿の通知を試みたが、北朝鮮側は受け取らなかったという。


 北朝鮮外務省は12日に核実験場廃棄の日程を発表した際に、中国、ロシア、米国、英国、韓国から訪れる記者に限定し、取材を許可する方針を明らかにしていた。


また、北京から東部の元山(ウォンサン)へのチャーター便を準備するなど、「国際記者団」の取材の便宜を図ることも明言していた。韓国以外の国からの記者が拒否されたかは不明だ。


 北朝鮮は16日に板門店で行うことで合意していた南北閣僚級会談を、今月11日から行われている定例の米韓共同訓練「マックス・サンダー」を理由に、会談当日になって無期延期とするよう韓国側に通知した。


また、同じ日に金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官の談話で「米国の一方的な核放棄強要」に反発し、米朝首脳会談の中止も示唆した。




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露企業がベトナム沖南シナ海で石油採掘 中国反発か

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。


ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。関係者は中国側の反発を懸念しているという。


 ロイターによると、ロスネフチは15日、ベトナムの南東沖370キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。


専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している「九段線」の内側だと指摘しているという。


中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。


 ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月6日に現場海域に到着し、16日現在もとどまっているという。


 ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年3月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。


当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。


 ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。


ベトナムが南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

  • 2017年07月5日
       
2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)Image copyright AFP
Image caption 2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)               

ベトナムは中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。

業界コンサルタントがBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。

中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。

シンガポールのコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。

極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。

南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)
Image caption 南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)

ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。

問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)Image copyright AFP
Image caption 南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)

范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。




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米朝首脳会談、「予定通り実施」 ボルトン大統領補佐官

5/17(木) 17:42配信

CNN.co.jp


(CNN) 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、シンガポールで今年6月12日に予定される初の米朝首脳会談に触れ、実施されるだろうとの見通しを示した。

FOXラジオ局との会見で表明した。北朝鮮外務省高官がここに来て、非核化に関する米国の要求に難色を示し、首脳会談の再考にも言及する中での発言となっている。

同補佐官はただ、北朝鮮側が非核化に同意しないのなら会談は極めて短時間なものになると指摘。


「トランプ大統領が言ったように、北朝鮮が核兵器なしでも安全が確保出来るとの戦略的決断を下さないのならシンガポールでの会談は非常に短いものになるだろう」と主張した。

北朝鮮はまた、16日に予定していた南北高官会談の中止も発表したが、ボルトン補佐官は失望させる材料であり、北朝鮮が「古い考えにこだわっている証左」とも突き放した。


ボルトン米大統領補佐官の影響力低下狙う=北朝鮮、嫌悪感あらわ

5/17(木) 7:11配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日の談話で、対北朝鮮強硬派で核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を唱えるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)への嫌悪感をあらわにし、集中的に攻撃した。

 米朝首脳会談のキャンセルをちらつかせ、トランプ政権内でのボルトン氏の影響力を低下させようという狙いがありそうだ。

 金氏は「朝米首脳会談を控えた今、米国で、対話の相手を甚だしく刺激する妄言が次々と飛び出している」と主張した。

 具体的には「ボルトン(補佐官)らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と不快感を表明した。

 今後についても「彼に対する拒否感を隠さない」と、ボルトン氏を相手にしない強硬な姿勢を打ち出した。「朝米首脳会談をはじめ全般的な朝米関係の展望がどうなるかは火を見るより明らかだ」とも警告している。

 さらに「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直った。 




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トランプ大統領、あくまでも北朝鮮に非核化求める

5/17(木) 4:22配信

TBS News i

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 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の高官が来月に予定されている米朝首脳会談の開催を見直す可能性に言及したことについて、北朝鮮に対し、あくまでも非核化を求める考えを示しました。

 「我々は何も見ていないし聞いていない。何が起こるか見てみよう」(アメリカ トランプ大統領)

 Q.あくまでも朝鮮半島の非核化を求めるのか?

  「そうだ」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ大統領は、16日、このように述べ、北朝鮮に対し、あくまでも非核化を求める考えを示しました。

 また、ホワイトハウスのサンダース報道官は、北朝鮮側の対応について「想定内だ」と述べたうえで、

「北朝鮮が会談を望むなら準備を整える。もし望まないならそれでも構わない。その場合は、我々は最大限の圧力をかけ続ける」と強調しました。

そして、サンダース氏は、「我々はなお、首脳会談の開催を期待しているし、何ら変更の発表はしていない」と語りました。(17日02:45)5/17

BBC News

北朝鮮は16日、米国が一方的な核兵器の放棄を要求し続けるなら、来月12日に予定されている米朝首脳会談を中止する意向だと明らかにした。

北朝鮮の金桂冠第1外務次官は、米国が向こう見ずな発言をし、悪意を隠し持っていると強く非難。ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を名指しして批判した。朝鮮中央通信(KCNA)が、談話を伝えた。

金次官はさらに、「我々は過去にすでにボルトンの資質を明らかにしており、彼に対する嫌悪感を隠しはしない」と付け加えた。

金次官は談話で、もし米国が「我々を追い詰め、我々が核兵器を放棄するのを一方的に要求するなら、我々は協議への関心を失い、予定されているDPRKと米国の首脳会談を受け入れるべきか再考せざるを得なくなる」と述べた。DPRKは、北朝鮮の正式な国名「朝鮮民主主義人民共和国」の英語の頭文字からとられている。

次官はさらに、自分たちは米国との首脳会談が「朝鮮半島の緊張緩和と素晴らしい未来を築く大きな一歩になるとの高い期待」を寄せているものの、「米国が馬鹿げた発言を吐き出すことで、首脳会談を前に我々を挑発しているのは、非常に残念だ」と非難した。

