懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交 北と、北を背後で支える中国に原則貫け
1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同) 

1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同)

 シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。


 中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟6K」など複数の爆撃機を離着陸させた。


南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝(どうかつ)と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習(リムパック)への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。


 米国における対中観は厳しさを増している。昨年12月の「米国家安全保障戦略」、今年1月の「国家防衛戦略」、2月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。


同時期に発表された米通商代表部(USTR)の年次報告書も同様で、米企業の最先端技術や知的財産の移転を強要する中国のWTO加盟を支持したのは間違いだったとまで書いた。


 習近平国家主席には第二次大戦後の国際秩序や国際法の解釈を中国式に変える「革命的意図」があると、米外交問題評議会アジア研究部長、エリザベス・エコノミー氏は警告する。


米国を主軸とする自由・民主主義の勢力と、中国を主軸とする自由なき専制独裁政治勢力の間で価値観の闘いが始まっているのである。


その中でトランプ政権は中国とのせめぎ合いの中にある。昨年12月の国防権限法(総額6920億ドル、約79兆円の国防予算)が一例だ。


 同法は当初、台湾支援として高雄など複数の港への米海軍の定期的寄港や、台湾の潜水艦建造や機雷を含む水中戦力開発への技術協力などを盛り込んでいた。


中国の反対によって取り下げられたが、米台の戦略的協力関係の強化を想定した内容は残された。トランプ政権は台湾の潜水艦自主建造計画に米国製部品供給の商談も許可した。


 パラオへの1億2400万ドル(約136億円)の援助は同法で定められた。中国が想定する第2列島線上の重要戦略拠点がパラオで、中国は長年狙いを定めてきた。


西アフリカのサントメ・プリンシペやパナマ、ドミニカ共和国などが次々に台湾と断交する中で、パラオが台湾との国交を守り続けているのは日米両国の援助が背景にある。


 台湾防衛の姿勢を強めるトランプ政権は3月、台湾旅行法を成立させて米台高官の相互訪問を可能にしたが、同法は米議会の対中警戒感の強さを反映して、なんと上院が全会一致で可決した。


南シナ海では米海軍の航行の自由作戦も行われている。自由や民主主義という普遍的価値観や原則にのっとった戦略を取る限り、米国は揺るぎなさを示す。


 強い懸念がつきまとうのが北朝鮮外交だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」と朝鮮戦争の「休戦協定の平和協定への変更」を並行協議しようとしているのは明らかだ。


そのうえで北朝鮮は、前者がいかに複雑で時間がかかるかを強調したのであろう。


マイク・ポンペオ米国務長官もドナルド・トランプ大統領も、6月3日時点で非核化のプロセスは長期化するとの見方を示している。つまり非核化実現の前に休戦協定が平和協定に変更される可能性があるということだ。


 国際協定の変更は不可逆で、北朝鮮の非核化の約束はいつでも可逆である。平和が達成されたという建前では、事実上の国連軍である在韓米軍は大幅な縮小もしくは撤退へと進まざるを得ない。


そのとき、完全非核化が未達成ならば、トランプ外交は過去の事例と同じく、失敗に終わる可能性大である。


日本にとっては安全保障上も拉致問題の解決上も現在よりずっと厳しい状況となる。在韓米軍の縮小のみならず、国連軍の名の下で協力しているオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍の朝鮮半島、ひいては日本への関与も難しくなる。


自衛隊が行っている東シナ海での監視活動にこれら3カ国の軍が参加しているが、それが可能なのは朝鮮国連軍と日本が地位協定を結んでいるからであり、休戦協定がなくなれば難しくなる。


 狡猾(こうかつ)で強気なこの種の交渉を北朝鮮が推進できるのは、中国が背後で支えているからだ。北朝鮮が中国のコントロールの範囲内にいる限り、現状がズルズルと続くことは、中国にとって不都合なことではない。


現にトランプ氏が、中国との貿易交渉では北朝鮮問題を気にしていると告白したように、中国は北朝鮮問題を対米交渉に利用可能だ。


 だからこそ、トランプ氏は国防総省や通商代表部の報告書を貫く原則論に倣って、米国の掲げる価値観、原理原則の旗を降ろしてはならないのではないか。


それは北朝鮮に対してはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の路線を基本にし、中国にその大前提を明確に伝えるということだ。


 私たちは岐路に立っている。完全非核化を比較的短期間で達成し、拉致が解決されれば、日本は喜んで協力する。それまでは一切協力できないという原則をいかに守れるか。


英知を結集して事に当たるべきときだ。にもかかわらず、立憲民主党など野党は小野寺五典防衛相や麻生太郎財務相の国際会議への出席に反対した。


「モリカケ日報問題」だけを見ていて、この厳しい国際情勢に対応できると考えているのか。






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金正恩氏の誤算はこうして生じた…トランプ氏に封じられた「こけおどし」と「瀬戸際戦術」
5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 

5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 

「やるぞ、やるぞ」あるいは「やめるぞ、やめるぞ」と緊張をあおり、交渉を優位に持ち込む手口が北朝鮮が伝統的に得意としてきた「瀬戸際戦術」だ。


だが、米朝首脳会談をめぐってトランプ米大統領が北朝鮮のこけおどしにきっぱり「やめる」と通告したことで、その戦術があっさり封じ込められた。


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の慌てぶりは、直後の行動にも顕著に現れた。金正恩氏にとって誤算が生じた経緯をたどると…。(ソウル 桜井紀雄)


「尊厳高いわが国」に無礼な!


