対トランプ氏、習近平氏の虚勢極まれり 対米貿易は輸出が輸入を圧倒

中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁 中国の対米輸出入 データ:CEIC、中国税関総庁

 トランプ米政権は7月6日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7000億円)分に25%の関税を上乗せする。中国側も同日に同額の報復関税をかける。米側はこのあとさらに160億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。(夕刊フジ)

 中国の習近平国家主席・共産党総書記は徹底抗戦する構えだ。習氏は先日、北京で開かれた欧米多国籍企業20社首脳との会合で、「欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある」とした上で、「殴り返すのがわれわれの文化だ」と語ったという(6月26日付米ウォールストリート・ジャーナル=WSJ=紙)。

 敵が一歩前に出れば一歩下がり、敵が一歩下がるときに二歩前に出る毛沢東以来の共産党の伝統戦術をとらない。習氏は一歩も引かないというが、この戦いはどうみても中国側の分が悪い。グラフが示すように、中国の対米貿易は輸出が輸入を圧倒している。トランプ大統領はそれを見越した上で、中国が報復すれば、制裁対象額をさらに2000億ドル追加すると示唆している。

 習政権が同額で対抗しようとしても、中国の対米輸入は1500億ドル前後にとどまる。それでも全面対決するなら米国からの輸入全てに高関税をかけなければならないが、そうなると中国企業は米国に依存する主要部品や機械設備などのコスト高に苦しみ、収益力や輸出競争力の大幅低下を招く。

 報復金額で対抗できないとなると、進出米企業や対米輸入品に対するさまざまな許認可を遅らせるなど、党官僚がいつもよくやる陰湿な嫌がらせを駆使するだろう。さらに、党は得意の大衆動員による米国品不買運動をしかける可能性もあると、WSJ紙は警戒している。

しかし、党独裁体制特有の不透明きわまりない行政や司法の妨害行為や不買運動の市民への強制は米企業ばかりでなく外国企業全体に「チャイナリスク」を自覚させ、対中投資を細らせる。本欄でも既報の通り、6月上旬のカナダでの主要7カ国(G7)首脳会議宣言で、中国の不当な貿易・投資のルール違反を批判している。

 実のところ、中国経済全体を見渡すと、中国は今や米国との貿易戦争に耐えられるほどの体力はない。国際決済銀行(BIS)統計によれば中国企業の借金は昨年末で20兆ドル、国内総生産(GDP)の1・6倍で、米国の同14兆ドル、GDP比7割を大きく超える。しかも、企業と金融機関などの外国からの借り入れは年間で2500億ドルも増やしている。対米輸出が急減し、しかも企業収益が悪化すれば金融危機に陥りかねない。

 企業の国際競争力を維持し、輸出をてこ入れするためには人民元レートの切り下げに踏み切るしかないが、そうすると、資本逃避が加速し、やはり金融危機の恐れが高まる。まさに出口なし、習氏の虚勢極まれりである。(産経新聞特別記者・田村秀男)





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今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。



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豪議会が内政干渉阻止へ法案可決 中国の影響力行使を懸念

 オーストラリア連邦議会は29日までに、外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。オーストラリアでは近年、中国政府に近い実業家らが政治家への献金などを通じて影響力を行使しているとされ、


ターンブル首相は昨年12月、外国人による政治献金などを禁じる法案を提出していた。


 AP通信などによると、可決された法案では、外国政府や企業の代理人として議会でロビー活動などを行う際の登録を義務付けた。


外国政府のための活動であることを明らかにしないままオーストラリアの政治家に働き掛けて政策プロセスに影響を与えた場合、10~20年の懲役刑に処するとした。


 政治献金を禁止する法案については引き続き審議する。(共同)


豪議会、スパイ防止強化の法案を可決 中国に懸念集中

2018年6月29日 16:15         


豪議会、スパイ防止強化の法案を可決 中国に懸念集中
中国とオーストラリアの国旗(2002年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO/Torsten BLACKWOOD


【6月29日 AFP】オーストラリア議会は28日、外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした複数の法案を可決した。これらの問題で中国に懸念が集中する中、オーストラリア政府は昨年スパイ防止関連法を抜本的に改革する方針を発表していた。


可決された法案はスパイ行為に対する罰則を強化した他、オーストラリアの内政に影響や害悪を与えようとする外国当局による秘密工作、欺瞞(ぎまん)工作、脅迫行為などを対象とする新たな罰則が定められた。


また外国による政治干渉を透明化するため、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体には登録を義務付けた。


 オーストラリアの情報機関は、中国政府が政治献金制度を使ってオーストラリアに影響力を行使しているとの懸念を表明していた。


オーストラリア政府は28日の法案通過後の声明で「スパイ活動および外国の干渉はオーストラリアの安全保障と国防に著しいリスクとなっている」


「敵対的な外国当局が、機密情報の入手やオーストラリアの民主的手続きへの影響力行使といったさまざまな手法でオーストラリアの国益に反する活動を積極的に行っている」と指摘した。


 今月、全国紙オーストラリアン(The Australian)に「脅威の環境は変わり、より厳しいものになっている」と述べていたクリスチャン・ポーター(Christian Porter)司法長官は、


いくつかの補欠選挙が行われる来月下旬までの法案成立を目指していた。法案は、対象が広すぎて表現の自由や政策についての公の議論を制約しかねないという慈善団体など数多くの組織・団体からの批判を受け、何度も修正された。


 中国政府は、オーストラリアの内政に中国が介入したという報道は「ヒステリー」「妄想」だとして激しく否定。ここ数か月の両国関係は冷え込んでいる。(c)AFP




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今日は何の日 6月29日 1981(昭和56)年 - 中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。

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歴史決議による総括

1977年8月に中国共産党は、66年以来11年にわたった文革の終結を宣言した。1981年には四人組と林彪グループに対し、死刑から懲役刑の判決が下された。

1981年6月に中共11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」では、

文化大革命は「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」ことを認めている。

文化大革命期間中の中国では大学が72年頃まで閉鎖され、再開後も入学試験はおこなわれず、青年は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。

また、ソ連など国交がある国の多くとも関係が断絶し、交流があった国はアルバニアなど数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な鎖国状態を招いたため、中国の文化・経済の近代化は大きく遅れることになった。

文化大革命以降、中国は激しい変化に見舞われ、党指導部の過去に起きた事件に対する評価が分かれ、思想的な混乱を来たした。

毛沢東や文化大革命の評価については、特に議論を呼んだため、党として歴史問題に統一認識として結論を出す必要に迫られた。

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立憲と国民、亀裂決定的「一方的に電話切られた」

6/28(木) 23:33配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。

 国民民主党・大塚耕平共同代表:「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」

  大塚代表は、22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。

参院厚労委:野党連携、足並み乱れ 国民、解任決議不参加

 28日の働き方改革関連法案の参院厚生労働委員会での採決を巡り、野党間で対応が分かれた。立憲民主党、共産党、希望の会(自由・社民)の3会派は島村大委員長(自民)の解任決議案を共同提出したが、参院野党第1会派の国民民主党は加わらなかった。

過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影© 毎日新聞 過労死遺族らが傍聴に詰めかけた参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決され、委員会室を退室する前に一礼する加藤勝信厚生労働相(中央)=国会内で2018年6月28日午後8時、川田雅浩撮影 

 

 支持率が低迷する国民は立憲との違いを際立たせるために独自に行動する場面が目立ち、他の野党との距離が広がり始めている。与党は野党連携切り崩しの好機ととらえ、国民に秋波を送り始めている。


 「解任決議案について同意を得られなかったのは遺憾だ」。立憲の那谷屋正義参院国対委員長は28日、記者団に、3会派での提出にとどまったことに不満をにじませた。野党第1会派の国民が同調しなかったため、参院の慣例で、決議案は参院本会議で取り扱われなかった。


 共同提出に加わらなかった理由について、国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「委員長の運営に解任動議に当たるだけの瑕疵(かし)は感じられない」と語った。


 参院で野党の足並みがそろわない背景には、「対決より解決」を掲げる国民と、安倍政権への対決色を強める立憲とのスタンスの違いがある。ただ、国民(24人)と立憲(23人)の差はわずか1人。立憲には他の野党と共同歩調を取って主導権を握りたい思惑もある。


 与党が日本維新の会、希望の党と衆院に共同提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を巡っては「国民がこちらに来るかがポイントだ」(公明幹部)と、与党は国民の参加に期待を寄せる。野党の足並みの乱れは、来夏の参院選での野党連携にも影を落としそうだ。【遠藤修平】





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辺野古県民投票、署名集め目標届かないペース 市民団体代表「厳しい評価かもしれないが…」

沖縄県名護市辺野古の沿岸部=4月24日午後(共同通信社ヘリから) 沖縄県名護市辺野古の沿岸部=4月24日午後(共同通信社ヘリから)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の是非を問う県民投票条例制定を目指す市民団体「『辺野古』県民投票の会」は28日、沖縄県庁で記者会見を行い、28日正午現在で署名数が8502筆に上ったと発表した。署名集めは7月23日までで、条例制定を翁長雄志(おなが・たけし)知事に直接請求するために必要な署名数に届かないペースだ。

 直接請求のためには、5月23日の署名集め開始から、2カ月間で有権者の50分の1(6月1日時点で2万3172人)の署名が必要となる。

 県民投票の会の元山仁士郎代表は「発表した署名数には、政党や組織、個人の手元に残っている署名は入っていない。現時点で厳しい評価かもしれないが、できる限りのことをやりたい」と語った。県民投票の会では当初、全有権者の10分の1に当たる約11万5千筆の署名を目指していた。




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今日は何の日 6月28日 1919年 - ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」を締結する。

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パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。

また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。



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SNSで話題“陸自の歌姫”メジャーデビュー 中部方面音楽隊、初のアルバムきょう発売
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)


 陸上自衛隊中部方面音楽隊(兵庫県伊丹市)が27日、初のCDアルバム「いのちの音」をリリースした。ボーカルを務めるのは、陸自初の声楽要員で“陸自の歌姫”として活躍する3等陸曹の鶫(つぐみ)真衣さん(30)。


透明感のある歌声を持つ鶫さんは「つらいときやしんどいとき、CDを聴いて心を癒やしてほしい」と語る。(中井芳野)


 NHKの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の「うたのおねえさん」に憧れ、中学3年で声楽を始めた。