金次官は北朝鮮指導部で大きな影響力があり、対米交渉にも参加経験がある。金次官の談話は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の個人的承認を得ている可能性が非常に高い。

シンガポールで6月12日に開催予定の米朝首脳会談には、高い関心が集まっている。実現すれば歴史的なものとなる首脳会談は元々、北朝鮮が朝鮮半島の非核化への強い決意を表明したことで合意された。

北朝鮮の非核化の表明が具体的に何を意味しているのかは不明だが、同国は今月下旬に予定する核実験場の廃棄を外国メディアに取材させると発表している。

なぜボルトン氏を名指し超タカ派のボルトン氏は先月、北朝鮮の非核化に「リビア方式」を適用すべきだと示唆した。これについて多くの専門家は、2003年に当時のカダフィ政権が大量破壊兵器の開発放棄を約束し、国際機関の査察を受け入れた後、政権が崩壊した経緯があるため、北朝鮮の警戒心を呼ぶだろうと指摘していた。

金次官はこれについて、ボルトン発言は「対話を通じて問題を解決しようという意図の表現ではない」と批判。「要するにこれは、国のすべてを大国に明け渡したために崩壊したリビアやイラクのような運命を、尊厳ある我が国に押し付けようとする、非常に悪意のある動きの表れだ」と反発した。

金次官は、「もしトランプ大統領が前任者たちと同じ道を進むなら、前任者たちよりも悲劇的に、成功を逃した大統領として記録される。前例のない成功を収めたいという、本人の当初の野心からは程遠いことになるだろう」と警告した。

北朝鮮はこの談話発表に先駆けて、16日予定されていた南北の閣僚級会談の中止を発表しており、交渉の先行きに暗雲が生じていた。

南北閣僚級会談を中止軍事境界線(DMZ)上にある板門店で開かれるはずだった閣僚級会談では、先月27日の歴史的な南北首脳会談で発表された「板門店宣言」の内容がより具体的に話し合われる予定だった。

しかし、11日に始まった米韓の合同空軍演習に反発した北朝鮮が会談をキャンセルした。

「マックスサンダー」と呼ばれる今回の軍事演習は当初、今年2月に韓国・平昌で開催された冬季五輪と時期が重なっていたが、南北関係の緊張緩和が予想外に進むなかで延期されていた。

北朝鮮は一時、軍事演習の必要性を理解すると述べていた。

しかし、16日のKCNAの報道は、軍事演習を「挑発行為」と呼び、緊張が高まっていた時期のものと同様の表現に戻っている。

<解説>北朝鮮はなぜ姿勢を変えたのかローラ・ビッカー特派員 BBCニュース(ソウル)

北朝鮮の体制が何年もかけ、多大なコストを払って核兵器備蓄を積み上げた唯一の目的は、生き延びるためだった。

したがって、13日のボルトン氏のように、北朝鮮の非核化をリビア、あるいはまさにイラクと比較するのは、北朝鮮にとって安心できるものではない。リビアもイラクも、当時の体制は崩壊している。

金次官の談話は、トランプ政権への威嚇射撃でもある。トランプ政権が首脳会談をどれほど望んでいるか、またそれが、最大限の圧力をかけるというトランプ氏の戦略によって得られた成功だと説明されているのを、北朝鮮は認識しているだろう。

この自慢話に北朝鮮政府がいら立っている兆候はあったが、北朝鮮は政権で一定の立場にある人物から反論させることにした。

北朝鮮は、交渉の席に着く自分たちは強い立場にあるのだと、世界に知らしめようとしている。あらゆる譲歩をしてきたと彼らは感じているかもしれない。

ミサイルの発射実験を中止すると表明し、拘束していた米国人3人も解放した。金委員長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会い、共同記者会見を行った。さらに、海外メディアが見守るなかで核実験施設の放棄を近く実施する。

そのため、北朝鮮にとってうれしくない取引をトランプ政権が自分たちの功績のように言うのには、我慢がならなかった。

談話は、北朝鮮が喜ぶような取引が提案されるまで、シンガポールで予定されるトランプ氏との首脳会談から席を蹴って出ても構わないと、かなりはっきり表明している。

(英語記事 North Korea threatens to cancel Trump summit)


「遺憾だ」 北朝鮮の“中止表明”に韓国は不快感

5/16(水) 11:46配信

テレ朝 news


All Nippon NewsNetwork(ANN)


 北朝鮮は米韓合同軍事演習を批判し、16日に予定されていた南北閣僚級会談を突然、中止すると表明しました。北朝鮮の突然の中止表明について、韓国はどのように反応しているのでしょうか。ソウルから報告です。

 (良永晋也記者報告)

  発表に対し、韓国側は不快感を示しています。統一省は午前、「板門店(パンムンジョム)宣言の根本精神と合わず、遺憾だ」との声明を出しました。

また、軍事演習に対しては「例年、行っているもので、挑発的なものではない」として「不満があるならば、むしろ話し合いが必要だろう」と北朝鮮側に引き続き対話を促していく方針です。

一方の北朝鮮の狙いは、韓国とアメリカに揺さぶりをかけて対話の主導権を握ることにあります。また、重要な日程を前に金正恩委員長の権威を国内外に示したいという思惑もあります。

そして、朝鮮中央通信が「アメリカが一方的な核放棄を強要するならば、米朝会談に応じるかどうかを改めて考慮せざるを得ない」とのコメントを出しました。

これらの「揺さぶり作戦」はこれまでも繰り返されてきたことです。韓国政府としては、現時点では比較的、冷静に対応しているといえます。



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訪越の中国人団体旅行客14人のTシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より) 

ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より)

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は16日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたTシャツの背中部分に、


中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている「九段線」が描かれていたと報じた。南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Tシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。


 同紙などによると、団体14人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、13日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。


バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのTシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。中国人旅行客は、Tシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。


 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。


 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。




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北朝鮮が南北会談の延期を通知、米韓共同訓練を非難 米朝会談見据え揺さぶりか

 韓国統一省は16日未明、同日開催予定だった南北閣僚級会談について、北朝鮮が米韓両軍が11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー」を理由に無期延期すると通知してきたと発表した。


 北朝鮮の朝鮮中央通信も16日、共同訓練を非難し、閣僚級会談を中止すると表明。米国に対しても「朝米首脳会談の運命について熟考すべきだ」と警告、


6月12日に予定される米朝首脳会談の中止の可能性をちらつかせてけん制した。


 北朝鮮は共同訓練を理由としているが、韓国統一省によると、北朝鮮が16日の南北閣僚級会談の開催を通知してきたのは15日で、


既に共同訓練は始まっていた。突然の中止通告は米朝首脳会談を見据えた揺さぶり工作との見方もある。(共同)


対北「最大限の圧力」明記 外交青書 日韓関係は“格下げ”


大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)

 河野太郎外相は15日午前の閣議で、平成30年版「外交青書」を報告した。北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、


「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との方針を改めて明記。拉致問題、核、ミサイルの包括的解決を目指す姿勢を強調した。


 韓国との関係では、28~29年版にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現が削除され、「良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」という記述だけになった。


外務省幹部は「(安倍晋三)首相の施政方針演説などを踏まえ、総合的に判断した」と説明した。


 また、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった27年の日韓合意に関して「日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と、着実な履行を要求。


徴用工像設置の動きには「適切な対応をとるよう引き続き求めていく」とした。島根県の竹島は日本固有の領土で、韓国による実効支配は「不法占拠」とも明記した。


 中国との関係では、国交正常化45周年だった29年を「関係改善の気運が大きく高まった1年」と総括。ただ、東シナ海などでの海洋進出については「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と牽制(けんせい)した。


 日米関係は「安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な関係の下、かつてなく強固」で、北朝鮮に対しても「密接に連携して対応している」と記した。




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籠池被告、起訴内容を大筋で認めるもよう

5/15(火) 19:09配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

詐欺などの罪に問われ、捜査段階で黙秘していた前の森友学園・理事長の籠池泰典被告が、起訴内容を大筋で認めるもようであることが分かった。

前の森友学園・理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告は、小学校の建設費用を水増しして国から補助金をだまし取るなど、計2億円の詐欺と詐欺未遂の罪で起訴されている。

籠池被告夫妻は、去年7月に逮捕された後、去年11月に保釈請求したが、大阪地裁に却下され、9か月以上、大阪拘置所で勾留されている。

籠池被告夫妻は捜査段階では黙秘していたが、捜査関係者などによると、泰典被告は起訴内容を大筋で認め、諄子被告は一部、否認する方針を固めたもよう。

これを受け、籠池被告夫妻側は今月上旬に2度目の保釈を請求していて、大阪地裁が、近く請求を認めるかどうか判断するとみられる。



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北核実験場の廃棄 駆け引きを冷静に見抜け

 北朝鮮が北東部豊渓里の核実験場廃棄を、今月下旬に実施するという。外国メディアを招き、坑道爆破などの様子を公開することも発表した。


 「非核化」への取り組みを目に見える形で世界にアピールしたいのだろう。だが、実験場は地盤崩壊などで既に使えないとの指摘がある。技術検証が進み、核実験自体の必要性が薄れたともいわれる。


 金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控えるトランプ米大統領は、「賢明で丁重な意思表示だ」と歓迎しているが、実質的な意味に乏しいパフォーマンスという側面があることを冷静に見極めたい。


 会談日程が具体化し、中国なども巻き込んだ外交駆け引きが活発化している。その帰結は、北朝鮮による非核化であり、大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄も含まれなければならない。


 そもそも「検証可能な非核化」を進めるつもりなら、廃棄ではなく、査察を前提に現状を保存すべきなのである。北朝鮮は2008年6月、北西部寧辺の核施設の原子炉冷却塔を爆破した際も、米韓メディアを通じて映像を世界に流した。


 ポンペオ米国務長官は核放棄の見返りとして「体制保証」の確約や米企業の投資などに言及した。完全な非核化を実現する上での駆け引きといえよう。


 ただ、双方のやりとりが関係国に制裁緩和が近いとの予断を抱かせる懸念はある。包囲網に綻(ほころ)びを生じさせてはならない。いま圧力を緩めるのは、問題解決を遠のかせる。


 南北首脳会談の直後、東シナ海で北朝鮮への石油を止める制裁をすり抜ける「瀬取り」が、韓国船籍タンカーの関与で行われようとした疑いがもたれている。


 朝鮮中央通信は日本人拉致について「既に解決済み」との立場を改めて強調した。米朝会談でトランプ氏が提起するのを事前に牽制(けんせい)したものとみられる。


 核実験場廃棄の際に招待される外国メディアの中に、日本は含まれていない。見せかけの非核化に付き合うことはない。


 日本は対北圧力の継続を主導し、核、ミサイルの放棄、拉致問題の解決を訴え続けている。日本が外されるのは、その姿勢が正しいことを示すものだ。国内にもある「日本置き去り論」に戸惑う必要などない。


