武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か








 中国国営通信新華社が8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(新華社=共同)
 中国国営通信新華社が8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(新華社=共同)





 何やあの2人、気色悪い、しらじらしい茶番、何回もブラウン管で流すでないわ。何がめでたいんや? 反日ペテン師とテロリストの首魁(しゅかい)の握手。どこが歴史的やて?

 われらが首相が、日本人拉致被害者と家族のために泣く泣く頭下げてまで、南北会談の議題にのせるよう頼んで結局は、

共同宣言と称する“ノー書き”に一人の被害者も、いや拉致問題の一行も入ってなかったやん。

 それでも、あの3代目が「いつでも日本と話し合う用意がある」なんて、また聞きして、こともあろうに安倍晋三首相が礼までいうたんやて。どこまでめでたいんじゃ。何をまんまとペテンに引っかかっとんじゃ!。

 相手は売名のためなら歴史を捏造(ねつぞう)するどころか、日本人の命も、北で虐殺され続ける人民のことなんか、棚に上げても恥じん同類やで。

 まだ分からんの? 言うとるわけないやろ。拉致問題のことなんか、ひと言も。

 現に北の新聞は、日本は1億年たっても北朝鮮の地に足を踏み入れることはできん、とコイとるやないか。こっちが本音なんは間違いないやろ。

今まで核やミサイルで、さんざん日本にイヤガラセ続けて、ゼニ脅し取ろうとしていた北がやで、その「切り札」捨ててまで歩み寄ろうとするほどゼニに困っとるんやで。

あの3代目ひとりを食わすだけで精いっぱいなんや。

 日本人拉致被害者全員を取り返すには今の金王朝を崩壊させるのが一番の近道なハズや。

南の大統領も、そんな日本人拉致被害者のことはすっかり忘れても、反日のイヤガラセだけは、しっかりカマしてきよるやんけ。

デザートのチョコにまで、わが国の領土・島根県の竹島のシルエットを紛れ込ませとるやん。

竹島だけちゃうで。あの民族は釜山の日本総領事館前に、懲りずに自称・徴用工の悪趣味な像を建てようとしたやん。「反日」は「南北融和」とともに何をやっても無罪や。

 これからは南北共同で竹島不法占拠をやり出しよるのは必定や。安倍首相、まだ目覚めんか? 武力を背景にしない外交交渉がいかに無力かっちゅうことにな!

                   

【プロフィル】宮嶋茂樹(みやじま・しげき) カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に男女の若き海上自衛官を撮った「国防男子」「国防女子」。



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今日は何の日 5月10日 明治28(1895)年 - 三国干渉: 日本が遼東半島を清に返還

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日清戦争後、明治28年(1895)に下関条約で、日本は遼東半島を割譲されたが、清国はフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国の西洋列強の力を使って日本を追い出そうとした。

支那伝統の以夷制夷であるが、これがいかに馬鹿げたことであるかを清国は後に思い知らされることになるが、清のこの愚かな行為によって日本もひどい目に合うことになる。

下関条約が締結されてから一週間もたたない4月23日、日本に永久割譲された遼東半島、台湾全島、澎湖諸島のうちで、遼東半島を放棄せよ、とロシア・フランス・ドイツが勧告してきた。

清国が三国に泣きついて、条約を反故にしようと企んだ結果である。三国にはいかなる報酬を与えてもいいから、隣国の日本だけは抑えたいという気持ちだった。

ここでロシアの表明した理由は「遼東半島を日本が所有することは清国の都を危うくするのみならず、朝鮮の独立を有名無実とするもので、右は極東永久の平和に障害を与えるものである」というものであった。

もちろんそんなのはウソっぱちで、本当の理由は「満州を奪いたいロシアにとっては、遼東半島が日本に割譲されるのは困る」であることは明白だった。実際にこの後ロシアは遼東半島を租借する。

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北朝鮮拘束の3人解放=米国務長官、金正恩氏と会談―首脳会談の日時・場所発表へ

5/9(水) 21:47配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ツイッターで、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、訪朝していたポンペオ国務長官と共に帰国の途に就いたと明らかにした。

米報道官、解放なら「善意のしるし」=北朝鮮拘束の3米国人

 3人とも健康という。ポンペオ長官は金正恩朝鮮労働党委員長と会談。長官は米朝首脳会談の日時・場所を数日内に発表できると述べた。会談の期間は1日を検討している。

 ホワイトハウスは声明で、大統領は3人の解放を「善意を示す前向きな意思表示と見なしている」と表明。


米朝首脳会談に向けた信頼醸成の動きとして評価した。長官と3人を乗せた専用機は米東部時間10日未明(日本時間同日午後)にワシントン近郊に帰着し、トランプ氏が出迎える。

 解放されたのは、ビジネスマンとされるキム・ドンチョル氏と平壌科学技術大教授のキム・サンドク氏、同大運営関係者のキム・ハクソン氏。


2015年10月に拘束されたドンチョル氏は、スパイ行為を働いたなどとして労働教化(懲役刑に相当)10年の刑が言い渡された。


サンドク氏は17年4月、ハクソン氏は翌5月、「敵対的行為」の疑いで拘束された。 


拉致家族、米高官に協力要請=北朝鮮に「帰せ」伝言託す

       


米高官に託した北朝鮮へのメッセージについて説明する拉致被害者横田めぐみさんの弟拓也さん(中央)。右端は田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さん=4日、ワシントン

 【ワシントン時事】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの弟横田拓也さんと、田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さんらは4日、


訪問先のワシントンでポッティンジャー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と面会した。


米朝首脳会談を控え、拉致問題解決への協力を求めた拓也さんらに、


ポッティンジャー氏は「全ての被害者を帰国させなければならないという意味はよく理解している。しっかり取り組む」と応じた。


北朝鮮拘束の米国人解放、近い? =トランプ氏が示唆


 拓也さんは飯塚さんと2人で「私の大切な姉を帰せ」「母と会いたい。母を帰せ」と書いた直筆のメッセージをポッティンジャー氏に託した。


「チャンスがあれば北朝鮮に突き付けてほしい」(拓也さん)という思いからだという。(2018/05/05-11:39)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例