 トランプ米大統領による会談中止通告は、北朝鮮外務省の高官が「会談の再考」をちらつかせた2つの談話がきっかけだった。


 1つ目は、北朝鮮がその日に予定していた南北閣僚級会談の無期延期を通告した5月16日、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官が出した談話だ。


 談話は、先に核を放棄させ、後で補償する「リビア方式」という主張を「はばかることなく吐き出している」とボルトン米大統領補佐官を名指しで批判。「えせ憂国の志士だ」と罵倒した。「米国が敵視政策を終わらせることが先だ」とも要求した。


 非核化は、あくまで北朝鮮が主導的に講じる措置であり、核を手放して独裁政権が倒れたリビアと「尊厳高いわが国」を同一視するな、一方的核廃棄を強要するな-と込められたメッセージは非常に分かりやすい。まずは米国が「敵視政策の解消」という見返りをよこせとも主張している。


 2つ目の談話は、女性の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が24日に発表した。次の標的はペンス副大統領だった。「軍事的選択肢」が排除されたことはないと発言したペンス氏を「愚鈍な間抜け」呼ばわりした。

 「自分たちが先に対話を求めながら、あたかもわれわれが要請したかのように世論をミスリードしている」とも非難した。会談は金正恩氏が持ちかけたのが事実だが、「尊厳高い」北朝鮮としては応じてやったという建前が必要なのだろう。「会談場で会うか、核対核の対決の場で会うかは、米国の行動にかかっている」と捨てゼリフも吐いた。


米をやり込めた経験があだに?


 韓国では、唐突な南北会談中止に慌てはしても、見慣れた瀬戸際戦術による一時的な反発との受け止めが少なくなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日のトランプ氏との会談で、北朝鮮が反発した米韓軍の共同訓練が終わる25日以降には対話を再開できるとの見通しを示した。


 だが、トランプ氏は違った。北朝鮮が非核化措置として核実験場放棄を外国メディアに公開した24日のその日に、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告したのだ。「会談をやめるかも」という瀬戸際戦術に対し、「そうまで言うなら」と背中から突き落としたようなものだ。


 書簡には「金委員長が直近の声明で示した猛烈な怒りと露骨な敵意」が原因だと記している。北朝鮮としては、外務省幹部の個人の談話の形で、最高指導者の見解とは一線を画したつもりが、トランプ氏は、金正恩氏の意向だと受け止めたわけだ。


米報道を見ると、崔氏の「核対核」の常套(じょうとう)句も「核戦争も辞さないと警告した」と報告されたようだ。言語の違いもあるが、北朝鮮外交官が使い慣れた悪態やこけおどしの言葉は、皮肉なことに想定外の破壊力を発揮したことになる。


 金桂寛氏、崔氏ともに対米交渉のエキスパートとされ、核問題をめぐる6カ国協議などで米高官をやり込めてきた経験を持つ。だからこそ、過去の米高官らと同じようにトランプ氏も焦るはずだと高をくくっていたのかもしれない。


意外な形で予測的中?


 北朝鮮の報道から推定すると、中止通告を受けた24日、金正恩氏は東部、江原(カンウォン)道の視察にいそしんでいたようだ。全くの不意打ちだった状況が浮かぶ。


 すぐさま自身の「委任」の形で、金桂寛氏に釈明の談話を出させた。「首脳会談は切実に必要」だとつづり、会談に応じたトランプ氏の「勇断」をたたえたり、非核化をめぐる「トランプ方式」に期待していたことを打ち明けたりと、恋人に別れ話を切り出されたかのように追いすがった。


 東海岸の元山(ウォンサン)の視察に移っていたとみられる25日には、文氏に「すぐ会いたい」と伝え、翌日には2回目の首脳会談を行い、抱き合って融和をアピールした。


閣僚級会談を一方的にキャンセルしたことなどどこ吹く風で、使いやすい友人を呼びつけたがごとき振る舞いだ。ただ、25日以降には対話再開という文氏の予測は意外な形で的中したことになる。


元山のホテルには、核実験場廃棄の取材に来ていた外国報道陣が滞在していた。金正恩氏が報道陣と会見するサプライズ演出も想定できたが、内心それどころではなかっただろう。


 制裁で圧迫され続けている金正恩氏にとって「会談をやめるかも」とポーズは見せても本当にやめるという選択肢はなかったらしい。


一方、トランプ氏は、会談を見送れば、制裁維持と軍事的圧迫という路線に立ち戻ればよく、金正恩氏より失うものははるかに少ない。


今回の会談中止騒動は、最初から主導権がどちらにあったのかという現実をまざまざと見せつけた。




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天安門事件から29年 中国、強まる人権弾圧
3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)
 

3日、香港の公園で掲げられた、中国当局に軟禁されている劉霞さんの肖像画の垂れ幕。天安門事件から4日で29年を迎えるが、中国の人権弾圧は強まっている(AP)

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。


 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。


当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。


負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。


 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。


 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。


「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。


習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。


今年1月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。


妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。


 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。




【用語解説】天安門事件


 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例