日米の家族団結 NYで面会、国際社会の協力訴え
北朝鮮による拉致問題のシンポジウムに参加したオットー・ワームビアさんの両親=3日、ニューヨークの国連本部(共同)
北朝鮮による拉致問題のシンポジウムに参加したオットー・ワームビアさんの両親=3日、ニューヨークの国連本部(共同)

 
【ニューヨーク=中村昌史】訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)ら家族は3日、北朝鮮で長期間拘束され昨年6月、昏睡状態で帰国直後に死亡した米国人、オットー・ワームビアさん=当時(22)=の両親とニューヨークで初めて面会した。


北朝鮮の深刻な人権侵害を強く訴え、国際社会が協力して拉致問題の解決を迫る重要性について語り合った。

 「北朝鮮のさまざまな人権侵害に直面する皆様と力を合わせ、非道な現実を解決していきたい」。


拓也さんは面会で、ワームビアさんの両親に哀悼の意を示し、40年もの間捕らわれているめぐみさんら被害者を救おうと家族が懸命に救出活動に取り組んでいることを伝えた。


 ワームビアさんの父、フレッドさんは「あまりに長く想像がつかない。北朝鮮のテロに遭った私たちは、あなたたちとともにある。世界で団結して対応しなければならない」と応じた。


 両親は当初、北朝鮮の人権問題を議論する場などに出ることに否定的だったが、息子が残虐な拷問の末に殺害されたとして先月、北朝鮮に損害賠償を求めて提訴。


この日、初めて参加した国連のシンポジウムで、母のシンディさんは「息子のために声を上げ、北朝鮮に責任をとらせなければならないと思った」と、参加を決意した理由を打ち明けた。


救う会の西岡力会長は、ワームビアさんの問題に米国が強く反発していると指摘。北朝鮮が別の米国人3人を拘束しつつ、解放もほのめかす現状について「人質を取って交渉を求めるのはテロだ。


戦わなければ新たなテロを生む。拉致問題と同じように、許し難い人権侵害として国際社会に広く伝え、立ち向かわなければならない」と話す。


 一方、今回の訪米で家族や救う会、超党派拉致議連は米政府高官らに対し、2004年に中国で失踪した米国人、デービッド・スネドンさん=当時(24)=の問題も提起。


米下院が16年、北朝鮮の拉致の疑いがあるとして米政府に本格調査を求める決議を採択しており、徹底した真相究明を呼びかけている。


 3日の国連のシンポで、田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)は、日本人以外にも世界各国で多くの人が拉致された疑いがあると強調。


「被害者の解放が北朝鮮を含め、すべての国が幸せになることを理解していただけるよう願う」と力を込めた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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ロンドン最後通牒

今日は何の日 5月5日 1921年 - 第一次世界大戦戦勝国によるロンドン講和会議で、ドイツに対し1,320億マルクの賠償金支払い受諾を要求(ロンドン最後通牒)。

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賛否両論あったものの、ヴェルサイユ条約で決められた第一次世界大戦の賠償金が、1921年のロンドン会議で最終的に1320億マルクに決定された。

これは、金本位制時代のマルク価値に基づき、1925年のドイツの国家予算総額(歳出)の17倍もの莫大な金額であった。イギリスの経済学者ケインズなどは、この賠償問題に対して『平和の経済的帰結』(1919)で批判的態度をとっていた。

これによるドイツの経済危機は深刻なもので、ワイマール共和国成立以降、新通貨レンテンマルク発行・新通貨ライヒスマルク発行などの経済対策がなされることとなる。

アメリカのドーズ案やヤング案も経済の復興に一役かったが、結局は世界恐慌で経済復興が絶望的になってくると、人々はヒトラー内閣成立に一筋の希望を見出すようになっていた。



第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。



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主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」 企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に


 企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。


過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。


 無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。


 「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は平成30年3月期に過去最高益を更新する見通し。


後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。


 「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。


また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。


「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。


 「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。


ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。


 一方、今年の年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を書いてもらったところ、保護主義的な色彩を強める「米国に端を発する貿易摩擦」(建設)を挙げる向きが多い。


米国と中国の貿易摩擦が激化すれば、輸出伸び悩みを通じて中国景気に下押し圧力がかかるなどして「世界経済の減速や為替の大幅な変動」(鉄鋼)を促し、国内景気にも悪影響を与えかねない。


 また、一部業種で深刻化している「人手不足が経済成長の制約要因にならないか」(商社)との不安も根強い。「人手不足により、人件費上昇や事業見直しを行う企業も出ている」(小売り)との声があった。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済


通貨交換「円」でも 日本がシンガポール、インドネシアと合意

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同) 

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同)

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、財務相・中央銀行総裁会議をフィリピンの首都マニラで開き、金融協力の強化策を協議した。


日本はシンガポール、インドネシアとの間で、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する


「2国間通貨スワップ(融通)取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意した。


 両国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズに対応する狙いがある。

 交換する通貨は、シンガポール・ドル、インドネシア・ルピアと、米ドル・円で、スワップ額はシンガポールが30億ドル相当(約3300億円)、インドネシアが227・6億ドル相当となる。


 日本は、ASEAN諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの4カ国との間で2国間通貨スワップ取り決めを締結。


麻生太郎財務相は、昨年5月に横浜市で開かれた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機時に円でも融通できる新たな協定の創設を提案しており、昨年10月にはフィリピンと、円でも融通できる契約を結んでいる。


 一方、4日の会議では、「あらゆる保護主義に対抗する」との共同声明を採択した。


TPP発効後の協力確認 岸田文雄政調会長、ベトナム首相と会談

ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)

 自民党の岸田文雄政調会長は4日、訪問先のベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談した。


日本、ベトナム両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を早期に発効させ、貿易や投資で協力を強化する重要性を確認。議員間をはじめ、両国の交流を促進する方針でも一致した。


 フック氏は「日本は地域の安定、発展のために最も信頼できる長期的なパートナーだ」と述べた。両氏はベトナムなどが中国と領有権を争う南シナ海問題や、北朝鮮を含めた地域情勢についても意見交換した。


 岸田氏は日越友好議員連盟の幹事長を務めている。岸田氏が外相だった当時のカウンターパートで交友のあるファム・ビン・ミン副首相兼外相とも面会した。


5日には、人材育成を目的に両国政府の主導で開設された日越大学を視察し、帰国する。(共同)






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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例