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改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇 「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場

5/1(火) 20:18配信

ハフポスト日本版

憲法記念日を前にした5月1日、憲法改正を目指す議員グループの集会が開かれた。今年は最大の保守団体「日本会議」の会長、元NHKニュースの気象キャスターも登壇した。「昨年以上の熱気」(関係者)で満員になった会場で何が語られているのか。

なぜ改憲派に?

「私はここ数年の間に、世界のなかに日本が置かれている状況に気がつき、ようやく問題意識を持ちはじめた」

そう切り出したのは気象予報士で、NHKニュースでも活躍した半井小絵(なからい・さえ)さんだ。なぜ半井さんが改憲派として発信を続けているのか。

きっかけはテレビ番組のコメンテーターに就任したことだという。

半井さんは現在も、ネット放送「虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)のレギュラーコメンテーターを務めている。これは百田尚樹さんや『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を書いたケント・ギルバートさんといった、ネット上の右派からも人気の「論客」が出演している番組だ。

無知、無関心を恥じた

半井さんは「情報はメディアで流れているニュースを鵜呑みにして、自分で考えようとしていなかった」が、番組でコメントをするために自分で調べたり、出演者から話を聞くようになった。そこから、知れば知るほど政治に無関心ではいられなくなったと話した。

最初の転機は、「尖閣諸島のニュースを取り上げたとき」だったと半井さんは語った。

「4年前まで、中国船が尖閣諸島にやってきていることを知らなかった」

「領土の拡大を目論む国が日本に攻めてきた場合、今の憲法では守ることができないという話にピンときませんでした。私が知っているのは、日本の憲法は世界に誇る平和憲法というもの。疑うこともなく信じていた」

それが、ある例え話を聞いて、改憲の必要性が腑に落ちたといって続ける。

「憲法9条が目に入らぬか、といって憲法を差し出すと敵が攻撃をやめるのか?ということです。気象予報士的に申し上げますと、台風が来るなといえば台風はルートを変えることはありえない。平和を守るということがどういうことなのか。見え方が変わりました」

憲法9条についても「自衛隊が違憲か合憲かという議論が行われていること自体がおかしい」。メディアについても言及し「多くの新聞やテレビは本当に大切なことを伝えていないように思う」と批判。会場から大きな拍手が起きた。

半井さんのスピーチは終始、「無知、無関心だった自分」がいかに関心を持ち、自分で憲法改正の意義を考えるようになったのかを語るものだった。


日本会議トップが語ったこと

日本会議の田久保忠衛会長も登壇した。

北朝鮮問題で揺れる国際情勢への対応が必要だと強調。森友・加計問題、日報、財務省セクハラ問題で揺れる国会を「あまりにも危機感がなさすぎる。改憲論を潰すために、次から次につまらない問題を取り出してきて、時間稼ぎをしているのかと勘ぐりたくもなる」と評した。

田久保会長の目からみると、憲法改正はいまが最大のチャンスだという。

「国内的にも3分の2、憲法改正の発議に必要な(国会内の)勢力を確保した。国際的に見ても北朝鮮問題は緊張している。どうか皆さん、我々の手で進めていこう」と語った。


過去最高の熱気

会場は、第2会場も含めて満員になった。昨年は安倍首相も登壇したが、今年は外遊のためメッセージを送るのみにとどまった。それでも関係者は「まだ国民までは届いていないとも思うが、昨年以上の熱気があった。過去最高の熱気だ。憲法改正への関心は高まっている」と語る。

しかし、彼らが最大の頼みにしている安倍政権は、田久保会長が言うところの「つまらない問題」の対応に苦戦している。支持率は下がり、危機的な状況を迎えている。

北朝鮮も南北会談、そして米朝会談へと激動のさなかにある。この状況下で、逼迫した国際情勢に対応するために、なにより改憲が必要だという主張はどこまで説得力を持つのだろうか。

改憲派は仲間内の熱気と、外部の温度差をどう見ているのか。そこは最後までわからないままだった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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見せ物だった南北首脳会談 「韓国は米制裁の対象に」と米専門家指摘