国立(くにたち)音楽大(東京都)を卒業後、洗足(せんぞく)学園音楽大大学院(川崎市)に進学。修了間近になり、陸自が声楽隊員を募集していることを知った。


 試しに足を運んだ海上自衛隊東京音楽隊の演奏会。自衛官の制服に身を包んだ音楽隊の演奏や、すでに“海自の歌姫”として活動していた三宅由佳莉さん(31)の澄んだ歌声に「こんなに心を動かされるなんて」と感銘を受けた。


東日本大震災の被災地などで支援活動に取り組む隊員の姿にも共感し、平成26年、陸自初の声楽要員として入隊した。


▼【関連ニュース】動画 “陸自の歌姫”の歌声も「大東亜戦争を語り継ぐ会」大阪初開催、井上和彦氏講演「『悪しき侵略戦争』イメージ、絶対に払拭」




以来、近畿や中四国を中心に年間100回近く透明感のある歌声を披露している。SNS(会員制交流サイト)などで話題となり、アイドルグループ「AKB48」の「365日の紙飛行機」をカバーした動画投稿サイト「ユーチューブ」での再生回数は141万回を突破。


28年に日本コロムビアからアルバム制作を打診され、自衛隊の活動を広く伝えるきっかけになればと快諾した。


 「命の大切さ」をテーマにした11曲のうち、唯一のオリジナル曲「いのちの音」は自ら作詞を担当。「被災地の人々を救おう」と奮闘する隊員らの姿などを思いつつ制作した。


「一人一人の命は奇跡のようなものだから、大事に生きてほしい。つらいことも乗り越えることができるとの思いを込めた」と明かす。


 ほかにシンガーソングライター・秦基博さんの「ひまわりの約束」や、アニメ「千と千尋の神隠し」のテーマ「いのちの名前」などのカバー曲も収録。


音楽隊の指揮者で3等陸佐の柴田昌宜(まさのり)さん(38)は「鶫3曹の純粋な性格が歌声にも表れ、人の心を浄化してくれる」と評する。


 「これからも日常で感じた喜びや悲しみを音楽で伝え、一人でも多くの人が前向きになってもらえれば」。鶫さんは笑顔でそう話した。


▼【関連ニュース】陸自の「歌姫」の素顔とは…“ぽっちゃりキャラ”にときめく天然系




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自公など4党、国民投票法改正案を衆院提出 立憲は欠席

6/27(水) 13:24配信

朝日新聞デジタル

 自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党は27日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。

 与党側は27日正午に衆院憲法審査会の与野党の担当者による懇談会を開いたが、森友・加計(かけ)学園問題を巡る与党の国会対応に反発する立憲民主や国民民主などの主要野党は欠席。

このため、与党側は4党による共同提出に踏み切った。28日にも審議入りする方針だ。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。

 国民投票法改正案は、2007年の国民投票法成立後の改正公職選挙法の内容を反映するもので、大型商業施設などに共通投票所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ。

改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は5月末、テレビCM規制などを検討することを前提に、大筋で合意していた。




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今日は何の日 6月27日 昭和6(1931)年 - 中村大尉事件が起こる。

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昭和6(1931)年6月27日に参謀本部の中村震太郎大尉と井杉延太郎予備騎兵曹長は北満州へ地誌調査へ行った。

そこで支那屯墾軍第三師団の関玉衡の兵隊に捕らえられて殺され、証拠隠滅のために死体は焼き捨てられた。

この情報を関玉衡の妾だった植松菊子が日本のチチハル総領事に知らせ、中村大尉一行が殺されたことが明らかになった。

日本は外交交渉で決着を図ろうとしたが支那の対応は不誠実なものだった。支那側は事件の調査を約束しておきながら実行せず、




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一帯一路は「拒否」、AIIBは「歓迎」 インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う


アジアインフラ投資銀行(AIIB)総会で、金立群総裁(左)と握手をするモディ首相=26日、インド西部ムンバイ(AIIB提供) 

アジアインフラ投資銀行(AIIB)総会で、金立群総裁(左)と握手をするモディ首相=26日、インド西部ムンバイ(AIIB提供)

 インドは、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を一貫して拒絶しつつ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の融資は歓迎している。


「未熟なインフラを開発する」という命題のもと、バランス外交を展開して、したたかに資金を引き出したい意向だ。(ムンバイ 森浩)


■熱烈な賛辞


 「AIIBによるインフラ投資は、何十億という人々の生活に好影響を与えるだろう」


 モディ首相は26日の演説でAIIBをこう称賛。「世界が成長するエンジン」とも持ち上げ、AIIBの金立群総裁は満足げな表情を浮かべた。


 この熱烈な賛辞は一帯一路には、ついぞなかったものだ。領土問題で冷え込んだ中印関係は、4月に行われた非公式の中印首脳会談を経て“雪解け”ムードも漂ったが、今月上旬に開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議では参加国で唯一、一帯一路に支持を表明しなかった。


 中国は、一帯一路関連プロジェクトを通じて、インドの宿敵パキスタンを支援。インド洋諸国への影響力強化も顕著だ。「基本的に一帯一路はインドと相いれないだろう」と、ラジブガンジー大学のサウラブ・サルマ准教授(政治学)は解説する。


■拒否反応も


 一方で、未熟なインフラはインドの頭痛の種であり続けている。インド財務省は整備のために今後10年間で計4兆5千億ドル(約492兆円)の資金が必要と見積もる。


87の参加国があり、欧州の人材も幹部に入るAIIBは一帯一路に加わるより、ハードルが低い。ゴヤル財務相は「インフラ整備は不可欠であり、あらゆる機関の協力を仰いで進めていかなくてはならない」と強調する。


実際、インドは日米が主導するアジア開発銀行(ADB)からも、向こう5年間で計200億ドル(約2兆2千億円)を受け取る見通しだ。AIIBとADB双方から最大限融資を引き出したい意向が見える。


 AIIB側も思惑がある。インドとの連携が深まり、インドが第2位の出資を続けることで、「中国の金融機関」という印象が薄まるとの計算が働く。「中国支配」を懸念して日米が加盟を見送る中、今回の総会をインドで開催した狙いもそこにある。


 ただ、一帯一路とAIIBで分かれるインドの対中姿勢については、総会の記者会見でもたびたび質問に上がり、インド政府幹部はそのたびに釈明に追われた。


サルマ氏は「インドはバランスを取って支援を引き出したい意向があるが、過度の中国接近には国内に拒否反応もある」と指摘。モディ氏には絶妙な外交手腕が要求されることになりそうだ。




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日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則

明治大学名誉教授の入江隆則氏 明治大学名誉教授の入江隆則氏

 20世紀の地政学者マッキンダーは、海洋国家が大陸国家に対峙(たいじ)する際には、その中間に存在する半島の帰趨(きすう)が死活的に重要だと説いたことがあった。彼はこのテーゼを、紀元前5世紀のペルシャ戦争の昔からローマ帝国の時代を経て、20世紀の世界大戦の時代に至るまでの歴史を通観して確認している。東アジアの近代史には言及しなかったが、海洋国家の日本と大陸国家のロシアや中国との中間にある半島といえば、朝鮮半島しか存在しない。

 ≪東アジアの地政構造が変わる≫

 明治時代の日本の政治家たちはマッキンダーを読んでいなかったが、彼と全く同じ発想で日本の独立と繁栄のために朝鮮半島の重要性を理解していた。日清戦争と日露戦争を戦った動機や、後に日本が朝鮮半島を併合した意図もまさにそこにあったという事実を、私は拙著(『海洋アジアと日本の将来』)で指摘したことがある。

 第二次世界大戦と朝鮮戦争の戦後においても、朝鮮半島の南半分が韓国という名で海洋国家の側に残り、日本と韓国がともにアメリカの同盟国であったことが、日本の繁栄の一つの重要な基礎になった事実も、このマッキンダーの法則で説明できると考えている。

しかし、残念ながら今日の東アジアの安定と繁栄の構造、あるいはその基礎が崩れようとしているように思われる。韓国の文在寅大統領は確信的な「容共派」であって、国内の反北派の組織を壊滅させようとしているようだ。

 不幸にしてアメリカでは極東アジアの地政構造に無知なトランプ大統領が出現して、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で「融和ムード」を盛り上げた。このまま進めば、朝鮮半島の統一は北主導の下で実現する可能性があるかもしれない。

 現在の北朝鮮は完全な中国寄りである。ここから予想されるのは、中国の意向に忠実で反日的な統一朝鮮が、アメリカによって承認されるという憂慮すべき事態の出現ではないだろうか。これは明治維新以降、今日に至るまでの、日本の一貫した朝鮮戦略とは全く正反対の政治構造が、極東アジアに出現することを意味しているはずである。

 ≪大陸国家と対決する時代に≫

 さらに付け加えるならば、第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった。その結果、日本人は自分自身の目で歴史を見てそれを解釈するという、いわば「歴史の解釈権」を奪われてしまった。

今日の日本の未曽有の危機を醸成しているのは、実はそういう戦後の日本人の消極的な発想にあるのだといえるが、その種の卑屈な考え方はいまだに広い大衆的な支持を得ているように見える。だからこそ事態は完全に八方ふさがりなのである。

 とは言いながら、私があえてこういう警世の文章を書いているのは、それでもなお日本政府の内外に、先覚者の存在を一握りでも期待したいからである。

 150年前の幕末維新の際に、日本が近代国家としての最初の国難に直面したときにも、松下村塾の出身者などにわずかの先覚者がいて、それがやがては類を呼んで、日本が西洋以外における唯一の「近代化」を成し遂げる国となる基礎を築いた。いつの時代にも先覚者の数は少ないのであって、今再びその少ない先覚者たちに期待を寄せたいと思う。(明治大学名誉教授・入江隆則 いりえ たかのり)





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今日は何の日 6月26日  昭和43(1968)年 - アメリカの統治下にあった小笠原諸島が日本に返還される。

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昭和43年4月5日、日米間で小笠原返還協定の調印が行われました。これにより戦後アメリカに占領されていた小笠原諸島が22年ぶりに日本に返されることになりました(実際の返還は同年6月26日)。

大東亜戦争終了後アメリカは昭和21年1月9日の覚え書きで奄美・沖縄・小笠原において日本の行政権を停止することを宣言。これらの地域はアメリカの占領下に置かれました。

