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米、中国の表記強制に抗議=台湾めぐり「威嚇やめよ」

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは5日、中国が米国を含む民間航空会社に台湾を中国の一部として表記するよう強制しているとして、「全体主義的なばかげた行為だ。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い


 声明によると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記改善を求めた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。


「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。


 サンダース米大統領報道官名で出された5日の声明は、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。


「検閲と『(中国にとっての)政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米政府として容認しない姿勢を鮮明にした。(2018/05/06-10:52)


中国、米デルタにも謝罪要求=チベット、台湾を「国」扱い



 【北京時事】中国民用航空局は12日、米航空大手デルタ航空がホームページで、中国が「不可分の領土」とするチベットと台湾を独立した国のように扱っているとして、即時修正と公開での謝罪を要求した。


同局は中国便を運航する他の外国航空会社に対しても、同様の問題がないかホームページなどを一斉チェックするよう命じた。


〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント


 中国では、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが9日に同様の指摘を受け、上海市当局がインターネット安全法違反などの疑いで調査に入る事態に発展。


ネットユーザーが「問題企業」を告発し、当局がこれに応じて企業に誤りを認めさせる動きが広がっている。


 上海では12日も、スペインのアパレル大手ザラと米医療機器大手のメドトロニックが、台湾を国家扱いしているとして、ホームページの修正と謝罪を当局から求められた。(2018/01/12-18:08)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは



一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)


 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。


米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)


「代償なし」ではない


 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。


 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。


 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。


 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。


最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。


 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。


こうした手法は「債務のわな」と批判される。


3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。


対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義


 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。


 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。


 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。


東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。


 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。


 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、


インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。


「中国は東インド会社にはならない」


 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。


 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。


 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。


 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」


 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。


 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。


外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。















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今日は何の日 5月7日 1915年 - 第一次世界大戦: ルシタニア号事件

300px-Lusitania_1907.jpg

ルシタニア(RMS Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。

ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15 kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。



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北朝鮮“大物工作員”追跡で発覚した金正恩氏らの日本不法入国 膨大な金の出入り確認
 


  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店(韓国共同写真記者団撮影)

  

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と実兄の正哲(ジョンチョル)氏が幼少時の1990年代前半、日本に不法入国した入管法違反事件は、


捜査当局が大物工作員とみて動向を追っていた北朝鮮の男の捜査過程で偶然発覚した“副産物”だったことが5日、政府関係者への取材で分かった。


北朝鮮の指導者一族は、男の手引きで日本入国を繰り返していた疑いが強まっている。

(北朝鮮問題取材班)


 政府関係者によると、男は北朝鮮の指導者一族の秘密資金などを管理する朝鮮労働党秘書室の朴英武(パク・ヨンム)副部長。


 捜査当局は1996年ごろ、北朝鮮への渡航を頻繁に繰り返していた日本人男性が帰国するたびに、朴氏が同行していることを把握。


朴氏の入国状況をさかのぼって調べたところ、ブラジル政府発行の「Richardo(リカルド) Pwag」名義の旅券で入国していたことをつかんだ。


朴氏はブラジル政府発行の旅券のほかに、「リカルド」名義のポルトガル政府発行の旅券も所持していた。


 各国情報機関などの協力を得て、「リカルド」の個人情報を調べたところ、その人物はポルトガルの首都リスボン近郊で農場を営んでおり、本人の知らないところで旅券が申請されていた。


朴氏は拉致した人物に成りすます「背乗(はいの)り」と同じ手口で、日本に何度も不法入国していた。


91年5月12~22日に入国した際には、男児2人をつれていた。男児らの旅券には「リカルド」の「子」との表記があった。


 この男児が正恩、正哲兄弟だったことが判明するのは96年以降のことだった。


 正恩氏は91年5月の入国の際、ブラジル政府発行の「Pwag Josef」名義の旅券を使用。


ブラジル人の個人情報に、正恩氏の顔写真を貼付して申請し、取得したものだった。当時8歳。


滞在中に正哲氏や朴氏らと東京ディズニーランドを訪れていたことがすでに判明している。


 朴氏が92年4月2~12日まで日本に滞在した際も正恩氏は同行。このときはポルトガル政府発行の旅券で名義は「Josef Pwag」となっていた。


 朴氏は正恩氏の滞在中の身の回りの世話や旅費、飲食や買い物などすべての支払いをしていた。


日本の捜査当局は朴氏が各地で使用したクレジットカードの利用状況を分析、外国情報機関と協力して、カード決済用の銀行口座が中国銀行マカオ支店にあることを突き止めた。


 朴氏は正恩、正哲兄弟のほか、2人の実母で金正日総書記(2014年死去)の4番目の妻、高英姫(コ・ヨンヒ)氏らの名義で約10枚のカードを契約、所持。


捜査当局は、高英姫氏が病気治療などのためにフランスへ渡航した際にも朴氏が専用機に同乗していたことを把握している。口座には膨大な出入金が頻繁にあったという。


2001年5月、成田空港から不法入国しようとして入管当局に身柄を拘束された正恩氏の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏(2017年殺害)も


成田の騒動以降もクレジットカードで購入した航空チケットの代金などが決済されていたことから、政府関係者はこの口座が指導者一族専用のもので、朴氏はその資金を管理する立場にあったとみている。


 捜査当局は一時、朴氏の逮捕状を取って、入国が確認された際には身柄を拘束する準備を進めていたが、その後、入国の形跡がないため、逮捕状の更新をしていない。日本政府関係者によると、朴氏は14年に死亡したとの情報もある。






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北朝鮮外務省は6日、米国が北朝鮮への制裁と人権問題での圧力を加え続けていることに対し、公式に警告した。


さらには日朝対話「1億年後も無理」日本の圧力に対する批判でもある。


北朝鮮の外交は巧みですね。

...

米朝首脳会談で優位な立場を占めるためのパフォーマンスであるとの見方も出ているが、その通りだと思われます。


トランプ大統領が、ノーベル平和賞を意識したりしなければ良いのですが、彼が北朝鮮の挑発にどのように対応するのか。


そこに安倍総理がいかなる助言を行うのか。重要な岐路にさしかかっています。注視しましょう。



 北朝鮮の外務省報道官はこの日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、


「北南(南北)首脳会談で採択された板門店宣言で示したわれわれの非核化意思と関連し、(米国の)制裁と圧力の結果であるように世論を操作している」と指摘。


その上で、北朝鮮の完全な核廃棄まで制裁と圧力を続けるとして朝鮮半島情勢を再び緊張させようとしていると非難した。


 北朝鮮は米朝首脳会談の開催が決まってから、トランプ政権に対する非難を控えていたが、今回は外務省報道官を通じ、公式に非難したことになる。


 水面下で進んでいた米朝間の調整に問題が生じたとの観測とともに、米朝首脳会談で優位な立場を占めるためのパフォーマンスであるとの見方も出ている。


■日朝対話「1億年後も無理」=北朝鮮紙、圧力姿勢批判
5/6(日) 20:07配信
時事通信


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は6日、北朝鮮が核を放棄するまで制裁や圧力を継続するよう主張している日本について、「1億年たっても、(北朝鮮の)神聖な地に足を踏み入れることはできない」と批判する論評を掲載した。

 
 韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、安倍晋三首相と電話会談し、正恩氏が「日本と対話の用意がある」と表明したと伝えている。


同紙は、日本が米韓と連携して日朝対話を模索している一方、圧力継続を訴えていることについて、「日本は心を入れ替えろ」と非難した。 




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例