「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議 ジブチ

5/4(金) 10:06配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者2人がCNNに明らかにした。

画像:ジブチの中国軍基地の詳細を示す衛星写真

米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は3日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。

CNNが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。

このうち1回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のC130輸送機の乗員2人が目に軽傷を負ったとしている。

通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。

米軍当局者2人はCNNの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。

米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。

ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。






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中国共産党の歴史Ⅴ~五四運動と北京政変~

Beijing_students_protesting_the_Treaty_of_Versailles_(May_4,_1919)
今日は何の日 5月4日 大正8(1919)年のヴェルサイユ条約の結果に不満を抱き発生した中華民国時の北京から全国に広がった。北京大学の学生が天安門広場に集結し反日デモが、全国に拡大。(五四運動)

250px-William_Orpen_-_The_Signing_of_Peace_in_the_Hall_of_Mirrors,_Versailles
■ヴェルサイユ条約
 1918年11月、4年4ヶ月の年月と2000万人の命を呑み込んだ第一次世界大戦が終わった。翌年1月、戦後処理を決めるため、パリ講和会議が開かれ、6月28日、ヴェルサイユ条約が調印された。

 敗戦国のドイツは会議にはよばれず、結果だけが伝えられたが、その内容は驚くべきものだった ・・・

 ドイツは、領土を削られ、軍備は制限され、払える見込みのない巨額の損害賠償金まで請求された。度を超す制裁に、連合国側のイギリスでさえ躊躇したが、ドイツに復讐を誓うフランスはいきりたっていた。

 その結果 ・・・

 歴史的なハイパーインフレと、30%を超える大量失業がドイツを襲った。薄暗い町の片隅で人肉缶詰が売買され、あてにしていた年金が紙切れになった老人が次々と自殺した。夢も希望もない、いや今日も生きられない ・・・ そんな極限状況で登場したのがアドルフ ヒトラーだった。



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拉致解決へ米国の主導的取り組み訴え 「即時一括帰国」を要請 アーミテージ氏「北朝鮮に拉致解決決める権利ない」

アーミテージ元国務副長官(右)に拉致被害者全員の即時一括帰国を訴える横田拓也さん(左)と飯塚耕一郎さん(左から2人目)ら=2日午後、米ワシントン 

アーミテージ元国務副長官(右)に拉致被害者全員の即時一括帰国を訴える横田拓也さん(左)と飯塚耕一郎さん(左から2人目)ら=2日午後、米ワシントン

 【ワシントン=中村昌史】訪米中の横田めぐみさん(53)=拉致当時

(13)=の弟、拓也さん(49)らは2日、ワシントンでアーミテージ元国務副長官や人権団体幹部らと面会し、北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、日本政府との連携や米国の主導的取り組みの重要性を呼びかけた。


 同日、訪米団と合流した田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)は経由地のロサンゼルスで、北朝鮮に拘束中の米国人男性、キム・サンドク氏の長男、キム・ソル氏と初めて面会し意見交換した。


 アーミテージ氏との面会で、拓也さんは被害者帰国への尽力を公言するトランプ大統領と日本の連携に期待し「米朝首脳会談で重要なのは問題提起ではなく、即時一括帰国に言及していただくこと」と訴えた。


 国務副長官だった2003年に家族会と面会して以降、拉致解決に理解を示してきたアーミテージ氏は、1日に拓也さんらが国防総省で会談したシュライバー国防次官補から直後に連絡を受け、解決の熱意を伝えられたと明かし「被害者と家族を忘れることは決してない」と支援を約束した。


また「北朝鮮は被害者の偽遺骨を提出するなど嘘をつき続けてきたが、もはや許されない。金正恩(キムジョンウン)氏に『拉致問題は解決した』と言う権利はなく、解決か否か決めるのは家族だ」と強調。


国務副長官当時に米国が北朝鮮のテロ支援国家指定理由に日本人拉致を明記した経緯を「誇りだ」と振り返り「米政府は拉致問題を改めて理解し、着実に取り組むだろう」と述べた。


 一方、飯塚さんはキム・ソル氏との面会について「立場が違う私たちの苦しみに共感し米朝首脳会談の成果に期待していた」と話し、北朝鮮の人権侵害の啓発を続ける考えを示した。


 拓也さんと飯塚さんはこの日、北朝鮮人権問題に特化した取り組みで知られる米国の非政府組織(NGO)「北朝鮮人権委員会」のスカラトウ事務総長とも面会し、米紙ワシントン・ポストの取材を受けるなど精力的に活動した。


拉致被害者一括帰国に理解 米国防次官補「解決なしに北を受け入れず」 横田拓也さんらと面会


 米国に出発前、記者団の取材に応じる拉致被害者家族会の横田拓也さん(中央)=4月30日午前、成田空港 米国に出発前、記者団の取材に応じる拉致被害者家族会の横田拓也さん(中央)=4月30日午前、成田空港

 【ワシントン=中村昌史】訪米中の北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らは1日、国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー国防次官補に面会した。


 拓也さんによると、シュライバー氏は被害者全員の即時一括帰国を求める家族の立場に理解を示し「すべての問題が解決されなければ、北朝鮮を普通の国として受け入れられない」と強調。


トランプ大統領が被害者帰国への尽力を公言する中で「核・ミサイルと同様に、拉致問題の解決も極めて重要だ」と説明した。


 また、シュライバー氏は家族会や救う会、超党派拉致議連が、北朝鮮で拘束中の米国人解放も訴えていることについて、「日本人拉致以外でも共に戦ってもらえることがありがたい」と語った。


 シュライバー氏は、2004年に北朝鮮のテロ支援国家指定理由に日本人拉致を明記したジョージ・W・ブッシュ大統領政権下でアーミテージ国務副長官の首席補佐官などを歴任し、拉致問題への理解も深いとされる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例