これに対して日本の吉田茂首相は「奄美はあまり軍事的な意味はないだろうから返してくれ」と主張、1953年8月8日にアメリカはこれを受諾。同年12月25日に日本に返されました。

しかし小笠原および沖縄は引き続きアメリカが実効支配を続けました。



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島民の悲願「空港を」 26日で小笠原返還50年 小池百合子都知事は前向きも課題多く
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村
小笠原諸島の父島。右下は洲崎地区、左上は玄関口の二見港=9日、東京都小笠原村

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から日本に返還されて26日で50年を迎える。小笠原諸島は、約6日に一度の定期船で片道約24時間かける海路が本土と結ぶ唯一の交通手段で、


ある島民は「不便さが島の自然と独自の文化を守ってきた」と語るが、別の島民は「重病の時、手遅れになるかも」と不安を抱く。節目を迎え、空港建設に向けた動きが本格化するか、住民は注視している。


 小笠原諸島では過去、空港建設案が浮かんでは消えた。島民生活の向上に向けた悲願ともいえる空港計画は、小池百合子知事就任後、新たな局面を迎えつつある。


 就任間もない平成28年10月、父島に降り立った小池氏は「急患が出たときに運ぶ手段がないと聞いている。空港の必要性を、命を守るという観点から考えることは重要だ」と述べ、島民を前に前向きな姿勢を見せた。


 昨年7月には、航空路に関する協議会が約7年ぶりに開催。都は今年度予算で航空路調査費として前年度比1千万円増の1億2千万円を計上した。


小笠原村の森下一男村長も「航空路は村の悲願」とし、30日の返還50周年式典までの明確な回答を望んでいる。


 検討されているのは、父島西部の洲崎地区に定員50人程度のプロペラ機が離着陸できる空港だ。滑走路は1200メートル規模になる見込みで、空路が実現すれば片道は約2時間半に短縮される。


だが、課題も多い。小笠原諸島は23年に世界自然遺産に登録されたため、大規模開発では、環境配慮が重要となる。


洲崎地区は世界遺産の区域外だが、それでも滑走路の一部が海に突出しており、近くの峠を最大約80メートル低くする必要があり、影響は無視できない。


小笠原の自然は、国際的にも注目を浴びており、海外の環境保護団体からも、空港建設に懸念が出ている。


 また、実現に向けては就航する航空機の種類、往復の頻度や来島者数の予測などを積み上げ、厳格な環境アセスメント(影響評価)を行う必要がある。


就航候補の機体には開発中のものも含まれ、不確定要素が残る。


 都の担当者は「来島者が増えれば島への環境負荷は大きい。世界自然遺産に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ」と指摘する。


都議会での答弁などでも空港建設に向けて積極的な発言を続ける小池氏だが、実現へのハードルは高い。


     


 【小笠原諸島の空港案】 1800メートル規模の兄島空港案は環境庁(当時)の反対で平成8年に断念。父島・時雨山案は、採算性などから石原慎太郎知事(当時)が懸念を示し、13年に撤回。


このほか、硫黄島にある防衛省の滑走路活用案や、父島に水上空港を設置する案も検討された。また、超高速船、テクノスーパーライナー(TSL)も石油価格高騰などで17年に中止した。




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ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃--中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
 
 ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。


 二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。


 漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。


またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。


▲フィリピン政府はパシフィズム


しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。


ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。


フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。


2009年制定の「フィリピン基本法 第9522号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。


 一方のベトナム。


 一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。


 デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。


 ▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの


 ベトナムでは2014年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。


 2018年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、99年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。


これら工業団地創設プロジェクトは、総計68億7000万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は17億6000万ドル。


 くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。


 「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」(ロバート・ロス、ボストン大学教授)。


 したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにk」との要請に応えたからだ。


 民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
 
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。


 ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。


 ベトナム議会は「99年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 6月25日 1950(昭和25)年 - 北朝鮮軍が38度線を越えて南に進攻し、朝鮮戦争が勃発。

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第二次世界大戦後に米ソの冷戦が朝鮮半島で熱い戦争になった。

朝鮮は日本の敗戦後、ソ連が支援する共産党独裁国家北朝鮮と、アメリカが支援する韓国に分断されていた。

1950(昭和25)年1月、アメリカのアチソン国務長官は、ワシントンでの講演において「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。

これを聞いたスターリンは金日成に韓国を侵略するよう指示した。

そして6月25日、北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入した。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島を奪われ日本も危うくなると考えたアメリカ(16カ国からなる国連軍)は韓国に出兵、朝鮮戦争となった。



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李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会
台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影) 

台湾出身戦没者慰霊祭の後、琉球華僑総会が主催した晩餐会でスピーチした台湾の李登輝元総統(左)と曾文恵夫人=24日、沖縄県糸満市(河崎真澄撮影)

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で24日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統(95)は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐(ばんさん)会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、


「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。


李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。(河崎真澄)



 琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。


 ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。


 台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第3位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーであり、2017年における双方の貿易総額は、627億ドルにまで達しています。


 台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は456万人を記録しました。日本からも台湾へ190万人の人々が訪れ、訪台者数では第2位となっています。


近年、台湾から日本へと留学する学生数は9千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は1万人を超えていると聞きます。


 こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。


□    □


 もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。


 ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。


 ご存じの通り、21世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。


 ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。


 その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。


 各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は2280億ドルを超えています。


 東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 

中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。


 こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。


□    □


 中国が掲げる(新シルクロード経済圏の)「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。


 中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意(しい)的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
(いいだくだく)と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。


 これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。


 ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。


 マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。


その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。


□    □


 中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも1千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝(どうかつ)は日常茶飯事とも言えましょう。


 外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。


 経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。


 中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

   □    □

 中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝(けんでん)し、「92コンセンサス(92年合意)」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。(★注)


 「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。


中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。


 私たちは、中国が台湾を矮小(わいしよう)化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。


台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。


 中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。


□    □


 私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。


 私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は

「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。


 民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。


 反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。


 「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。


 多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。


□    □


 私はここで改めて中国政府に呼びかけます。


「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』


『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。


 台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。


 いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。


 世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。


 台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。


□    □


 私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。


 以上で、本日の私のお話を終わります。


 ありがとうございました。


□    □


 (★注)台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“1992年合意”があったと主張しているが、92年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。




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今日は何の日 6月24日 1839年(天保10年5月14日) - 蛮社の獄。渡辺崋山や高野長英らが逮捕される。

蛮社の獄(ばんしゃのごく)は、1839年(天保10年)5月に起きた言論弾圧事件である。高野長英、渡辺崋山などが、モリソン号事件と幕府の鎖国政策を批判したため、捕らえられて獄に繋がれるなど罰を受けた。

天保10年(1839)、目付の鳥居燿蔵(トリイヨウゾウ)の告発により渡辺崋山、高野長英、小関三英(コセキサンエイ)など蘭学研究者の弾圧事件が起こる。

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渡辺 崋山(わたなべ かざん、寛政5年9月16日(1793年10月20日) - 天保12年10月11日(1841年11月23日))は、江戸時代後期の武士、画家。三河国田原藩(現在の愛知県田原市東部)の藩士であり、のち家老となった。通称は登(のぼり・ただし一部の絵には「のぼる」と揮毫)、諱は定静(さだやす)。号ははじめ華山で、35歳ころに崋山と改めた。号は他にも全楽堂、寓画堂など。

渡辺崋山像。崋山の弟子、椿椿山によって崋山の死後12年後の嘉永6年(1853年)に描かれたもの。田原市博物館蔵。重要文化財。

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高野 長英(たかの ちょうえい、文化元年5月5日(1804年6月12日) - 嘉永3年10月30日(1850年12月3日))は、江戸時代後期の医者・蘭学者。通称は悦三郎、諱は譲(ゆずる)。号は瑞皐(ずいこう)。実父は後藤実慶。養父は叔父・高野玄斎。江戸幕府の異国船打払令を批判し開国を説くが、弾圧を受け死去した。1898年(明治31年)7月4日)、その功績により正四位を追贈された。主著に『戊戌夢物語』『わすれがたみ』『三兵答古知機』など。また、オランダ語文献の翻訳作業も多く行っている。



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小笠原諸島に初の巡視船 返還50年、海保が配備計画 中国サンゴ密漁備え体制強化
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)
小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船(手前)=平成26年10月5日(海上保安庁提供)

 平成26~27年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島(ちちじま)への巡視船配備を計画していることが23日、関係者への取材で分かった。


小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。26日に米国からの返還50周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。


 小笠原諸島周辺海域では26年9月~27年1月、1日で最大200隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。


当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。


 このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。現在常駐する6人に、巡視船に乗船する15人前後を加えた20人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。


30年度予算に宿舎の設計費約4600万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。


世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。


 小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域(EEZ)が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はEEZの約3割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。


東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。


 26年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江(せっこう)省を出て尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を通り小笠原に現れることを把握。


尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。


 小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。


 【用語解説】小笠原諸島

 東京の南約1千キロに位置し、父島列島など約30の島から構成される。4月1日時点の人口は2610人で、戦前のピーク7711人(昭和19年)の約3分の1。戦後の同21年、米国軍政下に敷かれたが、同43年6月26日、日本に返還されて東京都に編入した。東京からの主な交通手段は約6日に1便の船便(片道約24時間)で航空路はない。




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使者を斬る(元の怒り)

文永の役の翌年,建治1年4月15日杜世忠(と・せいちゅう)を正使(せいし=使いの代表)とした元の使い一行が再び日本にやってきました.彼らは戦いのあった博多をさけて長門の室津(現在の山口県豊浦町)に上陸しました.

これは使者たちが,うらみのある博多の人々に狙われるのをおそれたからと考えられています.元の使い5名はとにかく天皇や将軍にあって国書を渡す使命がありました.

文永の役は「蒙古の恐ろしさを知らせる」のが第一の目的でしたが、今回は,「今度はもっとたくさん軍隊を送るよ・・言うことを聞くなら今のうちだよ」というつもりでやってきたのです.

しかし,杜世忠一行を待ち受けていたのは厳しい処遇でした,太宰府に移りさらに鎌倉に送られた一行は「龍ノ口」(たつのくち=当時刑場だったところ)で全員処刑され,見せしめとして首はさらされました.

その時,杜世忠は34歳でした.杜世忠の辞世(じせい=死ぬまぎわに作る詩のこと)は次のようなものです.

