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今日は何の日 5月1日 1457年(長禄元年4月8日) - 太田道灌が武蔵国荏原郡桜田郷に江戸城を築城。

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太田 道灌(おおた どうかん)は、室町時代後期の武将。武蔵守護代・扇谷上杉家の家宰。摂津源氏の流れを汲む太田氏。諱は資長(すけなが)。

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太田資清(道真)の子で、家宰職を継いで享徳の乱、長尾景春の乱で活躍した。江戸城を築城したことで有名である。

江戸城の守護として日枝神社をはじめ、築土神社や平河天満宮など今に残る多くの神社を江戸城周辺に勧請、造営した。

江戸城城主となった道灌は、ここで兵士の鍛錬に勤しみ、城内に弓場を設けて士卒に日々稽古をさせて、怠ける者からは罰金を取りそれを兵たちへの茶代にあてたという。

諸書を求めて兵学を学び、殊に『易経』に通じて当時の軍配者(軍師)の必須の教養であった易学を修め、また武経七書にも通じていた。『太田家譜』によると管領・細川勝元に兵書を贈ったとされる。

道灌の兵法は「足軽軍法」と呼ばれた。これは、それまでの騎馬武者による一騎討ちを排して、当時、登場し始めていた足軽を活用した新時代の集団戦術と論じられることが多いが、

実のところ「太田家記」に名称だけが書かれているだけで実態は不明である。




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北が韓国と共闘しているのに…〝裸の王様〟多い日本の国会、「お家騒動」の場合か 下條正男・拓殖大教授

すす
外交攻勢をかける北朝鮮の金正恩委員長。「竹島」でも韓国と共闘する動きをみせる(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 このところ北朝鮮の外交巧者振りが際立っている。金正恩(キム・ジョンウン)委員長の電撃的中国訪問と、間もなく開かれる米朝トップ会談。北朝鮮ではその体制維持のための布石を打っている。これに比べ、日本の国会では、森友学園に続いて加計学園、さらにセクハラ問題での財務次官辞任をめぐる「お家騒動」で与野党ともに喧々諤々(けんけんがくがく)の議論に花を咲かせている。

北朝鮮問題の進展で新たな国難襲来の日本

 日頃、国政に関心を持たなかった人々も、さすがに危機感を抱かざるを得ない状況にある。日本の政界には、なんと“裸の王様”たちが多いことか。北朝鮮問題と中国の台頭、傍若無人の米国。北朝鮮問題が進展すれば、近隣諸国の動きも活発となる。それは日本にとっては、新たな国難の襲来を意味している。

 太平洋戦争に敗れた日本は、朝鮮戦争の最中、米国によって日韓の国交正常化をお膳立てされ、1965年まで続く交渉の中で、竹島を侵奪され、今も韓国政府による不法占拠が続いている。

 当時の李承晩(イ・スンマン)政権が公海上に「李承晩ライン」を宣言して、その中に竹島を含めたのがことの発端である。竹島が日韓の係争の地となると、韓国政府は李ラインを根拠に、多くの日本人漁船員を拿捕(だほ)・抑留した。韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対して、「人質外交」をする中で国交正常化交渉を有利に進めた。

日韓以上に苦戦強いられる日朝国交正常化交渉

 米朝会談の後、北朝鮮の対応次第では、日本は日朝の国交正常化交渉に直面するという成り行きもある。

 1965年の日韓基本条約では、「大韓民国政府は、(中略)朝鮮にある唯一の合法的な政府」であった。それが、北朝鮮との国交正常化交渉に臨まなければならないとすれば、日本は当然、日韓の国交正常化交渉以上に苦戦を強いられることになる。

竹島問題で韓国に同調求める北朝鮮

 北朝鮮は、今回の平昌オリンピックで、南北の「統一旗」に独島(竹島の韓国・北朝鮮側呼称)を描くことに固執していた。

 3月30日、日本の文部科学省が高等学校の学習指導要領に竹島を載せると、北朝鮮の朝鮮中央通信は4月11日、「より強力な独島死守闘争で答えていかなければならない」と題する論評を通じ、「日本政府が最近『独島は日本の領土』という歪曲(わいきょく)教育を一層強化する内容の高等学校学習指導要領を確定した」と非難した。

 この中で、朝鮮中央通信は、「歴史が証明し、世界が公認する独島は昨日も、今日も、明日も変わりなく朝鮮民族固有の神聖な領土」として、「南朝鮮人民は日本の独島強奪策動に、より強力な領土死守、独島死守闘争で答えていかなければならない」と韓国側に同調を求めている。

