対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ 島サミット共同宣言



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 政府は12日、日本が議長国を務め18、19日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」の共同宣言に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入った。


中国から援助攻勢を受ける島嶼(とうしょ)国の「対中傾斜」に歯止めをかける考えだ。


 島サミットは3年に1回開催され、パラオなど太平洋14カ国の首脳と、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚を招待している。


 これまでは防災や環境の分野での協力が主な議題だったが、中国の急速な海洋進出を受け、今回は安全保障分野にも重点を置く。


 日本政府が特に警戒しているのは、中国の援助に伴って島嶼国の対中債務が膨らんでいることだ。


14カ国のうち6カ国が台湾と外交関係を有しており、「一つの中国」原則を堅持する中国は、援助攻勢で台湾との外交関係解消を狙う。


 中国による援助は島嶼国の軍事拠点化にもつながりかねない。実際、アフリカでは、巨額の対中債務を抱えたジブチに人民解放軍初の海外基地が建設された。


 豪メディアは先月、中国と南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する事前協議が始まったと伝えた。


両政府は報道内容を否定したが、バヌアツは対中債務が深刻とされる国の一つで、外務省幹部は「米国と太平洋を二分したい中国にとって、南太平洋の拠点は絶対にほしいところだ」と神経をとがらせている。


 一方、島嶼国側には、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念があり、3月の島サミット準備会合ではインド太平洋戦略への協力に慎重な意見が相次いだ。


 日本政府はこうした事情も考慮し、戦略が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、慎重に文言を調整する構えだ。




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今日は何の日 5月13日 1612年(慶長17年4月13日) - 宮本武蔵と佐々木小次郎が巌流島で決闘(『二天記』による)。

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 関門かんもん海峡にかかわる歴史的な逸話いつわとして広く知られているのが、宮本武蔵みやもとむさしと佐々木小次郎ささきこじろうの巌流島がんりゅうじまにおける決闘です。

巌流島は下関市の彦島江の浦東岸250mにあり、北端に小山があるほかは平らな島で、無人島です。

当時、諸国をまわったのち小倉の細川家に仕え、小倉城下に道場を開いていた佐々木小次郎に、諸国修行中の武芸者宮本武蔵が、細川家の家来であった長岡佐渡ながおかさどを通 じて試合を申し込みました。

試合場所に指定されたのが、この島でした。慶長17年(1612年)4月13日の試合当日、約束の時間に遅れて島に着いた武蔵は、船の櫓をけずって作った長い木剣で小次郎を倒した……と語られています。

武蔵はこの後、細川家に仕えて晩年ねんをまっとうしたわけですが、敗者である巌流佐々木小次郎の名がこの島に残され、一般 に巌流島と呼ぶようになったのです。

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巌流島
巌流島(船島)

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巌流島
舟形の碑

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巌流島
佐々木巌流之碑








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韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求
 


 韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、


日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが12日、政府関係者への取材で分かった。


現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。


 政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が5月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。


ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。


政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。


 韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。


これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。


日本政府は今年1、2月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計4件、写真付きで公表。


ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていた。


政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だという。


 今回の事案は、4月27日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生。


両首脳は南北融和ムードを強く演出したが、国際社会では「最大限の圧力」の継続が共通認識となっている。




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「拉致問題を持ち出すな」 北メディア、日本を非難
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)
 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題に関する論評を報じ、安倍晋三政権が「すでに解決した拉致問題を再び持ち出し騒いでいる」と牽制し、


「全世界が朝米首脳会談を歓迎しているときに、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難した。


 論評は2008年に中断した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に触れ、「日本は多国間外交の枠組みの中で拉致問題を持ち出し妨害した」と強調。


拉致問題で「国際社会から同情を集め過去の清算を回避しようとしている」と非難した。


 安倍首相は拉致と核・ミサイル問題を解決、過去を清算し日朝国交正常化を目指す方針を明言しているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を繰り返している。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例