国を出るときに妻や子は「いつになったら帰ってきますか」と私にたずねた.
出世のことなど考えずに無事で帰って欲しいと・・・



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【特集】南海トラフ地震の「スーパーサイクル」とは? 次は超巨大津波の可能性も

6/21(木) 14:18配信

MBSニュース

6月18日に起きた大阪府北部を震源とする大きな地震は、次の南海トラフ地震の「予兆」ともいわれています。その南海トラフ地震をめぐって今「スーパーサイクル」という言葉が注目されています。大地震は数百年に一度、周期的に起きているとされていますが、実はその何度かに一度は東日本大震災のような巨大地震を起こす周期があり、そのことを「スーパーサイクル」と呼ぶのです。近畿に大津波が襲うことになるかもしれない南海トラフ地震にも、この「スーパーサイクル」があることが最新の研究でわかってきました。

「スーパーサイクル」とは?

7年前、東北沿岸部を中心に大津波が襲った東日本大震災。M9の超巨大地震。誰も想像すらできなかった時期に発生を予測していた研究者がいました。過去の地震と津波を研究している産業技術総合研究所の宍倉正展さんです。

「地層から想像していたものが現実になってしまった」(産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長 宍倉正展さん・2011年)

東日本大震災が起きる7年前から、西暦869年に宮城県沿岸を襲った「貞観地震」に注目していました。宍倉さんが古文書に残る史実と過去の津波の跡などを調べた結果、貞観地震と東日本大震災の津波の被害が驚くほど似ていることに気付きました。そして導き出したのが地震の「スーパーサイクル」だったのです。

「仙台の平野の地下に眠る過去の津波の痕跡を調べていた。西暦869年に貞観地震という歴史記録にも残っているが、その津波の痕跡が内陸3~4キロまできているということがわかり、それが500年~1000年の間隔で繰り返し重なっている」(産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長 宍倉正展さん・2018年)

南海トラフ地震にもスーパーサイクルが

そんな宍倉さんがいま注目しているのが南海トラフ地震です。

Q.南海トラフにもスーパーサイクルはある?
「そういうことをいってもいいのかなと思っている」(宍倉正展さん)

宍倉さんが目をつけたのが、紀伊半島の南端にある和歌山県串本町の国の名勝「橋杭岩」。

「周辺には大きさ1メートル以上の岩が散らばっていて、過去の大津波で流されきたと考えられています」(太田尚志記者リポート)

橋杭岩の周辺には岩石が1000個以上散らばっていて、宍倉さんは岩石に残された貝殻など年代測定をすることで、いつ岩石が津波に流されたのか、つまり大津波がいつ発生したのかを調査しました。


南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く海底を震源に繰り返し起きている巨大地震です。その周期は100年から150年とされていて、前回は戦前の1944年と1946年にM7.9とM8.0の地震が起きています。その90年前の江戸時代、安政期にはM8.4の地震が2つ続けて発生。さらに、約150年前の江戸時代・宝永期には3つの震源域が同時に動き、過去最大級のM8.6の地震を起こしたことがわかっています。南海トラフ地震はその大きさや発生時期にばらつきがあるのです。

宍倉さんが橋杭岩の貝殻の年代測定をした結果、宝永地震を起点として遡ると約400年から600年周期で大規模な地震による大津波が複数回起きていることを突き止めたのです。

「前回のスーパーサイクルの巨大地震は宝永地震かもしれない。次の南海トラフ地震は(宝永・1707年から)300数十年(経ったとすると)、(400~600年周期に)短いかもしれないが、(スーパーサイクルに)なってもおかしくない」(宍倉正展さん)

池の堆積物は“津波の履歴”

「いまだいぶ、池の中に草が生えてきて、向こうハスが生えてきているが、あのハス生えてくると、もう南海地震が近いです」(高知大学 岡村眞名誉教授)

もう一人、池の堆積物などの調査によって、南海トラフ地震にスーパーサイクルがあると考えている研究者がいます。高知大学名誉教授の岡村眞さんです。

「この5メートルの堤防の地形を10メートルを超えるような大津波が来るというのは、300年とか350年に1回」(岡村眞さん)

岡村さんらの研究グループは、西日本にある約30か所の湖や沼に残された津波堆積物を調べました。過去3500年にも及ぶ南海トラフ地震の津波の履歴です。

「蟹ヶ池の柱状資料のコアです」(岡村眞さん)

岡村さんは池の底からとれた植物の化石などの堆積物から、過去に起きた津波の年代などがわかるといいます。

「木の葉がたくさん入っている、木の葉が全部化石ですね。これが年代を測る基本となる。これがだいたい3000年の池の歴史です。ここが池の底になっていて、これから下に古い方にいきます。ここに見えているのが、“宝永(津波)”の砂です」(岡村眞さん)


2000年前の超巨大津波の痕跡


これらの津波堆積物から、岡村さんは宝永地震クラスの津波よりもさらに規模の大きい津波が起きるもう一つのスーパーサイクルがあることを導き出しました。

「宝永クラスというか、15メートルクラスの津波がきているが、そういうものはだいたい300年~350年に1度くらい来る。でもそのクラス以上のものが700年に1度きている」(岡村眞さん)

また、岡村さんの調査でわかったことは、これだけにとどまりませんでした。その事実を見つけたとき岡村さんは驚愕したといいます。

「ここに…厚いですよね。もうほんとうに70センチ以上ありますよね。これが2000年前の超巨大津波の痕跡になります」(岡村眞さん)

15メートルの津波を起こしたとされる宝永地震の堆積物の厚さは30センチほどでしたが、岡村さんらが見つけた2000年前の堆積物はなんと倍以上の70センチもあったのです。

「宝永をはるかに超えるものが歴史的につかまった。われわれは初めて見つけたんだ、ちょっと興奮しました」(岡村眞さん)

今年5月の学会でも、岡村さんらの成果が発表されました。

「プランクトンとか化石をみると、砂が厚い。サイクルがあるんです」(岡村眞さん)

当日、産業技術総合研究所の宍倉さんも姿を見せました。

「100年200年の歴史地震とは何かが違う。もうひとつの大きなサイクルがあるのではないかというのは間違いない」(産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長 宍倉正展さん)

「数百年だけの歴史をたよって最大だろうとか、宝永が最大だろうとかいうのはやめた方がいい。それは必ずしも最大のものではないと考えなければいけない。自然からの警告だと思う」(高知大学 岡村眞名誉教授)




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今日は何の日 6月22日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約及び日韓請求権並びに経済協力協定締結。

条約は7条からなる。

第2条では、両国は日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約(1910年(明治43年)に結ばれた日韓併合条約など)の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。

また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。

この基本条約には謝罪や反省などの文言はない。韓国併合条約はもはや無効とし、条約そのものが有効だったか無効だったかは触れていない。




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活動家はどこへ消えた? 北部訓練場返還から1年半 「ヘリうるさいが、静寂戻った」

移設反対派が集まったかつての光景とは様変わりした、米軍北部訓練場の「N1ゲート」前=14日午後、沖縄県東村高江(杉本康士撮影)
移設反対派が集まったかつての光景とは様変わりした、米軍北部訓練場の「N1ゲート」前=14日午後、沖縄県東村高江(杉本康士撮影)

 沖縄県の米海兵隊北部訓練場(東村、国頭村)の半分以上の面積が返還されてから22日で1年半となる。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還だ。


弾薬除去や土壌除染を行った上で地権者に正式返還されてから間もなく半年。かつて現場周辺に集まった活動家の姿はほとんどなく、かつての喧噪(けんそう)は嘘のようだった。


 返還されたのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。政府は沖縄の負担軽減の目玉と位置づけている。


今年2月には絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが見つかり、7月に訓練場跡地を国立公園に編入する方針だ。世界自然遺産の候補地にもなっている。


 「変わったことはないですか? 何かあったら教えてください」


 返還条件として新たに設置されたヘリパッドに近い東村高江地区の仲嶺久美子区長(68)の携帯電話には折に触れて菅義偉官房長官から連絡がある。


集落上空は午後11時近くまで垂直離着陸機オスプレイが飛行することもある。東村議会は20日、集落近くのN4地区にあるヘリパッド2カ所の撤去を求める決議を可決した。


 日米軍事筋によると、N4地区は兵舎地区の近くにあり、利用価値が高い。防衛省も米軍側に使用頻度を減らすよう求めているが、高江地区の住民は「状況は改善されていない」と口をそろえる。


その高江地区には移設工事が完成するまで100人規模の活動家が集まり、「高江の人のため」と訴えていた。住民が不満を募らせる今こそ活発な運動を展開していると思いきや、現場周辺は閑散としていた。


政府は8月17日に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立てに着手する方針で、活動の主戦場は辺野古に移ったというわけだ。


 反対派が設置した高江地区のテントには当番制で2人が陣取っているという。台風6号が接近した今月16日はテントが撤去され、誰もいなかった。


政府関係者によると、活動家は正門ゲート前でときおり米軍車両を妨害しているが、組織的な動きはないという。


 14日にテントにいた安次嶺雪音さん(47)は、今年4月に高江地区に隣接する国頭村に引っ越した。「いつオスプレイが落ちるか分からない不安と騒音で普通に暮らすことができなくなった」と語る。


「機動隊がいて、反対する人たちがいて、罵声が飛び交って…。ずっとあれが続くのは精神的にきつかった」とも打ち明けた。


 一方で高江地区には今年に入り、1歳の子供を持つ家族が新たに移り住んできた。今も高江地区に残る住民は「ヘリはうるさいが、活動家がいなくなって元の静寂が戻った」と話す。


活動家は工事車両を阻止するため車で道路をふさぎ、地元住民の検問も行っていたからだ。


 仲嶺区長のもとには今もヘリ騒音に関する苦情が寄せられる。だが、かつて相次いだ活動家に対する苦情はなくなったという。(杉本康士)


米軍北部訓練場の「N1ゲート」前。かつて移設反対派が集まった平成28年9月の光景=沖縄県東村高江(杉本康士撮影)前の写真へ

米軍北部訓練場の「N1ゲート」前。かつて移設反対派が集まった平成28年9月の光景=沖縄県東村高江(杉本康士撮影)


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国民投票法改正案、自公維が26日に国会提出へ 今国会の成立目指す

