「18連休」野党惨敗…枝野氏と辻元氏に責任論 筆坂氏「邪道、見当違いと自覚せよ」

5/9(水) 16:56配信

夕刊フジ


 「18連休の職場放棄」と批判を浴びた左派野党の欠席戦術は、目立った成果に乏しく、憲政史上に残る大失敗に終わった。


枝野幸男代表率いる野党第1党・立憲民主党の責任は大きく、一方的な要求を続けた辻元清美国対委員長の「調整力不足」を指摘する声が党内外で噴出している。


疑惑追及ばかり前面に打ち出す同党に、まともな法案審議を期待できるのか。


  「5月は疑惑解明月間だ。『働かせ方法案』阻止と、麻生太郎(副総理兼)財務相の辞任を迫っていきたい」


  辻元氏は国会が正常化した8日、衆院本会議前の党会合でこう強調した。日本の外交・安全保障に直結する朝鮮半島情勢が激動しているなかで、相変わらずの国会戦術を続けるようだ。


  そもそも、国対経験のない辻元氏が、麻生氏の辞任を審議復帰の条件の1つとしたことに「交渉の出口が見えていない」との批判がある。


  立憲民主党議員は「辻元氏は国対委員長就任後、歴代の国対委員長経験者に相談しながら、与党との駆け引きに臨んでいた。


まさに『手探り』で、経験不足は否めない。国民民主党の発足に伴い、民進党出身者を受け入れることになり、国対委員長の交代論も一時浮上した」と話す。


  自民党国対幹部も「辻元氏に調整能力はない。こちらが飲めないようなムチャクチャな要求が出てきて、対応を検討していたら、向こう側が『降参』したというのが実態ではないか」と突き放した。


  「惨敗」の責任は、党首である枝野氏も問われてしかるべきだ。


  永田町関係者は「辻元氏はどちらかというと『国会審議』を否定していなかった。枝野氏の指示や方針に従っていたのではないか」と話す。


  枝野氏は最近、自由党の小沢一郎代表と急接近しているが、新進党時代の1996年に22日間にわたって「国会座り込み」を強行した小沢氏の影響を受けているのか。


  旧態依然とした左派野党に対し、元共産党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏は「少数派のムダな抵抗だ」といい、続けた。


  「国会議員たるもの、言論や政策で戦わなければダメだ。審議拒否や、委員会でパネルを持ち出して進行を妨害することは、テレビ受けを狙った邪道な戦術だ。辻元氏の『疑惑解明月間』発言にも、あきれる。


ネーミング先行でパフォーマンスを続けても、賢明な国民は支持しない。野党議員は『見当違いなことをしている』と自覚した方がいい」





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「対華21ヶ条の要求」と日華条約

今日は何の日 5月9日 大正4(1915)年 - 中華民国の袁世凱政権が日本の対華21カ条要求を受諾する。

対華21ヶ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中、日本が中華民国政府とおこなった外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。

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孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。

また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。

さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。




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トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
トランプ米大統領(AP)
8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター=共同)

 

   トランプ米大統領は8日、米国がイランや欧州諸国などと2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。


解除していたイランへの制裁を再開する。イランは強く反発しており、核開発を再開する恐れもある。


核拡散防止条約(NPT)を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。


 トランプ氏はホワイトハウスで声明を発表し、核合意を「ひどい、一方的な取引」と非難した。


 トランプ氏は16年の大統領選中から、オバマ前政権が結んだイラン核合意を繰り返し批判。


合意の「深刻な欠陥」として(1)一定期間後に核開発制限の一部が終了する(2)ミサイル開発の制限が含まれていない(3)査察態勢が不十分-などの点を挙げ、合意が見直されなければ離脱すると警告していた。(共同)


トランプ氏、制裁一部再開か 米紙報道 9日未明に「決定」公表へ


トランプ米大統領(AP)トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は7日、欧米など6カ国とイランの核合意に関し、「8日午後2時(日本時間9日午前3時)に私の決定を発表する」とツイッターに書いた。


米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、米政府高官らの話として、核合意でイランの核開発を制限する代わりに合意当事国が解除した対イラン制裁の一部を再開する見通しだと報じており、トランプ氏の最終判断が注目される。


 トランプ氏が120日ごとに制裁解除を継続するか判断する次の期限は12日で、再開されればイランの中央銀行と取引する金融機関が制裁対象となり、イランの石油輸出が制限される。国際社会や市場への影響は小さくない。


 オバマ前政権による2015年の核合意に関し、トランプ氏は25年から段階的に核開発制限が解除されることや弾道ミサイル開発が制限されないなどの「欠陥」が修正されなければ離脱すると主張してきた。


イランのロウハニ大統領は、米国が離脱を決めても合意にとどまる可能性を示唆したが、制裁再開で合意の枠組みが崩壊する恐れがあり、当事国の英仏独が米国の説得に当たっている。


 訪米中の英国のジョンソン外相は7日、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官と会談し、米国に残留を求めたとみられる。


ペンス氏は「イランに核兵器を取得させず、北朝鮮が検証可能な非核化を約束することの重要性」を強調した。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相も最近の訪米でトランプ氏に合意への残留を求めた。


 米政府内には、国際合意の破棄が非核化をめぐる北朝鮮との交渉に悪影響を与えるとの懸念の一方で、米国として核開発を容認しない強い姿勢を示すことになるとの見方もある。







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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例