板門店宣言に署名し、笑顔で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同) 板門店宣言に署名し、笑顔で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 非核化は「共同の目標」とうたった南北首脳会談は米朝首脳会談にどんな影響を及ぼすのか。

「板門店宣言」を米国はどう見ているのか。歴代米政権の対北政策に関わり韓国政治にも詳しい米ジョージ・ワシントン大のヤン・C・キム名誉教授は「南北合作に基づいた世界の見せ物、宣伝であり、とうてい受け入れ難いと米政府は判断するだろう」と批判した。

核問題の前進はゼロ

 米朝首脳会談への影響についてキム教授は、「北朝鮮は『核放棄』の意志を述べなかった。

トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会うだけで、北朝鮮を実質的に核保有国と認めることになるとの警戒感が米側には根強い。


しかし一方、4月29日のABCインタビューでポンペオ国務長官は訪朝時『金正恩氏と完全非核化について深度ある協議をした』と明かしていることにも注目すべきである」と概括する。

 板門店宣言で南北は「平和」をアピールし和解を印象付けたうえで、北朝鮮の開城(ケソン)に連絡事務所を設置▽鉄道・道路の接続▽黄海の共同水域化-などの具体策を列挙した。

これらについてキム教授は、「米政府は人道問題を除くすべての支援は国連制裁決議違反との立場だ。最大限の圧力を継続している米政策を無視し韓国が北朝鮮支援を行えば、米国は韓国にセカンダリー・サンクション(第2次制裁)を課すだろう」と指摘。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北首脳会談を米朝に向けの「橋渡し」と位置づけたが、韓国は北朝鮮の平和攻勢に手を貸した共演者とみなされるだろうとの見解を示した。

非核化は「共同の目標」とうたった南北首脳会談は米朝首脳会談にどんな影響を及ぼすのか。「板門店宣言」を米国はどう見ているのか。

歴代米政権の対北政策に関わり韓国政治にも詳しい米ジョージ・ワシントン大のヤン・C・キム名誉教授は「南北合作に基づいた世界の見せ物、宣伝であり、とうてい受け入れ難いと米政府は判断するだろう」と批判した。

核問題の前進はゼロ

 米朝首脳会談への影響についてキム教授は、「北朝鮮は『核放棄』の意志を述べなかった。トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会うだけで、北朝鮮を実質的に核保有国と認めることになるとの警戒感が米側には根強い。

しかし一方、4月29日のABCインタビューでポンペオ国務長官は訪朝時『金正恩氏と完全非核化について深度ある協議をした』と明かしていることにも注目すべきである」と概括する。

 板門店宣言で南北は「平和」をアピールし和解を印象付けたうえで、北朝鮮の開城(ケソン)に連絡事務所を設置▽鉄道・道路の接続▽黄海の共同水域化-などの具体策を列挙した。これらについてキム教授は、「米政府は人道問題を除くすべての支援は国連制裁決議違反との立場だ。

最大限の圧力を継続している米政策を無視し韓国が北朝鮮支援を行えば、米国は韓国にセカンダリー・サンクション(第2次制裁)を課すだろう」と指摘。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北首脳会談を米朝に向けの「橋渡し」と位置づけたが、韓国は北朝鮮の平和攻勢に手を貸した共演者とみなされるだろうとの見解を示した。

北朝鮮は核保有国として米国を含む世界的核軍縮を協議する用意があると主張している。これに対し米政府は「北朝鮮が過去の米朝枠組み合意違反や6カ国協議でみせた欺瞞(ぎまん)を再度、

繰り返して米国を欺いた場合、特定施設の爆撃と海上封鎖、あるいは全面攻撃の準備は現在も継続している」と明言してきた。

 トランプ氏は強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ポンペオ国務長官(前中央情報局=CIA=長官)に加え、南北首脳会談直前に駐韓米大使にハリス太平洋軍司令官を内定。

