訪越の中国人団体旅行客14人のTシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より) 

ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より)

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は16日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたTシャツの背中部分に、


中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている「九段線」が描かれていたと報じた。南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Tシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。


 同紙などによると、団体14人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、13日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。


バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのTシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。中国人旅行客は、Tシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。


 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。


 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。




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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

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ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

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ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。




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北朝鮮が南北会談の延期を通知、米韓共同訓練を非難 米朝会談見据え揺さぶりか

 韓国統一省は16日未明、同日開催予定だった南北閣僚級会談について、北朝鮮が米韓両軍が11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー」を理由に無期延期すると通知してきたと発表した。


 北朝鮮の朝鮮中央通信も16日、共同訓練を非難し、閣僚級会談を中止すると表明。米国に対しても「朝米首脳会談の運命について熟考すべきだ」と警告、


6月12日に予定される米朝首脳会談の中止の可能性をちらつかせてけん制した。


 北朝鮮は共同訓練を理由としているが、韓国統一省によると、北朝鮮が16日の南北閣僚級会談の開催を通知してきたのは15日で、


既に共同訓練は始まっていた。突然の中止通告は米朝首脳会談を見据えた揺さぶり工作との見方もある。(共同)


対北「最大限の圧力」明記 外交青書 日韓関係は“格下げ”


大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)

 河野太郎外相は15日午前の閣議で、平成30年版「外交青書」を報告した。北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、


「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との方針を改めて明記。拉致問題、核、ミサイルの包括的解決を目指す姿勢を強調した。


 韓国との関係では、28~29年版にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現が削除され、「良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」という記述だけになった。


外務省幹部は「(安倍晋三)首相の施政方針演説などを踏まえ、総合的に判断した」と説明した。


 また、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった27年の日韓合意に関して「日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と、着実な履行を要求。


徴用工像設置の動きには「適切な対応をとるよう引き続き求めていく」とした。島根県の竹島は日本固有の領土で、韓国による実効支配は「不法占拠」とも明記した。


 中国との関係では、国交正常化45周年だった29年を「関係改善の気運が大きく高まった1年」と総括。ただ、東シナ海などでの海洋進出については「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と牽制(けんせい)した。


 日米関係は「安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な関係の下、かつてなく強固」で、北朝鮮に対しても「密接に連携して対応している」と記した。




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籠池被告、起訴内容を大筋で認めるもよう

5/15(火) 19:09配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

詐欺などの罪に問われ、捜査段階で黙秘していた前の森友学園・理事長の籠池泰典被告が、起訴内容を大筋で認めるもようであることが分かった。

前の森友学園・理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告は、小学校の建設費用を水増しして国から補助金をだまし取るなど、計2億円の詐欺と詐欺未遂の罪で起訴されている。

籠池被告夫妻は、去年7月に逮捕された後、去年11月に保釈請求したが、大阪地裁に却下され、9か月以上、大阪拘置所で勾留されている。

籠池被告夫妻は捜査段階では黙秘していたが、捜査関係者などによると、泰典被告は起訴内容を大筋で認め、諄子被告は一部、否認する方針を固めたもよう。

これを受け、籠池被告夫妻側は今月上旬に2度目の保釈を請求していて、大阪地裁が、近く請求を認めるかどうか判断するとみられる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例