核実験場「23~25日に廃棄」 坑道爆破を公開


北朝鮮の豊渓里

 また、「廃棄を透明性を持って示すため」(北朝鮮外務省)、米英中露と韓国のメディアに現地取材を認めるという。日程は「天候条件を考慮して行う」(同)としている。


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日の南北首脳会談で、核実験場を5月中に閉鎖し、その過程を米韓の専門家らに公開する意向を明らかにしていた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、核実験場で複数の小さな施設が撤去されたと報じた。4月19日と5月7日に撮影された衛星写真を比較したもので、過去2週間で五つか六つの建物が撤去されたとの専門家の分析を紹介。


韓国の聯合ニュースも3日、核実験場の坑道のうちの一つで坑内に引き込まれていた電線が取り除かれ、入り口付近で作業員が出入りする様子が衛星写真などで確認されたと伝えていた。


 北朝鮮外務省の発表は、6月に開催が予定される初の米朝首脳会談に向け、北朝鮮側が積極的に非核化に向けた動きを進める意思があることをアピールする狙いがあるとみられる。




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猛烈な圧力こそ北を譲歩させる 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 

 少々ややこしい言い方だが、「外相陸奥宗光が『鶏林八道の危機方に旦夕に迫り』と書いたその前から、朝鮮は列国の狩場のようになっていた」と戦前の自由主義者だった清沢洌は述べている(『日本外交史』上巻)。


 朝鮮半島に関わりを持つ国々の首脳会談や、電話によるやり取りの頻度はただ事とは思えない。


とりわけ、北朝鮮の金正恩委員長が電撃的に中国を再訪問し、習近平国家主席と会った5月8日に、トランプ米大統領は欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。


翌9日には東京で安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が日中韓サミットを行い、同時にポンペオ米国務長官が平壌を訪れた。


たった数日間で発生した4つの出来事はみな連動している。


 ≪米の姿勢は駆け引きではない


 「日中韓3国首脳、北朝鮮の非核化で連携」が各紙の見出しになった。が、「対北国連制裁措置を緩和すべきかどうか」と書いたリトマス試験紙を投げたときに3国はどのような反応を示すだろうか。


緩和の時期、規模などの条件によって反応は異なるだろうが、反対の日本、賛成の中国、建前は反対だが本音は賛成の韓国に三分されるだろうと思う。


日米同盟は揺るがず、中朝同盟はわずか1~2カ月間でにわかに関係強化が図られ、対立が露(あら)わになっている。


 金委員長の中国・大連行きは、日中韓サミットを翌日に、また米朝首脳会談を前にして中朝間の団結を誇示する狙いがあったとの説を目にしたが、果たしてそうだったか。


米朝が何を話し合っているかは知る由もないが、トランプ政権の核を含む大量破壊兵器などに対する強硬姿勢は「ディール」が意味する「駆け引き」どころではなかろう。猛烈な圧力が北朝鮮側に加えられていると考えられる。


例えばボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の一連の発言だ。5月6日にFOXニュースで同補佐官は「もし北朝鮮が米朝首脳会談前に拘束している米国人を解放すれば、北朝鮮の誠意を示す機会になろう」と言明した。


北朝鮮は拘束者の身柄を収容所から他の場所に移すなど低姿勢のサインを外部に送っていたが、ポンペオ国務長官は9日に金委員長と会談し、米国人3人の解放を実現してワシントンに連れ戻した。


 ≪リビア方式が金氏を追い詰めた


 ボルトン大統領補佐官は4月29日に2つの米テレビ番組で、持論のリビア方式をぶった。ブッシュ政権の2003年に、リビアのカダフィ政権に対して米英両国が秘密交渉を進め、


大量破壊兵器開発計画の存在を認めさせて即時無条件放棄を約束させ、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れさせた。


関係機材や文書を受け取ったあと、初めて経済制裁措置を解除するという徹底した方式だ。


 大連会談のあと、新華社が伝えた金委員長発言は「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、


米朝を通じて「相互信頼を確立し、関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」である。


これまで「段階的同時並行的な措置」と偽り、米国を手玉に取ってきた北朝鮮が、リビア方式を正面から突きつけられて急遽(きゅうきょ)、中国に泣き込んだと推定していい。


 核を持っていないイランに対してさえも「核合意に従わない」と迫るトランプ政権が、北朝鮮にはさらに高飛車に出たとしても何の不思議があるだろうか。


 ≪「ルール破り」の中国に注意せよ


 弁(わきま)えておかなければならないのは、北朝鮮の背後にいる中国の存在だ。安倍外交は中国との関係正常化を進めているが、同盟国の米国と中国の関係はきわめて悪い。


最近とくに目をひいた文章の一つは、著名コラムニストのトマス・フリードマン氏がニューヨーク・タイムズ紙に書いたもので、


米中間の貿易摩擦は単なるいさかいではなく、世界で最も古い超大国と最も新しい超大国間の、経済および権力関係を定めた現行ルールを改めるかどうかの争いになっているという指摘だ。


 もう一つは米外交問題評議会のアジア研究部長、エリザベス・エコノミー女史がフォーリン・アフェアーズ誌に発表した論文だ。


簡単に言えば、自由世界において非自由国家が自分のルールを押し通そうとして、世界中で評価を落としているとの分析と提案である。


 一方は経済的、他方は政治的視点からそれぞれ考察しているのだが、両者に共通しているのは、中国が現秩序の恩恵を十分に受けて超大国に発展しながら、


その秩序に従う義務感が欠落しているとの認識だ。従って対症療法では米中関係の改善は図れぬほど深刻だ。


 米朝首脳会談が開かれた結果、事態がどう進んで行くのか予測の限りではないが、査察一つ取っても北朝鮮のような地形の査察は時間がかかるだろう。


北朝鮮の石油輸入の大部分を占める中国の役割は良くも悪くも増大する。交渉いかんでは対北制裁措置の緩和に傾く国が出てきてもおかしくない。安倍外交の出番は尽きない。(たくぼ ただえ)