 自民、公明両党と日本維新の会は21日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、26日に衆院へ提出を目指す方針を確認した。]


立憲民主党や国民民主党にも共同提出に加わるよう求めるが、自公維は、立民などの協力が得られなくても法案を提出し、会期を7月22日まで延長した今国会で成立させる意向だ。


 衆院憲法審査会の与野党幹事は21日の非公式会合で、26日に幹事懇談会を開き、改正案の提出を協議する方針を決めた。立民と国民は会合を欠席した。


 自公維は、改正案を28日の審査会で審議入りさせる考えだ。公明党の北側一雄憲法調査会長は21日の記者会見で「来週の早い段階で法案を国会に提出したい。国会会期を1カ月延長したから十分、成立させられる」と述べた。


 改正案は、洋上投票の拡大や、駅や商業施設に共通投票所を設置することなど、平成28年に改正した公職選挙法を反映する内容。法案の趣旨には、立民や国民も賛同している。


5月31日に自公と立民、国民などが6月6日の提出で一旦合意したが、野党側の国会対策委員会の意向で見送られた経緯がある。




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今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、

京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。

光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである(各説については#変の要因を参照)。



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日朝交渉文書欠落を振り返る
18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相 

18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相

 もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。


今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。


安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」


 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。


 この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。


 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。


そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。


 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、


佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 


 風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。


安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」


 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」


これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、


はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。


 その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。


 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党の又市征治党首)などと相変わらずで、


外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員)


 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」






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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは



五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞(写真:Masato Ishibashi/アフロ)

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

画像

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

画像

80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

画像

新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 6月20日 昭和32(1959)年 - 芦田均、第47代内閣総理大臣(* 1887年)に逝去

Hitoshi_Ashida.jpg

芦田 均(あしだ ひとし、1887年(明治20年)11月15日 - 1959年(昭和34年)6月20日)は、日本の外交官、政治家。位階は従二位。勲等は勲一等。学位は法学博士(東京帝国大学)。

衆議院議員(11期)、厚生大臣(第14代)、外務大臣(第76・77代)、副総理、内閣総理大臣(第47代)などを歴任した。

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。

この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。



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台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け? 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」


台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同) 

台湾外交部で記者会見する李憲章報道官=19日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。


 18日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、蔡総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長は「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。


この報道を、19日付の台湾各紙が「搭乗拒否を奨励」(聯合報)などと大きく転載した。


 与党の立法委員(国会議員に相当)が「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、


「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。


 外交部は18日、中国・香港向けサイトの表記を「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。


これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だからだ」と説明した。


台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省


中国の耿爽副報道局長(共同) 

中国の耿爽副報道局長(共同)

 日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、


中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。


 耿氏は「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。中国で活動する外国企業に対し「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。(共同)




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香港「言論の自由」が危ない! 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊  


香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影) 

香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影)香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。

 香港の「言論の自由」を象徴した「出版」が危機に直面している。中国共産党政権を批判する書籍や雑誌の出版、販売を封じ込めたい勢力が、政治的な圧力を強めているとみられる。


 香港の公共放送RTHKはこの5月、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室が、香港の出版大手「聯合出版集団」に対し、中国本土の企業を経由する形で間接的に出資したことが分かったとスクープした。


 この聯合出版は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計53店舗を展開する。RTHKでは、「中国政府が迂回(うかい)して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。


 RTHKによると、聯合出版の株主である「新文化事業(香港)発展」が、香港連絡弁公室の支配下にある広東省広州市の企業の傘下に入った。また、聯合出版の株主として同弁公室の文宏武秘書長も名を連ねたといい、事実上、中国政府側が管轄するに至った。


□    □


 1997年に英国から香港の主権が中国に返還されてから、この7月1日で21年。返還後50年は香港の民主制度や言論の自由などを守るとした中国だが、その国際公約はすでに反故(ほご)にされつつある。出版や言論の自由剥奪はその典型だ。


かつて香港で反中色の強い禁書を扱っていた「銅鑼湾書店」は、関係者5人が2015年に相次いで“失踪”する事件があり、閉店を余儀なくされた。店長の林栄基氏は、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)市に入ったところで中国当局に拘束された。


 林氏は16年6月に香港に戻された。また、銅鑼湾書店の親会社株主の桂民海氏はタイで失踪後、中国本土で拘束。交通死亡事故を理由とした本土での服役を終え、釈放されたものの、18年1月に再び拘束。他の3人は香港に戻っている。


 林氏は産経新聞との17年の単独インタビューで、香港での書店経営を断念して台湾に拠点を移し、言論活動を再開すると表明していた。ただ、香港の繁華街で閉ざされたままの銅鑼湾書店の扉には、中国本土の愛読家が書いたとみられる林氏への張り紙もあった。


 香港や台湾ではなく、中国本土で使われる簡体字で綴(つづ)られ、「早く帰ってきて下さい。あなたの書店の本が好きだった。林先生、またあなたと談笑できることを期待してます」と走り書きしてあった。


銅鑼湾書店を訪れた中国人が、中国共産党政権の人権弾圧への批判や、中国の民主化について店長や店員らと会話していた光景が目に浮かぶ。


□    □


 昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約40年の歴史に幕を下ろした。


争鳴は1977年、動向は翌78年に香港で創刊。共産党内部の権力闘争の情報を鋭く伝えてきたことから、中国本土側ではいずれの雑誌も禁書扱いされてきた。


昨年の10月号は2つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。


赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。


 香港には年間で延べ5000万人近い旅客が中国本土から訪れる。禁書をこっそり本土側に持ち込むケースも少なくなく、民主活動家のみならず、水面下で大学生などに幅広く読まれているという。


本土では、習近平指導部周辺の政治闘争のみならず、89年6月の天安門事件や、60~70年代の文化大革命、それ以前の大躍進など共産党政権にとって暗黒の時代の歴史がいまも封印されているだけに、香港出版の禁書には影響力があった。


 中国本土におけるインターネット上の徹底的な情報統制にも似た言論弾圧がまず、香港の出版や放送などでも進む懸念が一段と強まっている。


ただ、冒頭の書店への中国政府の支配強化をスクープしたのが、政府に近い公共放送RTHKであったことは救いだ。香港に言論の自由や報道機関としての矜恃(きょうじ)がなお残されている、と考えてもいい。(上海 河崎真澄)





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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ
18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同) 

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。


今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。


 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。


また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。


しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。


 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。


 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。


また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で(米韓は)同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。


     


 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。




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台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は18日、日本航空と全日本空輸の2社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。


 表記の変更は中国の航空当局が4月、各国の航空会社44社に要求しており、5月末時点で18社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。


 両社のサイトでは12日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」(広報)としている。


 台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。


 1972(昭和47)年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。


韓国軍が竹島周辺で訓練開始 日本政府が抗議「到底受け入れられない」


島根県の竹島(聯合=共同)島根県の竹島(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国海軍や海兵隊は18日、韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、駆逐艦や戦闘機を投入した定例の合同訓練を19日までの日程で開始した。

 韓国側が17日に訓練開始を発表したことを受け、日本政府は同日、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に抗議し、訓練中止を求めた。




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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
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ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。





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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」



 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。


中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。


中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)


対中融和から転換


 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。


 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。


 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。


 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。


 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。


こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。


日米初の地対艦弾訓練


 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。


 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。


 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。


 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。


 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。


 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」


 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。


中国の眼前でも


 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。


 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。


 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。


 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。


 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。


 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。


 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。




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【昭和天皇の87年】家族愛でも国民の模範に… 養育担当者の早すぎた死
画=井田智康
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運命の皇子(4)


 明治35年、裕仁親王(のちの昭和天皇)に続いて弟の雍仁(やすひと)親王(のちの秩父宮)の養育も託されることになった枢密顧問官の川村純義は、こんな所信を述べている。


 「人君たるものは御親子の愛情、御兄弟の友情、皆臣民の模範たらざるべからず。されば御父たる皇太子殿下、御母たる妃殿下が常に皇孫の御養育を監視し給ひ、御養育の任に当るものも常に両殿下の御側近くにて養育しまつるを勉めば、御親子の愛情愈々(いよいよ)濃かなるべく…」(※1)


 この言葉通り、川村は裕仁、雍仁両親王と、父母の嘉仁皇太子、節子皇太子妃とがふれ合う機会を積極的につくった。川村が静岡県沼津にある別邸を増築し、冬季は別邸で両親王を養育したのも、この時期の皇太子夫妻がしばしば沼津御用邸に滞在していたからだ。


 ふれ合いの様子は昭和天皇実録に詳しい。


 明治36年2月10日《(裕仁親王は)午後、御散策の帰途(川村別邸に)お立ち寄りの皇太子に御拝顔になる》(1巻42頁)

 同月11日《(裕仁親王は)午後、雍仁親王と共に沼津御用邸に御参邸になり、皇太子・同妃に御拝顔になる。皇太子・同妃の沼津御滞在中には、以後もしばしば御用邸に御参邸になる》(同)


 皇太子も皇太子妃も、両親王がかわいくて仕方がなかったのだろう。


東宮医務顧問だったドイツ人医師ベルツの日記には、この頃の皇太子が両親王について「父親らしい自慢」をしたと書かれている。

 「全く自慢されるのも無理はない。二人とも立派な男の子だ。兄の迪宮(みちのみや)は二歳半、いくぶんお父さん似で、色もお父さんのように浅黒く、丈夫な坊やである。弟の淳宮(あつのみや)は一歳半、色白でほおが赤く、すこぶる美しい顔立ちの、とても可愛らしい子で、しかも歳の割には非常に利発だ」

× × ×

 一方、公私の別に厳しい明治天皇が川村の家を訪れることはなかった。すると川村はある時、両親王を連れて沼津駅へ行った。明治天皇のお召し列車が通るからである。

 明治35年11月19日《午前、(裕仁親王は)雍仁親王と共に沼津停車場にお成りになり、熊本県下における陸軍特別大演習の御統監より還幸(かんこう)途次の天皇に車中において御拝顔になる》(同37頁)


 この時の様子を、両親王の保母となる足立孝が戦後に回想している。


 「明治大帝が汽車で沼津をお通り遊ばすので、川村さんが皇孫さまについて停車場へおいでになったそうです。すると明治大帝はもともとお言葉の少ない方ですので、ただ、にこにこされただけでお言葉も何もないものですから、川村さんがとても心配されたんです。


