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拉致で進展なくば日朝会談なし 前向きな対応なら「新しく柔軟な発想」 河井自民党総裁外交特別補佐が米で講演



 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は2日、ワシントンの政策研究機関で講演し、


「日本人拉致問題で進展がなければ、安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談することはできない」とし、拉致問題解決に向けた北朝鮮の前向きな対応が日朝首脳会談の条件になるとの認識を示した。


 河井氏は北朝鮮に対する制裁維持の必要性を強調する一方で、北方領土問題の解決を目指す日露間の対話のような、「新しく柔軟な発想」が日朝間でも重要になってくると述べた。


北朝鮮のインフラ整備に協力する能力があるのは日本だけで、安倍政権がいわゆる「蚊帳の外」論を懸念する必要はないとも強調した。




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今日は何の日 7月3日 1500年(明応9年6月7日) - 応仁の乱で中断していた祇園会の山鉾巡行が33年ぶりに復活。

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都三大祭のひとつ、祇園祭は、八坂神社のお祭りで、7月1日の吉符入りに始まり、宵山、山鉾巡行、神興祭、花傘巡行、還幸祭等の諸祭行事を経て、

7月29日の神事済奉告祭、7月31日の疫神社夏越祭で終わる約1ケ月間に渡りおこなわれるお祭りです。

今年2014年はおよそ50年ぶりに「前祭・後祭」の山鉾巡行が復活することでも注目を集めています。

KBS京都では、祇園祭山鉾連合会の協力を得て、祇園祭のホームページを運営し、祇園祭の歴史的背景や、祇園祭にかかわる京都の人たちを紹介してきました。

メディアで大きく取り上げられる宵山や巡行だけではなく、1ヶ月間に渡って続く祇園祭の奥深い魅力を、音声と映像で紹介していきます。

http://youtu.be/AzCXTLcFp0Y




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噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは


北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同) 

北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同)

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。


これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。


 朝日新聞は6月27日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相(58)が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。


 「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」


 朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。


朝日ほど寛大な心を持ち合わせていない筆者には、対話ムードの高まりだけで北朝鮮の「意図」、ひいては「脅威」が低下したとはどうしても考えられない。


北朝鮮には現在、日本を射程に入れる中短距離の弾道ミサイルが数百発ある。そして、それらのミサイルの廃棄に向けた具体的な動きは、なに一つ明らかになっていない。今ある事実はこれだけだ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める一方、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を中止したことについても、朝日は「つじつまが合わない」と批判している。


確かにミサイル対応という意味では「ちぐはぐ」にも映る。しかし、住民避難訓練を「外交カード」、イージス・アショアを「防衛力整備」と整理すれば理解できる。


 トランプ氏は金氏との対話で非核化への動きを引き出そうとしている。その一環として、金氏が最も忌避する米韓軍事演習も中止した。


非核化やミサイル廃棄、そして日本人拉致問題の解決につなげたい日本も、避難訓練中止というカードを切り、米国に足並みをそろえた。


政府関係者は「北朝鮮情勢が変われば、避難訓練を再開すればいい」と語る。金氏が非核化に真剣に向き合っていないとトランプ氏が判断すれば、おそらく米韓軍事演習も再開されるだろう。


   一方、イージス・アショアのような防衛力整備には一定の時間を要する。このため5年、10年先を見据えて計画的に進めるのが鉄則だ。


一時の情勢変化や希望的観測によって方針を変えることはできない。仮に朝日などが主張するように、このタイミングでイージス・アショアの導入を取りやめ、その後、北朝鮮の脅威が抜き差しならないほど高まればどうなるか。


それこそ政府の失策として目も当てられない事態となるのは明白だ。


 政府がイージス・アショアの整備を進める目的はほかにもある。トランプ氏は対日貿易赤字を埋める手段として、米国装備の購入を強く求めている。


米国製のイージス・アショアもその一例だ。日本としても、米国からの装備品購入が膨らむことを「同盟のコスト」(防衛省幹部)として受け入れている。


また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。


不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、2基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。 (政治部 石鍋圭)


 イージス・アショア ミサイル防衛強化策として、政府が平成35(2023)年度の導入を目指す地上配備型の迎撃システム。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルSM3を発射する。費用は1基1千億円程度。


陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と、陸自むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所が候補地だが、地元では反対や懸念も出ている。ルーマニアで運用されているほか、米・ハワイにも実験施設がある。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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