 これは今年の「三一節」(「三・一独立運動」を記念する韓国の祝日)の演説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された我々の領土です。我々の固有の領土です。今日本が、その事実を否定するのは帝国主義侵略に対する反省を拒否することと違いがないのです」と述べているからである。

文大統領の竹島問題に対する理解は、竹島を占拠した韓国政府に対して1954年9月、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に付託するよう提案した際、それを拒否した韓国の外務部長官の声明に由来している。

 韓国側では、その時に醸成された「民族感情」を基に、その後の対日外交を続けているのだ。その歴史認識の中で浮上したのが歴史教科書問題や慰安婦問題、日本海呼称問題などである。

 独島を「朝鮮民族固有の神聖な領土」とする北朝鮮としては、独島を「民族の自尊心」とする韓国側と同じ「歴史認識」を持ったとしても不思議ではない。

 韓国の教育文化体育観光委員会所属の国会議員らは4月9日、独島上陸を発表した。

挑発にしか映らぬ日本政府の動き

 これに対し日本側では、自民党が「決議文」を作成し、渡韓する河野太郎外相に持たせたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「独島に関する日本側のどのような主張も受け入れることができない」とした。

 「決議文」では、「上陸計画の中止を強く要求するよう要望」したというが、◆韓国の国会議員たちは、今月23日から一泊二日で独島に上陸するとしている。これでは、河野外相と康外相との会談は、何ら実効性がなかったことになる。◆

 韓国側や北朝鮮が竹島問題で攻勢をかけてきたのは、今年1月に日本政府が東京・日比谷公園内に「領土主権展示館」を開設し、3月には高校の学習指導要領に竹島問題を記載したからである。

独島を「朝鮮民族固有の神聖な領土」とする北朝鮮側と、独島を「民族の自尊心」とする韓国側から見れば、それは日本政府による挑発としてしか映らない。

 外交には駆け引きがあることは分かるが、「強く抗議」し、「遺憾に思う」だけでは事態は進展しない。このような時は抗議ではなく、韓国の教育文化体育観光委員会所属の国会議員らに対して、独島が韓国領である証拠を示させるための公開質問状ぐらいは、河野外相から康外相に手渡してもよかったのである。

 答えればそれに反論し、答えなければ韓国側は竹島を不法占拠していると、逆襲ができるからだ。

 日本外交は、「強く抗議」「遺憾に思う」など、見えない衣装に満足することなく、戦略的な対応をすべきである。それができなければ、やがて始まる北朝鮮との外交戦でも、後れを取って大恥をかくことになる。

今できないことは、何年たっても解決できない

 日朝の国交正常化交渉が始まれば、北朝鮮では日韓の歴史戦争を援軍として、対日攻勢をかけてくる。

 韓国では、4月を「独島教育月間」として、小・中学・高校生は1週間、独島授業を受けることになっている。そのため、韓国の東北アジア歴史財団では、教材として小・中学・高校用の『独島体験活動誌』を開発した。その内容は、小学生の場合、ぬり絵や工作を含めて体験的に独島が学べる工夫がなされている。高校生には対外広報の仕方を教えるなど、実践的である。

日本の文部科学省が竹島問題を学習指導要領に記載すると、韓国側は過剰反応する。これは日本が直接、韓国側と竹島問題を論じない限り解決は難しいということである。

 日本政府はある研究機関に委託し、巨費を投じて海外広報を始めた。だが今必要なのは、直接、韓国側と交渉するための戦略を立てることである。子供たちの成長を待って、何をしようとしているのだろうか。日韓の子供たちが、互いに憎しみ合うような教育はすべきではない。今できないことは、何年たっても解決できないからだ。

竹島問題を解決しなければ北朝鮮問題にも影響

 島根県が「竹島の日」を制定したその究極の目的は、「竹島の日」をなくすことにある。その「竹島の日」の式典に、政務官が出席し、国会議員の諸先生方に大勢集まってもらうことが目的ではない。

 竹島問題を解決することができなければ、日本は尖閣問題や北方領土問題を解決できないばかりでなく、北朝鮮問題にも悪影響を及ぼす。

日本は中国やロシアと対立し、韓国が北朝鮮寄りになって孤立しなければならない。それを回避するためにも、竹島問題の解決は、森友学園問題や加計学園問題とは比較にならないほど最重要課題である。

(4月26日掲載)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例