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台北郊外で上陸阻止演習 中国軍の特殊部隊に備え
5日、台北郊外の淡水河河口で、特殊部隊の上陸阻止演習を行う陸軍の戦車(田中靖人撮影) 

5日、台北郊外の淡水河河口で、特殊部隊の上陸阻止演習を行う陸軍の戦車(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は5日、台北郊外・新北市の淡水河河口で、中国軍の特殊部隊の上陸阻止を目的とした演習を公開した。


 淡水河の河口は総統府など台北の官庁街や中央指揮所まで約22キロと近く、有事に特殊部隊が上陸して「斬首行動」を取る恐れがある。


この日は、ボートや漁船など十数艘に分乗した敵部隊が河口の7キロ沖合から接近しているとの想定で、陸軍の部隊が迫撃砲や戦車などを投入して阻止する手順を実演した。


 演習は8日まで行う年次演習「漢光34号」の実動演習の一環で、同地区での公開は7年ぶりという。


豪外相が中国の圧力非難 台湾めぐる表記問題で


オーストラリアのビショップ外相(ロイター) 

オーストラリアのビショップ外相(ロイター)

 オーストラリアのビショップ外相は5日、中国がオーストラリアのカンタス航空に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の領土と表記するよう政治的な圧力をかけたとして非難した。ロイター通信などが伝えた。


 オーストラリア連邦議会では、不当な内政干渉を阻止するため、中国を念頭に外国人による政治献金を禁じる法案が審議中で中国の不興を買っており、新たな火種となる可能性がある。


 中国民用航空局は4月、外国の航空会社44社に対し、各社サイトで台湾を「国家」のように表記するなど中国で違法とされる内容の修正を求め、カンタス航空のジョイス最高経営責任者は今月4日、これに応じる意向を示していた。


 オーストラリアは中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持するが、ビショップ氏は企業運営は政府から政治的圧力を受けるべきではないとし、「カンタス航空がサイトをどう構成するかは同社の問題」と述べた。(共同)


米国が台湾海峡に艦艇派遣検討 ロイター報道


4月18日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ(AP) 

4月18日、台湾海峡で実弾演習を行う中国軍のヘリ(AP)

 【台北=田中靖人】ロイター通信は4日のワシントン発で、トランプ米政権が今年、台湾周辺で軍の活動を活発化させている中国への牽制として、空母の台湾海峡通過を検討したが実施を見送ったと報じた。中国の反発を懸念したとしている。ただ、他の艦艇の海峡通過は検討中という。

 米空母は2007年11月にも香港への寄港を拒否された後に台湾海峡を通過。昨年7月に中国の空母「遼寧」が海峡を通過した際には、米駆逐艦が追跡していたとの報道がある。




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今日は何の日 6月5日 昭和9(1934)年 - 東郷平八郎の国葬が執り行われる。

太平洋戦争当時の日本連合艦隊司令長官といえば、山本五十六、古賀峯一、豊田副武、小沢治三郎の4人ですが、中でも一番有名なのは山本五十六大将でしょう。

山本五十六
これには異論はないでしょう。

日本帝国海軍の軍人。26、27代連合艦隊司令長官。位階勲等は元帥海軍大将・正三位・大勲位・功一級。日独伊三国軍事同盟や日米開戦に最後まで反対していたといわれる。..

山本五十六の名言として

⑴やってみせて、言って聞かせて、やらせてみて、 ほめてやらねば人は動かじ。
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。.

⑵「いまの若い者は」などと、口はばたきことを申すまじ

実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。

今どきの若者は全くしょうがない、年長者に対して礼儀を知らぬ、道で会っても挨拶もしない、いったい日本はどうなるのだ、などと言われたものだ。

その若者が、こうして年を取ったまでだ。だから、実年者は若者が何をしたか、などと言うな。 何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ。.

⑶苦しいこともあるだろう
言いたいこともあるだろう
不満なこともあるだろう
腹の立つこともあるだろう
泣きたいこともあるだろう
これらをじっとこらえてゆくのが
男の修行である.            

山本 五十六

日米開戦に反対したので、”平和を愛する提督”とかいわれていますが、アメリカを相手にするならば勝てる戦(いくさ)ではないので反対したということで、勝てる戦ならば賛成したわけで、別に、平和主義者だったわけではないですね。

「1年なら十分暴れてみせるが、それ以上戦が長引けば油がなくなって戦えなくなる」

というセリフも有名です。

「序戦でアメリカに大被害を与えて早期に講和する」そういった戦略でアメリカと戦ったわけですが、アメリカは徹底抗戦を行ったわけです。国力の差で負けてしまった。



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「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同) 

2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同)

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、


「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。


4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。


 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。


 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。


北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。


日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。


韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、


韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例