ところが、大帝はあとで女官に『きょうはうれしかったよ。皇孫を川村が駅まで連れて来てくれて、元気なところに会ってうれしかった』って仰せになりましたそうです」


 明治天皇もまた、両親王がかわいくて仕方なかったのだ。


× × ×



未来の天皇としての素養を磨くとともに、家族愛でも国民の模範となるような人間性を育もうとした川村の親王養育。しかし、長くは続かなかった。川村が腎臓炎を患い、日に日に悪化したのである。


 36年の晩秋、川村の長男、鉄太郎が東宮大夫のもとを訪れ、「(父の病は)不治のものと覚悟いたしました」と伝えている。精魂かけて親王養育に打ち込んだことが、寿命を縮めたのだろう。


 翌37年8月12日、裕仁親王3歳の夏に、川村は東京の自宅で死去した。享年六十八。明治天皇は川村家に祭資金を下賜する沙汰書を出し、長年にわたる海軍での功績をたたえるとともに「迪宮淳宮ヲ保育シテ善ク其誠ヲ竭(つく)セリ」と賞した。


 川村の死後、親王養育の重責を任されたのは、東宮侍従長の木戸孝正だ。安政4(1857)年生まれの当時46歳。


維新の元勲、木戸孝允(桂小五郎)の甥(おい)で、木戸家の家督を相続し、明治22年から宮内省に出仕していた。


なお、裕仁親王より2年早く生まれた長男の幸一はのちに昭和天皇の側近中の側近となり、終戦の聖断に向けて奔走することになる。


11月9日、両親王は川村邸を引き払い、木戸が常駐する東宮御所の敷地内に移った。親王の養育は臣下があたるという慣例上、父母の皇太子・同妃と一つ屋根の下で暮らすわけではないが、


両親王が起居することになった新造の皇孫仮御殿は東宮御所と庭続きで、皇太子・同妃と接する機会が格段に多くなる。


 だが、そのことを大きく報じた新聞記事はない。当時の紙面が、国家最大の非常事態で埋め尽くされていたからだ。


 日露戦争である。


 この時、満州では、のちに裕仁親王の帝王教育に深くかかわる第3軍司令官乃木希典の指揮の下、旅順要塞への総攻撃が行われようとしていた--。(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)



(※1)
明治34年5月5日付の国民新聞から引用。このほか川村は同紙に、「日本も既に世界の列に入りて国際社会の一員たる以上は子女の教養も世界的ならざるべからず。


特に後日、此の一国に君臨し給ふべき皇孫の御教養に関しては深く此点を心掛けざるべからず。皇孫の成長し給へる頃に至りて彼我皇室間及び国際の交際愈々(いよいよ)密接すべきことを予測すれば、


御幼時より英仏其他重要なる外国語の御修得御練習を特に祈望せざるべからず」と抱負を語っている



【参考・引用文献】

○宮内庁編『昭和天皇実録』1巻

○エルウィン・ベルツ『ベルツの日記〈上〉』(岩波書店)

○鈴木(旧姓足立)孝「天皇・運命の誕生」(文藝春秋編『昭和天皇の時代』所収)

○国立歴史民俗博物館所蔵『木戸家文書』

○明治37年11月8日付の「木戸孝正日記」(宮内庁書陵部編『書陵部紀要 第53号』所収)






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「自分の生まれた国を好きで何が悪い!」RADWIMPSの「HINOMARU」騒動を考えてみた

謝罪に追い込まれたRADWIMPSのボーカル、野田洋次郎さん(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

[ロンドン発]サッカーW杯ロシア大会が6月14日、開幕しました。

フジテレビのテーマソングとして人気ロックバンド「RADWIMPS(ラッドウィンプス)」が発表したシングル「カタルシスト」のカップリング曲「HINOMARU」がネットで炎上し、作詞・作曲を担当したボーカルの野田洋次郎さん(32)が謝罪する騒ぎになりました。

サッカー日本代表の応援歌でもあるので、野田さんは5日、インスタグラムで「HINOMARU」制作の趣旨をこう記していました。

野田洋次郎さんのインスタグラムから
野田洋次郎さんのインスタグラムから

「僕はだからこそ純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました。

自分が生まれた国をちゃんと好きでいたいと思っています。好きと言える自分でいたいし、言える国であってほしいと思っています。

まっすぐに皆さんに届きますように。」

しかし、まっすぐには届かなかったようです。

「この身体に流れゆくは 気高きこの御国(おくに)の御霊(みたま)」「たとえこの身が滅ぶとて 幾々千代に さぁ咲き誇れ」という「HINOMARU」の歌詞が戦中・戦前の軍歌を思わせると批判を浴び、たちまち炎上、野田さんは11日、インスタグラムやツイッターで謝罪する事態に追い込まれてしまいました。

靖国神社では「みたままつり」をするので、「御霊」「この身が滅ぶ」「千代に」という言葉が「靖国神社」や戦争を連想させるということでしょうか。

画像

野田洋次郎さんのツイッターから
野田洋次郎さんのツイッターから

1985年生まれの野田さんのご両親もきっと戦争を知らない世代で、野田さん本人は米国からの帰国子女だそうです。

帰国子女の特派員仲間に聞いた話ですが、米国では国歌「星条旗」のメロディーが流れだすと自然に歌詞を口ずさむようになるまで学校で繰り返し聞かされるそうです。フランス大統領選では右から左まで候補者全員が国歌「ラ・マルセイエーズ」を愛国的に歌って選挙集会を締めくくります。

野田さんは「世界の中で、日本は自分達の国のことを声を大にして歌ったりすることが少ない国に感じます」と「HINOMARU」を作詞した気持ちを率直に綴っていました。おそらく世界中を探しても愛国的でなく、戦争とも全く関係のない国歌を見つけるのは難しいでしょう。国民国家を形作ってきたのは、まさに戦争だったからです。

W杯に合わせたカップリング曲だから、日本や日本で生まれたことを誇りに思い、国民精神を鼓舞する歌詞になるのは仕方ない面もあるように思います。

4年前には椎名林檎さん(39)のNHKサッカー放送のテーマ曲「NIPPON」の「混じり気の無い気高い青」「不意に接近している淡い死の匂い」といった歌詞が非難されました。

人気デュオゆずの「ガイコクジンノトモダチ」の「TVじゃ深刻そうに 右だの左だのって だけど 君と見た靖国の桜はキレイでした」という歌詞が議論を呼んだばかりです。アーティストには「表現の自由」が認められています。

米国との二重国籍を解消した自民党の小野田紀美議員(35)が参院文教科学委員会で「いとしい誇らしい、その思いを言っただけ」と擁護論をぶったのは極めて政治的だったとしても、この世代の人たちはナショナリズムを戦争というネガティブなイメージではとらえていないようです。

自分の国の国歌や国旗を大切にできない人が他の国の国歌や国旗に敬意を表することはできないとは思いますが、ナショナリズムの行き過ぎは禁物です。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」を取り上げるまでもなく、今、世界中でナショナリズムが台頭しています。

国際主義を掲げると右派から「デラシネ(根無し草)」と攻撃され、愛国主義を強調すると左派から「極右」と批判されるほど、世界は二分しています。当たり前のことですが、祖国を強調し過ぎるとそれ以外を排除しかねない危険性を伴います。

筆者はロンドンで日本人というマイノリティーとして暮らしていますが、欧州連合(EU)離脱の原動力となった「英国例外主義(英国は歴史的に特別な存在という考え方)」を与党・保守党議員から聞かされるたび、うんざりします。英国は自分が思っているほど偉大な国ではなくなったことを自覚していないようです。

サッカーやラグビーのW杯や2020年東京五輪・パラリンピックでナショナリズムがある程度、高揚するのは仕方ありません。しかし、ナショナリズムは自由や民主主義、国際主義とセットであるべきで、1970年の日本万国博覧会(大阪万博)のテーマソング「世界の国からこんにちは」のような曲も必要でしょう。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝首脳会談で「在韓米軍が撤収すると日本が軍拡するので問題」と発言する英国の外交専門家がいる現状を考えると、「HINOMARU」の曲はともかく、歌詞だけ見ると戦争の記憶が残るアジアや欧米ではまだ難しいんじゃないかな、と正直なところ感じました。

幸いなことに欧米メディアは今のところ、この問題には反応していないようです。

(おわり)




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今日は何の日 6月16日 昭和33(1958)年 - ハンガリー動乱時にソ連侵攻に抵抗したハンガリーの元首相ナジ・イムレらが、KGBの秘密裁判により処刑される。

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首都ブダペストを制圧するソ連軍

ハンガリー動乱とは1956年にハンガリーで起きたソビエト連邦の権威と支配に対する民衆による全国規模の蜂起をさす。

蜂起は直ちにソビエト軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。

ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後30年間禁止されたが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。

1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、10月23日は祝日に制定された。現在、ハンガリーではこの事件のことを1956年革命と呼称している。

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穴が開けられたハンガリーの国旗。ハンガリー人達は、抗議の意を込めて、国旗の中央に施されたソ連式の国章を切り抜いた。




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【異聞~要衝・奄美大島(上)】
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…


大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)
大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。


 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」


 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。


 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。


このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。


 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。


町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。


 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。


 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。


×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   ×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。


多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。


 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。


今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。


自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。


国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。


 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。


 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。


島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」


×   ×


 「なぜ、西古見なのか分からない」


 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。


 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。


古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。


同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。


水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。


 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。


 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、


久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。


×   ×


 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、


不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。


 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。


 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。


この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。


対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。


安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。


 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」


×   ×


 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。


この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。


 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。


 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。


 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)




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安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

300px-1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_07.jpg

我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍を蒙っていない。それは「憲法九条」があるからではなく、「日米同盟」による抑止力によるものである。

我が国は、米の初期対日占領政策の「日本が再び米国の脅威とならないため」の方針に基づき、現憲法が押し付けられ、戦力(武器)放棄と交戦権の禁止した「憲法九条」を「平和憲法」だとの幻想を抱かせられ、我が国に60有余年も君臨してきた。

世界の国において、平和条項(1項)はほとんどの国にあっても、戦力(武器)を放棄(2項)した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の4か国にすぎない。