これについてキム教授は「各国は米国による軍事オプション採択に備えた傾斜を示唆する行為と捉えるだろう。まさに地政学的戦略的思惑が入り交じった激動期に直面している」と述べた。(編集委員)

 ヤン・C・キム 米ジョージ・ワシントン大学名誉教授。韓国ソウル生まれ(米国籍)。米ペンシルベニア大学政治学博士。バンダビルド大学、ボストン大学などを経てジョージ・ワシントン大教授、1986~96年、北朝鮮・軍縮平和研究所と米朝学術交流を推進、歴代米政府で対北政策アドバイザー。ソウル大、慶応大などでも教鞭をとってきた。



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今日は何の日 5月2日 1864年(元治元年3月27日) - 天狗党の乱。筑波山で藤田小四郎ら62名が蜂起。

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明治維新を4年後に控えた元治元(1864)年3月27日(新暦5月2日)、茨城県の筑波山で水戸藩の志士達62名が挙兵しました。

彼らは自らを「天狗党(てんぐとう)」と称し、「尊王攘夷」を旗としました。水戸藩は、尾張、紀伊と並ぶ、徳川御三家のひとつです。

尊王攘夷と聞けば、薩長土肥の幕府と敵対した勢力というイメージを持つ方が多いですが、実は、尊王攘夷の火の手は、徳川側、それも御三家の水戸藩からあがったのです。

天狗党を名乗った彼らは、筑波山から日光東照宮を目指して進軍しました。途中、栃木県の太平山に登り、山頂にある大平山神社に参拝しました。

大平山神社は、国を太平に治め、社会を平和に導き、家内の安全を守り、商業を繁栄に導き、人々を守護する祈願成就の神様がご鎮座あそばしている神社です。そして、大平山から、彼らは四方に檄文を飛ばしました。

東照大権現(徳川家康)と、大平山の参拝を終え、旧暦の5月末に筑波に戻ってきたとき、天狗党は、総勢1400名の大部隊となっていました。大盛況です。天狗党幹部は「真の尊攘ここに結す!」と喜びました。

ところが、兵の増加はそのまま兵糧(食)と寝所(住)と金子(銭)の手配の増加を生みます。このため彼らは、軍用金調達と称して、豪商や豪農のもとに向かいました。財貨や食糧を調達するためです。

そして従わない者や反抗的な態度をする者を問答無用で一刀両断に斬り捨てました。それを「正義のため」としました。けれど民衆は、次第に彼らを恐ろしい、ただの暴徒としか見なくなったのです。

天狗党は、京を目指して進軍しました。進軍しながら、商家を襲いました。結果、天狗党は、幕府による追討の軍勢に追われるようになります。そして越前新保(福井県敦賀市)で、説得に応じて素直に投降しました。

大人しく投稿した天狗党に、幕府は厳罰をもって臨みました。352名が死罪、137名を遠島です。たいへんな処罰です。江戸全期を通じて最大規模です。安政の大獄ですら、死罪はわずか8名です。

不思議なことに、これだけ大きな乱であった天狗党の乱について、最近の歴史物語や教科書では、まず触れられることがありません。おかしな話です。

尊王攘夷が、親藩である徳川御三家から出て、その御三家の志士達が江戸期最大の懲罰を受けているのです。これだけの事件について、何も書かれないことの方がおかしく思えます。

この事件をきっかけに、薩長や他の尊王攘夷の志士たちは、幕府の大量処刑を目の当たりにすることで、危機感を募らせ、その後、互いの主義主張の細部を越えて、大同団結を図るようになりました。

そして時代は一気に倒幕へと向かいました。

水戸・天狗党はなぜ生まれ、いかに滅んだのか。江戸時代の思想言論界をリードした水戸藩が、なぜその後、明治政府にひとりの高官も送り出すことができなかったのか。

水戸天狗党の足跡を追ってみたいと思います。




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;">「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に

おお
大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。


×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   
×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。

 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。

 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」


×   ×

 「なぜ、西古見なのか分からない」

 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。


×   ×

 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」


×   ×

 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)



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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例