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北朝鮮を利する「日本は蚊帳の外」 批判より拉致問題解決へ全政党が知恵を絞れ
櫻井よしこ氏
櫻井よしこ氏

 トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。


 外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。


5月9日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。


 トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。


彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。


 トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定(3月8日)した1カ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、5日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに105発のミサイルを撃ち込んだ。


5月8日にはイランとの核合意からも離脱した。


 米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。


それが3月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。


中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は4月29日、米CBSニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。


カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、3カ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。


 それだけではない。ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。


 「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」


 「家族会」と「救う会」はこれまで6回以上、ボルトン氏を訪ねている。


「救う会」代表の西岡力氏は、5月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。


元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。


 「拉致被害者5人が帰国したが、まだ8人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」


米国人の人質3人はちょうどこの頃、解放された。それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。


 どの国のどの指導者に会っても、安倍首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。


全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。


だからこそ、4月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。


 「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」


 南北会談、中朝会談、米朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への(米国の)配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。


事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。


 トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、6月の米朝会談は日本の岐路となる。


中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。


北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。


韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。38度線が対馬に南下するとき、日本は対処できるのか。


 中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。今年3月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。


立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。


 すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。


米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。


「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。


 にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。


5月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、さらなる徹底調査が必要という観点から中村時広愛媛県知事らを国会に呼ぶ可能性に言及した。


彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。





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対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ 島サミット共同宣言



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 政府は12日、日本が議長国を務め18、19日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」の共同宣言に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入った。


中国から援助攻勢を受ける島嶼(とうしょ)国の「対中傾斜」に歯止めをかける考えだ。


 島サミットは3年に1回開催され、パラオなど太平洋14カ国の首脳と、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚を招待している。


 これまでは防災や環境の分野での協力が主な議題だったが、中国の急速な海洋進出を受け、今回は安全保障分野にも重点を置く。


 日本政府が特に警戒しているのは、中国の援助に伴って島嶼国の対中債務が膨らんでいることだ。


14カ国のうち6カ国が台湾と外交関係を有しており、「一つの中国」原則を堅持する中国は、援助攻勢で台湾との外交関係解消を狙う。


 中国による援助は島嶼国の軍事拠点化にもつながりかねない。実際、アフリカでは、巨額の対中債務を抱えたジブチに人民解放軍初の海外基地が建設された。


 豪メディアは先月、中国と南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する事前協議が始まったと伝えた。


両政府は報道内容を否定したが、バヌアツは対中債務が深刻とされる国の一つで、外務省幹部は「米国と太平洋を二分したい中国にとって、南太平洋の拠点は絶対にほしいところだ」と神経をとがらせている。


 一方、島嶼国側には、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念があり、3月の島サミット準備会合ではインド太平洋戦略への協力に慎重な意見が相次いだ。


 日本政府はこうした事情も考慮し、戦略が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、慎重に文言を調整する構えだ。




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韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求
 


 韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、


日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが12日、政府関係者への取材で分かった。


現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。


 政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が5月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。


ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。


政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。


 韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。


これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。


日本政府は今年1、2月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計4件、写真付きで公表。


ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていた。


政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だという。


 今回の事案は、4月27日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生。


両首脳は南北融和ムードを強く演出したが、国際社会では「最大限の圧力」の継続が共通認識となっている。




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「拉致問題を持ち出すな」 北メディア、日本を非難
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題に関する論評を報じ、安倍晋三政権が「すでに解決した拉致問題を再び持ち出し騒いでいる」と牽制し、


「全世界が朝米首脳会談を歓迎しているときに、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難した。


 論評は2008年に中断した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に触れ、「日本は多国間外交の枠組みの中で拉致問題を持ち出し妨害した」と強調。


拉致問題で「国際社会から同情を集め過去の清算を回避しようとしている」と非難した。


 安倍首相は拉致と核・ミサイル問題を解決、過去を清算し日朝国交正常化を目指す方針を明言しているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を繰り返している。




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まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上


一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。(外信部 板東和正)


「全て教えて」


 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」


 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。


 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。


 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。


 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。


だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、


中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。


元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。


知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。


巧妙化する手口


 標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。


トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」(JETRO関係者)という。 


 一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。


 財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中国の製品だった。


数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。


 特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。


特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。


“妖怪”も急増?


 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。


 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。


知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。


特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。


 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。


パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。


米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。


ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平塚教授)と予想されている。 


 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。




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米、日米首脳の電話会談を発表 大量破壊兵器放棄を日米韓の共通目標に

     【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米紙ワシントン・ポスト(10日付)に寄稿し、米朝首脳会談について「トランプ政権内では誰も一切の幻想を抱いていない」と指摘し、北朝鮮が簡単に核放棄に応じるとはみていないことを示唆した。


     ボルトン氏はその上で、「一つ確かなのは、大統領は常に『米国第一』を掲げていくことだ」とし、北朝鮮への核放棄要求で妥協することはないとの立場を強く打ち出した。


     また、「北朝鮮の無責任な行動と大量破壊兵器計画が米国および同盟国に喫緊の脅威を与えている」と強調。


    トランプ大統領は事態への外交的対処を望んでいるとし、政権の発足当初から日本や韓国と外交解決に向けた「強固な関係」を築き上げたとした。


     さらに、北朝鮮の核の脅威の除去に向けては「中国が死活的に重要な役割を果たしている」とし、中国の習近平国家主席と連携して北朝鮮問題に取り組んでいくと表明した。





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    3米国人解放 拉致解決への導灯とせよ

     北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、帰国した。首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地では、トランプ大統領らが笑顔と握手で出迎えた。