しかし、今もなお、NHKや朝日新聞などのマスコミは、我が国の平和は「憲法九条」によるものだと流布されている。

しかし、世界は中国による覇権主義と、米国の相対的な力の低下による世界の変貌により、我が国はみずからの力で我が国を守る自主独立の気概と、同盟の他国をも守る「集団的自衛権」の行使容認が求められている。

かつて米国に主権を奪われた以上に中国による奴隷の平和より、現憲法を改正し、対等な日米同盟を構築し、自主独立の平和こそを新憲法の前文に書き込むべきである。

現憲法の前文には下記の通りである。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。(略)
 日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚(じかく)するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(略)



こんな屈辱的な前文と戦力を放棄した憲法九条がどうして「平和憲法」であるはずがない。これは奴隷の憲法であり、屈辱的ではずべきであり、自分の国も、同盟国の守ってほしいとの依頼を拒む「一国平和主義」(利己主義)になり下がってしまった。

事実、湾岸戦争の時には我が国は各国から尊敬する国として掲げられないばかりか、野卑な国と捉えられてしまったではないか。そしてまた同じ過ちを犯そうとしている。

安保闘争

1960年 - 安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)
安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、

日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、

労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、

日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に、

平和条約に潜り込まされていた特約(第6条a項但し書き。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。

この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。




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安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意 日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも
安倍晋三首相(右)が拉致被害者家族と家族会メンバー(左から)浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した=14日午後、首相官邸(春名中撮影) 

安倍晋三首相(右)が拉致被害者家族と家族会メンバー(左から)浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。


 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。


拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。


 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。


「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。






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今日は何の日 6月14日 明治45(1912)年 - 柳田國男の『遠野物語』が発刊。

無題

柳田 國男(やなぎた くにお、1875年(明治8年)7月31日 - 1962年(昭和37年)8月8日)は、日本の民俗学者。現在の兵庫県神崎郡福崎町生まれで、最晩年に名誉町民第1号となった。没後に正三位勲一等。

「日本人とは何か」その答えを求め、日本列島各地や当時の日本領の外地を調査旅行し、初期は山の生活に着目し、『遠野物語』で「願わくは之を語りて平地人を戦慄せしめよ」と述べた。日本民俗学の開拓者で、多数の著作は今日まで重版され続けている。




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日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える
 トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(朝鮮中央通信撮影・共同)
 トランプ米大統領との会談で笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(朝鮮中央通信撮影・共同)

 12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが13日、分かった。


これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。


 複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。


 米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。


 この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。


 政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。


 トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。


安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。




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「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

6/13(水) 13:45配信

時事通信



支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区

支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。




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今日は何の日 6月13日 平成22(2010)年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還。

小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)とは

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ミッションは、小惑星からのサンプル採取。

太陽系誕生の謎を探る「はやぶさ」

「はやぶさ」(MUSES-C)は、小惑星探査を目的に開発された探査機です。「はやぶさ」が探査するのは、地球の軌道と似た軌道を持ち、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで「ITOKAWA」(イトカワ)と名付けられた小惑星です。

小惑星までイオンエンジンを使った飛行を行い、自律的に小惑星に近づき、その表面から、物質のサンプルを持ち帰ることを目的にしています。

これまで人類がサンプルを持ち帰った天体は月だけですが、月は変成してしまったため、太陽系初期のころの物質について知ることができません。

小惑星は惑星が誕生するころの記録を比較的よくとどめている化石のような天体で、この小惑星からサンプルを持ち帰る技術(サンプル・リターン)が確立されれば、

「惑星を作るもとになった材料がどんなものか」「惑星が誕生するころの太陽系星雲内の様子はどうか」についての手がかりが得られるのです。

また地球上でサンプルの分析が行えるため、回収される量が少量であってもその科学的意義は極めて大きいといえます。





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会談の主導権めぐる「攻防」 余裕をみせたトランプ氏、要所で「戦術的勝利」を手にした金正恩氏
会談会場へ向かう北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(ロイター)
会談会場へ向かう北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(ロイター)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による、シンガポールでの史上初の米朝首脳会談では、どちらが会談の主導権を握っているかをボディーランゲージ(肉体言語)で世界に誇示しようとする「攻防」も、予想外の見せ場となった。


 首脳会談の冒頭、主導権を握ろうとまず動いたのはトランプ氏だ。初めて金氏と握手した後にすかさず声をかけ、緊張を解いて笑顔にさせた。


 金氏も黙ってはいない。通訳を従え、並んで廊下を進むトランプ氏に、金氏は打ち解けた様子で通訳を介して「世界の多くの人は、これをSF映画(の場面)と思うでしょう」と語りかけ、トランプ氏を笑わせにかかった。


 両首脳の「駆け引き」が頂点に達したのは、会談終了後の共同文書への署名式だ。署名会場となったホテルの広間で取材陣と言葉を交わすのはトランプ氏ばかり。ペンを執った金氏に「OK」と言って署名を促したりもした。


 金氏も署名を終えて席を立った後、巻き返しを試みたかに見えた。金氏は笑みを浮かべ、並んで歩くトランプ氏の背中をぎこちなく押して先を促した。


しかし、すかさずトランプ氏が、金氏の背中をたたき返し、記者たちからは失笑が漏れた。年の差が倍もあるトランプ氏が、まるで「お前が俺の背中を押すには若すぎる」と言わんばかりだった。


 署名式に先立ち、トランプ氏は金氏に通称「ビースト」と呼ばれる重装備の米大統領専用車を見せ、ドアを開けて「機密」であるはずの車内を公開するなどの余裕まで示していた。


 だが、会談の結果を見る限り、トランプ氏が主導権を握っていたとは必ずしも言い難い。


北朝鮮は今回の首脳会談に向け、核放棄の段階的な実行と、その見返りとしての体制保証を強く求めて交渉の先延ばしを図った。結果として共同声明には「恒久的な平和体制の構築」といった、北朝鮮が望む体制保証につながる文言がしっかりと盛り込まれた。


 朝鮮戦争当時の米軍の戦時捕虜や戦闘時行方不明兵の遺骨の送還合意に関しても、北朝鮮の体制にとり都合の悪い人権問題への矛先をかわそうとする常套手段の側面も強い。


 金氏は、朝鮮半島の「完全非核化」には応じたものの、要所では「戦術的勝利」を手にしたといえる。


■板門店宣言と大差なし


 「金正恩は必ず非核化するよ。確信している」


 トランプ米大統領は12日夕、米朝首脳会談が行われたシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った記者会見で自信を込めて言い切った。


 しかし、約1時間5分にわたった会見で会談の「成果」を滔々と述べ立てるトランプ氏に対し、記者団からは肝心の非核化を具体的にどう進めるのかについて、疑問と不安交じりの質問が絶えなかった。


 両首脳が署名した共同声明では、「朝鮮半島の完全な非核化」がうたわれたものの、トランプ政権が繰り返し北朝鮮に要求してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)という文言はどこにも見あたらない。


4月の南北首脳会談で完全な非核化目標を確認した「板門店宣言」と大差はなかった。


トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を確実に履行したことを確認するための検証は「米国と国際機関の合同で行う」と指摘。しかし、北朝鮮が国際査察を受け入れることに合意したかどうかは明確にしなかった。

 しかも、具体的な非核化プロセスが明記されなかった点を突かれると、「時間がなかった」と開き直り気味に答えもした。


 トランプ氏はまた、北朝鮮が「完全な非核化」に本気であることを示す根拠として、金氏が北朝鮮国内にある弾道ミサイルのエンジン燃焼試験場の破壊を約束したと明かしたが、この約束は共同声明では言及されておらず、単なる口約束で終わる恐れを残した。


■透ける過度の配慮


 さらに懸念されるのは、トランプ氏が米韓合同演習の中止を表明したことだ。


 トランプ氏は記者会見で米韓演習について「(北朝鮮に対して)挑発的だ」「米国にとって多大な費用負担となっている」などと主張。


北朝鮮が今後の非核化交渉をほごにした場合は演習を復活させる可能性に言及はしたものの、米韓演習の中止を長年要求してきた北朝鮮に対する見過ごせない譲歩であることに変わりはない。


 トランプ氏はしかも、「ソウル近郊に何千万人もの人口が集中している。戦争は回避しなくてはならない」と主張。北朝鮮は「炎と怒り」に見舞われるとした自身の過去の発言も事実上封印すると表明した。


 軍事的選択肢をちらつかせながら北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたここまでの路線を放棄し、


「ソウルを火の海にする」と豪語して米軍の軍事行動を封じる材料にしてきた北朝鮮の思惑に乗せられ、今後の北朝鮮政策の幅をせばめることにもなりかねない。


ポンペオ国務長官は米朝首脳会談の前日、記者団に「歴代政権のように、破られるだけに終わる合意をする気はない」とする趣旨の発言をしていた。


 しかし、今回の共同声明はまさに、北朝鮮に非核化を確実に履行させる言及を欠いている点では、過去の合意文書と本質的な変化はなく、むしろ合意実現に向けた北朝鮮への過度の配慮が透けて見える。


 ただ、一方でトランプ氏が「北朝鮮の核が米国にとって問題とならなくなるまで制裁を解除しない」との大方針の堅持を明確に打ち出したのは救いといえる。


金氏は元日の「新年の辞」でも9月の建国70年の節目を強調し、経済面での成果が求められているだけに、制裁圧力はなお有力な切り札だからだ。


 トランプ氏によると、今回の会談を受けてポンペオ氏を筆頭とする米政府代表団は来週、北朝鮮側と合意事項の履行に向けた実務協議を行う。


 トランプ氏の「有言実行」の真価が問われるのはこれからだ。(シンガポール 黒瀬悦成、吉村英輝、桜井紀雄)


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トランプはどうやって体制を保証するのか、金正恩は信じるか

6/12(火) 16:08配信

ニューズウィーク日本版

核廃棄の前提となる体制保証は口で言うほど簡単ではない。アメリカは何度も体制保証に失敗しているし、北朝鮮は用心深い。可能性を探った

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がシンガポールで行った会談で話し合った重要問題の一つは、金が核を放棄した後、どうやって体制を維持するかだろう。

「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない

トランプはすでに、朝鮮半島の完全な非核化と引き換えに、金の地位を保証すると表明している。しかし、金に対する安全の保証がどんな内容になるのか、北朝鮮国内から反乱が起こった場合はどうするのか、具体的にははっきりしていない。

