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<日中韓首脳会談>「完全非核化」連携確認へ 9日開催

5/7(月) 20:32配信

毎日新聞

 日中韓は9日、3カ国による首脳会談を2年半ぶりに東京都内で開く。北朝鮮問題について「朝鮮半島の完全非核化」に向けた連携を確認し、5月下旬にも開かれる米朝首脳会談での成果に期待を表明する見通しだ。3カ国は合意事項をまとめた共同文書を発表する調整に入った。

 会談には、安倍晋三首相と、いずれも就任後初来日となる中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、会談について「北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な方法での廃棄、拉致問題の早期解決に向けて連携を深めることを確認したい」と語った。

 共同宣言や特別声明の形で調整している共同文書では、北朝鮮問題での連携に加え、朝鮮戦争の終戦宣言を年内に行うなどとした先月27日の南北首脳による「板門店宣言」への支持を明記する方向だ。国連安全保障理事会による北朝鮮への「制裁決議の完全な履行」や、日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉推進も盛り込まれるとみられる。

 ただ、北朝鮮への対応を巡っては、3カ国の間に温度差もある。「不可逆的な方法」による核廃棄まで「最大限の圧力を維持する」と主張する日本に対し、中国は非核化に向けて段階ごとに制裁解除を求める北朝鮮の立場に理解を示しているとされる。このため共同文書に盛り込む文言を巡る調整はぎりぎりまで続いている。

 日中韓首脳会談は、2008年12月に毎年開催することを原則に始まった。しかし、日中、中韓の関係悪化などで開催がたびたび停滞。前回は15年11月のソウルでの開催だった。

 9日には、日中、日韓の2国間の首脳会談も予定されている。【田辺佑介】




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 明治44(1911)年 - 文部省が『尋常小学唱歌』を刊行。

『尋常小学唱歌』全6冊 文部省編集 (1911(明治44)年5月~1914(大正3)年6月)

300px-TokuhonShoka1910_Cover.jpg
『尋常小学唱歌』表紙

101.png
小學唱歌 日の丸の旗 (一年生)
http://www.youtube.com/watch?v=B4Ct9YwroPE

明治の悼尾を飾るのが『尋常小学唱歌』(全6冊)である. これまで小学校では文部省の検定を通った民間の教科書を使用していた.

しかし1902年に,教科書疑獄と呼ばれる教科書採用に関する大規模な贈収賄事件(教科書会社側の贈賄と政界・財界・教育界関係者の収賄)が起こったため,その弊害を防ぐ意味もあって,文部省は教科書を国定にすることにした.

このような動き中で, 文部省はまず国定教科書に準ずるものを作ることにした.

編纂にあたった小学唱歌教科書編纂委員会の委員長は湯原元一、そして委員は

  歌詞関係委員会:吉丸一昌(主任),富尾木知佳,乙骨三郎,高野辰之,武笠 三,
  楽曲関係委員会:島崎赤太郎(主任、歌詞委員会委員を兼任),小山作之助,上 真行,
            岡野貞一,楠美恩三郎,南 能衛


https://youtu.be/-IZViva1ecg



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細野豪志氏「希望の党のチャレンジは失敗に終わった」 “排除”発言「慢心あった」「自民入り?立場は変わりません」

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インタビューに答える細野豪志元環境相=衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)


 新党「国民民主党」の設立により、希望の党はなくなることになりました。二大政党の一翼を担うというチャレンジは失敗に終わったと認めざるを得ません。先の衆院選で訴えた「現実的な外交・安全保障政策の展開」「9条を含めた憲法改正論議の推進」を政策として具体化することができなかった。党創設メンバーの一人として国民の皆さんにおわびします。

 国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい。私にとって不参加以外の選択はありませんでした。

 私はこれから無所属議員として再出発します。ともに希望の党を創設した松沢成文参院議員の新党には参加しません。松沢氏らとは共有している理念や政策が多くあり、連携はできると思います。けれども、今回の希望の党の失敗は私自身に大きな責任がある。ケジメをつけたい。再出発するときにはまずは無所属を選びたいんです。

 これまでの議員活動の中で霞が関や永田町にさまざまなネットワークを築いてきました。無所属であっても、思い描く政策を実現する道はあります。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例