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トランプ大統領とメルケル首相が丁々発止? 2人の後ろで安倍晋三首相は困り顔で… G7の臨場感ある写真が話題に


 G7サミットで、トランプ米大統領(右端)に向かい、机に手を置いて討議するドイツのメルケル首相(中央左)。メルケル氏の横で腕組みする安倍首相=9日、カナダ・ケベック州(ドイツ政府提供、AP)
 G7サミットで、トランプ米大統領(右端)に向かい、机に手を置いて

 討議するドイツのメルケル首相(中央左)。メルケル氏の横で腕組みする安倍首相=9日、カナダ・ケベック州(ドイツ政府提供、AP)

 カナダ東部シャルルボワで9日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。


 2人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。(共同)


まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイー


 G7サミットで議論するカナダのトルドー首相(右)ら各国首脳=9日、カナダ・シャルルボワ(ロイター) G7サミットで議論するカナダのトルドー首相(右)ら各国首脳=9日、カナダ・シャルルボワ(ロイター)

 保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。


 「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。


トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。


以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。


 トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。(共同)





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今日は何の日 6月10日 1900年 - 義和団の乱鎮圧のため、日米英独仏伊墺露の8か国連合軍が北京へ侵攻開始。(列国第2次出兵)BoxerJapaneseMarines.jpg

三国干渉の見返りとして列強に広大な領土を奪われた清国では白人排斥の感情が高まった。

  三国干渉(1995年)
  支那の生体解剖

1899(明治22)年、宗教的秘密結社である義和団が、「扶清滅洋(清国を助け、西洋を滅ぼす)」というスローガンを掲げて、山東省で蜂起した。義和団とは義和拳という武術をマスターすれば鉄砲も刀も怖くないという迷信を持った人々の集団で、暴動は清国全体に広まった(「義和団事変」「拳匪の乱」「ボクサー・レベリオン」ともいう)。

翌1900(明治23)年になると、暴動集団はキリスト教徒を殺害し、教会、鉄道、電線など西洋伝来のものを破壊し、北京にまで至った。当時、清国の実権を握っていた西大后は義和団の味方となり、清国軍を派遣して北京の公使館や天津の租界を攻撃させた。

そして清国は北京に公使館を置く列国に宣戦布告を行なった。これにより北京では公使館のある区域が義和団に包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しされる危険が迫った。

そこで8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍に合同で立ち向かうこととなった。

日本はたった25人の軍人しかいなかったが、柴五郎中佐が率いて抜群の働きをした。他の国の兵士は怖がってなかなか戦わなかった。

日本は各国から地理的に最も近いという理由で本国から応援部隊を出すよう要請されたが、野心があると思われるのを避けるため応じなかった。

しかし、再三イギリスなどから要請され、福島安正少将が混成三個大隊を率いて天津に来た。日本軍の活躍で連合軍は天津を占領することができた。

その後、連合軍は日本軍を主力として北京に進軍、8月14日に北京の公使館を包囲していた義和団と清国兵を駆逐し、公使館区域の外交官や居留民を救出することに成功した。その後、連合軍は国ごとに分かれて北京を占領した。

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露、光回線敷設を通告 北方領土で10日にも着工 日本政府抗議



ロシア政府系企業による極東のサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが9日、政府関係者への取材で分かった。


早ければ10日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。


 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。


 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に5日、オホーツク海南部で10日から11月15日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。


海保から連絡を受けた外務省が7日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」とロシア側に抗議。海保は9日、周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発表した。


 光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク(豊原)から択捉島の紗那(しゃな、ロシア名クリリスク)、国後島の古釜布(ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク)、色丹島の穴澗(あなま、同クラボザボツク)を結ぶ。


海底区間は全長765キロで、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が敷設工事を受注した。


北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われており、光ファイバー回線の整備はインターネット通信環境の改善が目的とみられる。当初は2019(平成31)年中の完了を予定していたが、計画を前倒しした。


 敷設はロシア当局が主導し、予算33億ルーブル(約58億円)の約8割は連邦予算からロシア政府系の通信大手「ロステレコム」への補助金。


ロステレコムの競争入札で、華為技術が調査や計画策定の事業を落札。敷設工事も、フィンランド通信機器大手「ノキア」との争いを制して華為技術が受注した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例