アメリカは現在、北朝鮮に大使館を置いていない。また、北朝鮮政権は自国の主権を重視しており、近くに米軍が駐留するのを好まないだろう。事実北朝鮮は、隣りの韓国に駐留しているアメリカ軍をも撤退させるか、少なくとも、米韓の合同軍事演習を止めるよう訴えてきた。

一部の専門家たちは、米軍駐留の代わりに、国際平和維持部隊あるいは中国軍が重要な役割を果たせるのではないかと提案している。朝鮮半島を専門とするアナリストたちは、北朝鮮と韓国が4月、共同声明に署名し、平和を目指す意思を再確認しているため、両国の間にある非武装地帯を、緩衝地の機能を果たす平和地帯に変えるべきだと提案している。そこに多国籍軍と国際査察団を駐留させ、双方が攻撃をしかけたりしないようにするわけだ。

■極めて用心深い北朝鮮

専門家のなかには、アメリカ政府は北朝鮮政府と不可侵条約を結ぶべきだと主張する者もいる。

支援を通じて北朝鮮市民との関係構築を図るアメリカの非政府組織(NGO)「National Committee on North Korea」のアソシエイツ・ディレクター、ダニエル・ワーツは、本誌に対して以下のように語った。「トランプ政権が口頭または書面で、北朝鮮を攻撃する意思はないと確約すれば、交渉の糸口となるだろう。しかし、北朝鮮はそれだけでは安心しない」

「2005年の6カ国協議で採択された共同声明でアメリカは、『朝鮮半島に核兵器を持ち込まない』ことと、『核兵器や通常兵器を用いて北朝鮮に攻撃を加えたり侵攻したりしない』ことを約束した。しかし、北朝鮮はそれだけでは不十分だとし、交渉を打ち切った。そしてその1年後の2006年10月に、初の核実験を実施するに至った」


取引の材料になっている在韓米軍


ワーツは続けて、こう述べた。「北朝鮮は、政府間合意よりも重みのあるアメリカ議会の承認を得られるなら、平和条約か不可侵条約を検討するかもしれない。というのも北朝鮮は、アメリカ政府は政権交代すると前任者が合意したものをやすやすと破棄する可能性があることを十分に認識しているからだ」

米朝会談では、韓国に駐留する2万8000人にのぼるアメリカ軍、ならびに米韓合同軍事演習の今後について話し合われるのは間違いない。トランプは、韓国から軍の一部を撤退させる可能性について示唆している。一方の金は、軍事演習の規模が縮小されるなら、朝鮮半島におけるアメリカ軍駐留を容認する用意があることをにおわせている。

双方のそうした姿勢は歩み寄りを可能にするが、北朝鮮が満足できるような保証をアメリカが与えられる可能性は低いと主張するアナリストもいる。

■ウクライナの二の舞も

国際情勢専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、ロバート・マニングは本誌に対し、過去の失敗例に触れながらこう語った。「安全条約は、ある種の保証となるだろう。ただし、これまでの歴史を見る限り、アメリカが安全を約束したところで、それにどの程度の価値があるのか、確かなことは言えない。(リビアの指導者だったムアンマル・)カダフィは核を放棄したのに殺された。ウクライナも核兵器を手放す代わりにアメリカなどが安全を保障したが、今は国境をロシアに脅かされている。

「(米朝会談では)まだ答えられていない問題が数多くある」とマニングは語る。「これが世界最大のリアリティ番組であるということ以外、次に何が起こるか、私にはわからない」

(翻訳:ガリレオ)




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織田信長・桶狭間の戦い

桶狭間の戦いは、永禄3年5月19日(1560年6月12日)に尾張国桶狭間で行われた合戦。

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 永禄3年。1560年5月、織田信長のいる尾張に侵攻する今川義元。その大軍を前に織田信長は、明確な作戦も指示せぬまま、イビキをかいて寝ていたといいます。

 その様を見た重臣たちは「もはや、これまで」と口々に嘆きました。

 この桶狭間の戦いこそが、後に織田信長が世間に名を知らしめる戦いとなるのです。

 5月19日。今川が織田の丸根砦、鷲津砦に攻めかかったという報告を受けた織田信長。今までイビキをかいて寝ていた彼は、突如立ち上がり出陣の号令を出すのです。




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織田邦男元空将「最悪のシナリオを語ろう」 北非核化は失敗、在韓米軍撤退→防衛ライン対馬海峡へ南下、「活米」重要に 
 

 史上初めての米朝首脳会談が12日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。(石鍋圭)


 米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。


 結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。


その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも2~3年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。


 こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。


 考えてもみてほしい。米国防情報局(DIA)は北朝鮮の保有する核弾頭を最大60発と報告している。


しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約20発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。


北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に30発を20発と申告して廃棄すれば、10発は手元に残る。


核能力は1発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。


 もう一つの焦点は2万8千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。


今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。


 最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」どころか、在韓米軍そのものが消える。


朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。


米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。


翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。


 具体的には、防衛線が現在の38度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はF15ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。


現在は力のベクトルは北を向いているが、180度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。


中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。


 まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。


戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。


日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。






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「クリスマステロ」に怯える!?習近平氏 クーデターにビクつく金正恩氏と励まし合う?
中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同) 

中国国営通信新華社が5月8日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真。いったい何を話したのか…(新華社=共同)

 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長と中国の習近平国家主席は5月上旬、中国遼寧省大連の海岸沿いを寄り添うように“散策”したが、12日にシンガポールで予定される米朝首脳会談を前に「中朝同盟」が繰り出す手の内を明かさぬ盗聴対策の一環だった。盗聴されやすい屋内を避け、記録担当者も帯同せず通訳官のみでの“散策”であった。


 事実上の一対一の会談を外交用語で「テタテ」と称するが、裏返せば、両氏ともに自国の治安要員すら信用できない境遇ということ。当然、性別や車両のナンバーまで識別する米国の偵察衛星は、会話中の両氏の姿を撮影したはずだ。


 ただ、CIA(米中央情報局)などは両氏の唇・ほほ・あごの微細な動きを読唇術で解析する手法に長けているが、超高性能の米偵察衛星でさえ、唇の動きを鮮明に捉える解析度には達してはいない。さて、中朝首脳会談の結びの言葉は何だったのか?


 論拠は後述するが、筆者には両氏がどちらからともなく、難局を乗り切るべく「『身体』には互いに『気を付けよう』」と社交辞令を発し、会談を締めくくったに違いあるまいと推測している。


『健康』と言わずに『身体』に『気を付けよう』と表現したのは、両氏を取り巻く危険な臭いが漂うからだ。朝鮮人民軍&中国人民解放軍のクーデター+軍に加え朝鮮労働党&中国共産党内部の反対派分子&不満分子による暗殺にも『気を付け』ねばならない。両氏はそういう危ない立場に立たされているのである。


金正恩氏がヤセ細るほど怖がるクーデター


 金委員長は米朝首脳会談に向け、北朝鮮を出国→シンガポールに滞在する。ところが、自身がいない間にクーデターが起きるのではないかと、ヤセ細るほど心配しているとの観測が浮上している。


北朝鮮の祖国統一委員会のウェブサイト《わが民族同士》は3日、こう論評した。


 《米国の手下に過ぎぬ日本の反動らが『最大の圧迫を』とわめき立てている》


 《かくなる醜態がもたらす結果は、日本が直面している『日本疎外』現象だけだ》


 『日本疎外』は、安倍晋三政権を執拗に批判する日本や韓国のメディアに頻繁に登場する「蚊帳の外(朝鮮半島問題での日本孤立)」表現を引用している。


反り返った姿勢で虚勢を張る北朝鮮だが、金委員長は内心ビクビクしながらシンガポール入りするようだ。


5月22日付米紙ワシントン・ポストは《米朝交渉に詳しい関係者の話》として、金委員長のシンガポール外遊についてこんな見方を示した、と報じた。


 《金委員長は本国を離れる間に、軍事クーデターや自身を追い落とす内部的な動きが起きる事態を心配している》


 同紙によると、北朝鮮側が米国当局に対し、シンガポール滞在中の金委員長の身の安全を保証するよう暗に要求。「金一族の執事」の名を持つ金昌善・国務委員会部長もシンガポールに先乗りし、会場・宿泊ホテルの警備態勢などの確認作業を進めた。


 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)も5月30日、《平壌を離れて大丈夫? 金正恩氏の『最後の悩み』》と題した記事を掲載した。


 記事では、米朝首脳会談の場所は外国で、《金正恩体制に不満を持つ勢力があれば、何らかの行動を起こす時間を確保できる》という消息筋の話を紹介した。


 父・金正日総書記の死去で2011年12月以降、最高指導者の地位に君臨する金委員長だが、過去の外遊は2回にとどまる。


訪問先も隣接する中国一国で、動静を隠密にしておきたい北朝鮮の国営メディアが外遊を伝えたのは帰国の途に就いた後だった。金委員長の恐怖心を物語っている。


9回もの暗殺未遂を乗り越えた習近平氏


 習主席も昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内の中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》が、301病院関係者の話を流したが、筆者も日中公安筋の情報で博聞新聞網の内容を確認・捕捉した。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道をカウントすると、少なくとも8回発生していると推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 2012年9月、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中したが、国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、クリントン氏との会談をドタキャンした。


 中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時、無期懲役で服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、またも『毒入り注射で毒殺しようともくろんだが、事前に発覚した』」(日中公安筋)。 


このほか、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが発覚。失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。

 

 昨年12月の暗殺未遂での病院搬送も外傷が原因ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。

 習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


 人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用されている爆発物が仕掛けられていた諸点を考えると、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い、“反腐敗運動”を推進。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えているだろう。


筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠そうな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの見方は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


 《習主席がサンタクロースから復讐を受けている》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちるサンタクロースの《復讐》を受けたのかを考えた末にたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいプーさんの外見が、習主席に似ているとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、プーさんの名前や画像の投稿をブロックした。「国家指導者様とプーさんを重ね合わせた反逆罪」というワケだ。


 児童小説の主人公として、ディズニーのキャラクターとして、世界の子供たちの心を豊かにしているプーさんを「弾圧」。あまつさえ、中国はニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、中国内外の子供たちをだまし続ける。サンタクロースが怒るのもうなずける。


 習主席は今年のイブでも《サンタクロースの復讐》に怯え、精神疲労で掛かり付けの301病院に駆け込むのであろうか…。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例