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北朝鮮船、東シナ海で「瀬取り」か 国連安保理に通報
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)

 政府は1日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を5月24日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。


政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有した。疑い事例の公表は6例目。


 外務、防衛両省によると5月24日昼、中国・上海の東約250キロの公海上で、北朝鮮タンカーが船籍不明のタンカーに横付けし、ホースを接続しているところを、海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」が確認した。


 北朝鮮タンカーは「SAM JONG2号」で、北朝鮮制裁委が3月に制裁の一環で入港禁止などの対象に指定している。


もう一方のタンカーは船首に「MYONG RYU1」と表示されていた。朝鮮語の船名表記として不自然ではないが、政府は船籍を断定していない。


北が韓国での共同行事を提案 文在寅政権取り込み加速 閣僚級会談開催


板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮は1日、閣僚級会談を南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で開き、北朝鮮側は2000年6月の南北首脳会談を記念した共同行事を韓国で開催することを提案した。


4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言の履行を盾に、文在寅(ムンジェイン)政権の取り込みを確実にする狙いがあるとみられる。


 韓国政府当局者によると、宣言で推進をうたった共同行事について、北朝鮮側は、政府当局や民間のほか、政党や議会の参加も求めた。韓国側も政府と民間がともに推進していこうと応じた。


 韓国側は、南北が設置で合意した共同連絡事務所を、北朝鮮で稼働が中断している開城(ケソン)工業団地内に速やかに開設するよう提案した。北朝鮮側は、施設が長期間使われておらず、補修が必要だと説明したという。


 閣僚級会談は当初予定していた5月16日に北朝鮮が無期延期を通告。26日の2回目の首脳会談で再設定された。


首席代表を韓国側は趙明均(チョミョンギュン)統一相、北朝鮮側は祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長が務め、それぞれ鉄道や体育事業を管轄する省庁の次官が含まれた。


 韓国側は、南北の鉄道や道路の連結、山林事業に向けた共同調査も持ちかけた。


将官級軍事会談や離散家族再会行事のための赤十字会談なども含む分野別の実務協議の必要性も強調し、実務協議の日程については、午後に調整することになった。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

中国と戦争も辞さない、比ドゥテルテ政権が南シナ海問題で牽制

5/31(木) 18:27配信

ニューズウィーク日本版

これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか

フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。

ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示

フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問(安全保障担当)は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、(中国が)自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン(越えてはならない一線)になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。

中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域(EEZ)に重なると主張している。

しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。

■何もしなかったドゥテルテ

エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。

その数日前には、フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相が、南シナ海の豊かな漁業資源や石油・天然ガス資源をめぐって戦争が起こる可能性を示唆した。「もし誰かが南シナ海の天然資源に手を出したら、ドゥテルテ大統領は戦うだろう。戦争は『起こるべくして起こる』と大統領は言っている」、とカエタノは5月28日にフィリピン外務省で行った演説で語ったと、米CNNが伝えた。

一方、フィリピンの野党議員で元海軍大佐のゲイリー・アレハノは5月30日、南シナ海に関する議会下院の公聴会で、中国の威嚇に対してドゥテルテ政権が無為無策過ぎると非難した。5月11日に中国の軍艦から飛び立ったヘリコプターが、航行中のフィリピン海軍の艦船に「異常接近」を行ったという。

ヘリコプターの風圧で「フィリピン海軍のゴムボートに水しぶきがかかるほどだった」、とアレハノはその接近ぶりを説明。国民にこうした事例をもっと公開すると同時に、中国政府にも抗議するよう要求した。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。

(翻訳:河原里香)

ソフィア・ロット・ペルシオ




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今日は何の日 1615年(慶長20年5月5日) - 大坂夏の陣: 徳川家康が京都・二条城を出陣。

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大坂の陣(おおさかのじん、慶長19年(1614年) - 慶長20年(1615年))は、江戸幕府が豊臣宗家(羽柴家)を滅ぼした戦いである。

慶長19年の大坂冬の陣(おおさかふゆのじん)と同20年の大坂夏の陣(おおさかなつのじん)から成る。両陣をあわせて大坂の役(おおさかのえき)とも称する。

二条城(にじょうじょう)とは京都市中京区二条通堀川西入二条城町にある江戸時代の城である。
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徳川家康の将軍宣下に伴う賀儀と、徳川慶喜の大政奉還が行われ、江戸幕府の始まりと終焉の場所でもある。

●総堀埋め立て
1614年の大坂冬の陣後の和議成立条件により、大坂城の二の丸、三の丸と次々に破壊されたが、徳川方は条件にはなかった全ての堀を埋める工事を進めた。(本多正信の策略とされる)

大坂方はもちろん抗議を行うが、工事は中止されず、徳川方はのらりくらりと要領の得ない回答をするのみで、結局本丸だけが残る裸城となった。

●戦の再開
もう後がない大坂方が軍備を増強したことを口実として徳川方は、再び大坂へ兵を集める。

大坂方は、今度こそ籠城戦は無理であることから、城外に討って出る作戦を展開。

4月26日
暗峠(くらがりとうげ)を越えた大野治房が、筒井正次の大和郡山城を攻め落とす。



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韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
初来日し、安倍晋三首相(右)との会談に臨む韓国の文在寅大統領(左)。対北朝鮮で連携する両国だが、韓国に関する来年の外交青書の記述は果たして…=5月9日、首相官邸(春名中撮影)

 政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。


各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。


表現の変化激しい韓国

 

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」


 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。


産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。


 28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。


価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。


戦略的利益は共有できる中露


 ほかの国はどうか。外務省のサイトで21世紀(14年版)以降の推移を調べた。


 中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。


 中国はほとんどの年で「最も重要な2国間関係の1つ」とある。加えて「切っても切れない関係」(27、28年版)、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の1つ」(18年版)との表現もあった。


 安倍晋三首相(63)が第1次政権の18年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。


「戦略的」の表現は「単なる2国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」(外務省幹部)関係を指すという。


価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう-とのメッセージ性が見えてくる。


ロシアは18年版まで明確な枕詞はなかったが、19年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事(大切)な隣国」との表現が登場。


21年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、26年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。


30年版は「最も可能性を秘めた2国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。


格上げ続きの豪印


 豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。


 豪州は15年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。


17年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、21年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。


最近は「特別な関係」(27、28年版)、「特別な戦略的パートナーシップ」(29、30年版)との表現が冠される。


インドは19年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、24年版から戦略的な利益の共有も併記。26年版からは「最も可能性を秘めた2国間関係」と位置づけている。


国交なくても「大切な友人」台湾


 そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和47年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。


以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。


 14年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。


15年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。


 しかし、25年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。


28年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。


「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。


東日本大震災で200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。


 「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。


北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は31年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、


それに越したことはないが、果たして…。 (政治部 千葉倫之)

 外交青書 前年1年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和32年から毎年、発行されている。表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。


日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。平成30年版は計285ページで、7月ごろから市販される予定。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例