     この光景を日本の拉致被害者の家族はどんな気持ちで見ただろう。横田めぐみさんら被害者は残酷にも北朝鮮の国家機関にさらわれ、長い年月がたつ。


     日本政府は必ず、被害者の奪還を果たさなくてはならない。米朝首脳会談を前に3人を取り戻した米国の交渉を導灯とし、帰国の実現に結びつけてほしい。


     安倍晋三首相はトランプ氏との電話会談で、3人の解放について「大きな成果であり、北朝鮮の前向きな姿勢を歓迎したい」と強調した。


    めぐみさんの母、早紀江さんは「3人の米国人を解放できるのであれば、何の落ち度もない日本人拉致被害者も解放できるはずだ」と述べた。


     米国はなぜ、3人の解放を実現できたのか。それは、核・ミサイルなどの廃棄を求める強い圧力を背景としたからである。日本も原則を曲げてはいけない。


     原則とは何か。「対話と圧力」「行動対行動」である。対話のための対話に意味はなく、いまこそ圧力の徹底を堅持すべきだ。米国人3人の解放は、金正恩朝鮮労働党委員長が圧力には折れることを示している。


     北朝鮮側は、日朝首脳会談開催の可能性もにおわせている。日本からの多額の経済的援助を期待するものであろう。


    だが、拉致問題の具体的進展を行動で示さない限り、交渉に応じてはならない。安易な「日本置き去り論」など無視して原則を貫くべきである。


     トランプ氏は拉致問題に深い理解を示している。日中韓サミットの共同宣言には「中韓両首脳は拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する」と記された。


    文言は弱いが、「拉致」の2文字が明記されたことに意味はある。


     北朝鮮側は、米国人3人を解放したことで人権問題にけりをつけ、拉致問題と切り離したいのだろう。そんな策動に乗せられてはならない。


     国際社会の協力を取り付け、制裁を突きつけ続ける。日本は拉致問題の解決なしには動かない。相手にそう理解させるしか、拉致被害者奪還の道はない。


    「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長 拉致問題で発言


    4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。(フジテレビ系(FNN))


    4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

    政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

    拉致問題に関する金委員長の発言が明らかになるのは、これが初めて。

    この発言は韓国側から伝えられたもので、政府は、金委員長の発言の真意を慎重に見極めることにしている。

    政府は、近く行われる見通しの米朝首脳会談のあと、年内の日朝首脳会談を目指して調整を本格化させる考えだが、金委員長の発言を受け、拉致問題についても水面下の交渉が進む可能性がある。




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    武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か








     中国国営通信新華社が8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(新華社=共同)
     中国国営通信新華社が8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(新華社=共同)





     何やあの2人、気色悪い、しらじらしい茶番、何回もブラウン管で流すでないわ。何がめでたいんや? 反日ペテン師とテロリストの首魁(しゅかい)の握手。どこが歴史的やて?

     われらが首相が、日本人拉致被害者と家族のために泣く泣く頭下げてまで、南北会談の議題にのせるよう頼んで結局は、

    共同宣言と称する“ノー書き”に一人の被害者も、いや拉致問題の一行も入ってなかったやん。

     それでも、あの3代目が「いつでも日本と話し合う用意がある」なんて、また聞きして、こともあろうに安倍晋三首相が礼までいうたんやて。どこまでめでたいんじゃ。何をまんまとペテンに引っかかっとんじゃ!。

     相手は売名のためなら歴史を捏造(ねつぞう)するどころか、日本人の命も、北で虐殺され続ける人民のことなんか、棚に上げても恥じん同類やで。

     まだ分からんの? 言うとるわけないやろ。拉致問題のことなんか、ひと言も。

     現に北の新聞は、日本は1億年たっても北朝鮮の地に足を踏み入れることはできん、とコイとるやないか。こっちが本音なんは間違いないやろ。

    今まで核やミサイルで、さんざん日本にイヤガラセ続けて、ゼニ脅し取ろうとしていた北がやで、その「切り札」捨ててまで歩み寄ろうとするほどゼニに困っとるんやで。

    あの3代目ひとりを食わすだけで精いっぱいなんや。

     日本人拉致被害者全員を取り返すには今の金王朝を崩壊させるのが一番の近道なハズや。

    南の大統領も、そんな日本人拉致被害者のことはすっかり忘れても、反日のイヤガラセだけは、しっかりカマしてきよるやんけ。

    デザートのチョコにまで、わが国の領土・島根県の竹島のシルエットを紛れ込ませとるやん。

    竹島だけちゃうで。あの民族は釜山の日本総領事館前に、懲りずに自称・徴用工の悪趣味な像を建てようとしたやん。「反日」は「南北融和」とともに何をやっても無罪や。

     これからは南北共同で竹島不法占拠をやり出しよるのは必定や。安倍首相、まだ目覚めんか? 武力を背景にしない外交交渉がいかに無力かっちゅうことにな!

                       

    【プロフィル】宮嶋茂樹(みやじま・しげき) カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に男女の若き海上自衛官を撮った「国防男子」「国防女子」。



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    今日は何の日 5月10日 明治28(1895)年 - 三国干渉: 日本が遼東半島を清に返還

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    日清戦争後、明治28年(1895)に下関条約で、日本は遼東半島を割譲されたが、清国はフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国の西洋列強の力を使って日本を追い出そうとした。

    支那伝統の以夷制夷であるが、これがいかに馬鹿げたことであるかを清国は後に思い知らされることになるが、清のこの愚かな行為によって日本もひどい目に合うことになる。

    下関条約が締結されてから一週間もたたない4月23日、日本に永久割譲された遼東半島、台湾全島、澎湖諸島のうちで、遼東半島を放棄せよ、とロシア・フランス・ドイツが勧告してきた。

    清国が三国に泣きついて、条約を反故にしようと企んだ結果である。三国にはいかなる報酬を与えてもいいから、隣国の日本だけは抑えたいという気持ちだった。

    ここでロシアの表明した理由は「遼東半島を日本が所有することは清国の都を危うくするのみならず、朝鮮の独立を有名無実とするもので、右は極東永久の平和に障害を与えるものである」というものであった。

    もちろんそんなのはウソっぱちで、本当の理由は「満州を奪いたいロシアにとっては、遼東半島が日本に割譲されるのは困る」であることは明白だった。実際にこの後ロシアは遼東半島を租借する。

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    北朝鮮拘束の3人解放=米国務長官、金正恩氏と会談―首脳会談の日時・場所発表へ

    5/9(水) 21:47配信

    時事通信

     【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ツイッターで、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、訪朝していたポンペオ国務長官と共に帰国の途に就いたと明らかにした。

    米報道官、解放なら「善意のしるし」=北朝鮮拘束の3米国人

     3人とも健康という。ポンペオ長官は金正恩朝鮮労働党委員長と会談。長官は米朝首脳会談の日時・場所を数日内に発表できると述べた。会談の期間は1日を検討している。

     ホワイトハウスは声明で、大統領は3人の解放を「善意を示す前向きな意思表示と見なしている」と表明。


    米朝首脳会談に向けた信頼醸成の動きとして評価した。長官と3人を乗せた専用機は米東部時間10日未明(日本時間同日午後)にワシントン近郊に帰着し、トランプ氏が出迎える。

     解放されたのは、ビジネスマンとされるキム・ドンチョル氏と平壌科学技術大教授のキム・サンドク氏、同大運営関係者のキム・ハクソン氏。


    2015年10月に拘束されたドンチョル氏は、スパイ行為を働いたなどとして労働教化(懲役刑に相当)10年の刑が言い渡された。


    サンドク氏は17年4月、ハクソン氏は翌5月、「敵対的行為」の疑いで拘束された。 


    拉致家族、米高官に協力要請=北朝鮮に「帰せ」伝言託す

           


    米高官に託した北朝鮮へのメッセージについて説明する拉致被害者横田めぐみさんの弟拓也さん(中央)。右端は田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さん=4日、ワシントン

     【ワシントン時事】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの弟横田拓也さんと、田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さんらは4日、


    訪問先のワシントンでポッティンジャー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と面会した。


    米朝首脳会談を控え、拉致問題解決への協力を求めた拓也さんらに、


    ポッティンジャー氏は「全ての被害者を帰国させなければならないという意味はよく理解している。しっかり取り組む」と応じた。


    北朝鮮拘束の米国人解放、近い? =トランプ氏が示唆


     拓也さんは飯塚さんと2人で「私の大切な姉を帰せ」「母と会いたい。母を帰せ」と書いた直筆のメッセージをポッティンジャー氏に託した。


    「チャンスがあれば北朝鮮に突き付けてほしい」(拓也さん)という思いからだという。(2018/05/05-11:39)




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    「18連休」野党惨敗…枝野氏と辻元氏に責任論 筆坂氏「邪道、見当違いと自覚せよ」

    5/9(水) 16:56配信

    夕刊フジ


     「18連休の職場放棄」と批判を浴びた左派野党の欠席戦術は、目立った成果に乏しく、憲政史上に残る大失敗に終わった。


    枝野幸男代表率いる野党第1党・立憲民主党の責任は大きく、一方的な要求を続けた辻元清美国対委員長の「調整力不足」を指摘する声が党内外で噴出している。


    疑惑追及ばかり前面に打ち出す同党に、まともな法案審議を期待できるのか。


      「5月は疑惑解明月間だ。『働かせ方法案』阻止と、麻生太郎(副総理兼)財務相の辞任を迫っていきたい」


      辻元氏は国会が正常化した8日、衆院本会議前の党会合でこう強調した。日本の外交・安全保障に直結する朝鮮半島情勢が激動しているなかで、相変わらずの国会戦術を続けるようだ。


      そもそも、国対経験のない辻元氏が、麻生氏の辞任を審議復帰の条件の1つとしたことに「交渉の出口が見えていない」との批判がある。


      立憲民主党議員は「辻元氏は国対委員長就任後、歴代の国対委員長経験者に相談しながら、与党との駆け引きに臨んでいた。


    まさに『手探り』で、経験不足は否めない。国民民主党の発足に伴い、民進党出身者を受け入れることになり、国対委員長の交代論も一時浮上した」と話す。


      自民党国対幹部も「辻元氏に調整能力はない。こちらが飲めないようなムチャクチャな要求が出てきて、対応を検討していたら、向こう側が『降参』したというのが実態ではないか」と突き放した。


      「惨敗」の責任は、党首である枝野氏も問われてしかるべきだ。


      永田町関係者は「辻元氏はどちらかというと『国会審議』を否定していなかった。枝野氏の指示や方針に従っていたのではないか」と話す。


      枝野氏は最近、自由党の小沢一郎代表と急接近しているが、新進党時代の1996年に22日間にわたって「国会座り込み」を強行した小沢氏の影響を受けているのか。


      旧態依然とした左派野党に対し、元共産党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏は「少数派のムダな抵抗だ」といい、続けた。


      「国会議員たるもの、言論や政策で戦わなければダメだ。審議拒否や、委員会でパネルを持ち出して進行を妨害することは、テレビ受けを狙った邪道な戦術だ。辻元氏の『疑惑解明月間』発言にも、あきれる。


    ネーミング先行でパフォーマンスを続けても、賢明な国民は支持しない。野党議員は『見当違いなことをしている』と自覚した方がいい」





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    トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
    トランプ米大統領(AP)
    8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター=共同)

     

       トランプ米大統領は8日、米国がイランや欧州諸国などと2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。


    解除していたイランへの制裁を再開する。イランは強く反発しており、核開発を再開する恐れもある。


    核拡散防止条約(NPT)を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。


     トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、核合意を「ひどい、一方的な取引」と非難した。


     トランプ氏は16年の大統領選中から、オバマ前政権が結んだイラン核合意を繰り返し批判。


    合意の「深刻な欠陥」として(1)一定期間後に核開発制限の一部が終了する(2)ミサイル開発の制限が含まれていない(3)査察態勢が不十分-などの点を挙げ、合意が見直されなければ離脱すると警告していた。(共同)


    トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道 9日未明に「決定」公表へ


    トランプ米大統領(AP)トランプ米大統領(AP)

     【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は7日、欧米など6カ国とイランの核合意に関し、「8日午後2時(日本時間9日午前3時)に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。


    米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。


     トランプ氏が120日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は12日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。国際社会や市場への影響は小さくない。


     オバマ前政権による2015年の核合意に関し、トランプ氏は25年から段階的に核開発制限が解除されることや弾道ミサイル開発が制限されないなどの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。


    イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。


     訪米中の英国のジョンソン外相は7日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。


    ペンス氏は「イランに核兵器を取得させず、北朝鮮が検証可能な非核化を約束することの重要性」を強調した。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。


     米政府内には、国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与えるとの懸念の一方で、米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになるとの見方もある。







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    <日中韓首脳会談>「完全非核化」連携確認へ 9日開催

    5/7(月) 20:32配信

    毎日新聞

     日中韓は9日、3カ国による首脳会談を2年半ぶりに東京都内で開く。北朝鮮問題について「朝鮮半島の完全非核化」に向けた連携を確認し、5月下旬にも開かれる米朝首脳会談での成果に期待を表明する見通しだ。3カ国は合意事項をまとめた共同文書を発表する調整に入った。

     会談には、安倍晋三首相と、いずれも就任後初来日となる中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、会談について「北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な方法での廃棄、拉致問題の早期解決に向けて連携を深めることを確認したい」と語った。

     共同宣言や特別声明の形で調整している共同文書では、北朝鮮問題での連携に加え、朝鮮戦争の終戦宣言を年内に行うなどとした先月27日の南北首脳による「板門店宣言」への支持を明記する方向だ。国連安全保障理事会による北朝鮮への「制裁決議の完全な履行」や、日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉推進も盛り込まれるとみられる。

     ただ、北朝鮮への対応を巡っては、3カ国の間に温度差もある。「不可逆的な方法」による核廃棄まで「最大限の圧力を維持する」と主張する日本に対し、中国は非核化に向けて段階ごとに制裁解除を求める北朝鮮の立場に理解を示しているとされる。このため共同文書に盛り込む文言を巡る調整はぎりぎりまで続いている。

     日中韓首脳会談は、2008年12月に毎年開催することを原則に始まった。しかし、日中、中韓の関係悪化などで開催がたびたび停滞。前回は15年11月のソウルでの開催だった。

     9日には、日中、日韓の2国間の首脳会談も予定されている。【田辺佑介】




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    細野豪志氏「希望の党のチャレンジは失敗に終わった」 “排除”発言「慢心あった」「自民入り?立場は変わりません」

    んん
    インタビューに答える細野豪志元環境相=衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)


     新党「国民民主党」の設立により、希望の党はなくなることになりました。二大政党の一翼を担うというチャレンジは失敗に終わったと認めざるを得ません。先の衆院選で訴えた「現実的な外交・安全保障政策の展開」「9条を含めた憲法改正論議の推進」を政策として具体化することができなかった。党創設メンバーの一人として国民の皆さんにおわびします。

     国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい。私にとって不参加以外の選択はありませんでした。

     私はこれから無所属議員として再出発します。ともに希望の党を創設した松沢成文参院議員の新党には参加しません。松沢氏らとは共有している理念や政策が多くあり、連携はできると思います。けれども、今回の希望の党の失敗は私自身に大きな責任がある。ケジメをつけたい。再出発するときにはまずは無所属を選びたいんです。

     これまでの議員活動の中で霞が関や永田町にさまざまなネットワークを築いてきました。無所属であっても、思い描く政策を実現する道はあります。



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    米、中国の表記強制に抗議=台湾めぐり「威嚇やめよ」

     【ワシントン時事】米ホワイトハウスは5日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。


    中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い


     声明によると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。


     米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。


    「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。


     サンダース米大統領報道官名で出された5日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。


    「検閲と『(中国にとっての)政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。(2018/05/06-10:52)


    中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い



     【北京時事】中国民用航空局は12日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。


    同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。


    〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント


     中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが9日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。


    ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。


     上海では12日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。(2018/01/12-18:08)




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    中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは



    一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
    一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)


     援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。


    米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


    「代償なし」ではない


     「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」


     国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


     巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。


     スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。


     だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。


    最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。


     リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。


    こうした手法は「債務のわな」と批判される。


    3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


    対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義


     そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。


     債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。


     報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。


    東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。


     中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。


     調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、


    インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


    「中国は東インド会社にはならない」


     加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。


     パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。


     むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。


     「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」


     南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。


     さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


     もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。


    外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。















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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例