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拉致被害者救出への自衛隊の活用を 交渉に「制服」が同席するだけでも圧力になる

 その巡視船の船橋(せんきょう)は、銃弾によって穴だらけ、窓ガラスは、衝撃で真っ白に変わっていた。


 平成13年12月22日、九州南西海域不審船事件で北の工作船と交戦した巡視船「あまみ」。その船橋が広島県呉市の海上保安資料館に展示されていることを知る人は少ないのではないだろうか。


 交戦し、自爆・沈没した不審船は、当初、東京の「船の科学館」で、その後、横浜の海上保安資料館(横浜館)に展示されている。かつて見学したが、浸水を防ごうと弾痕にボロ布が詰められていたのが脳裏に焼きついている。


 この事件では、不審船側は10人以上とされる乗組員全員が死亡(推定)、海保側は3人負傷。穴だらけの船橋を目の当たりにし、これでよく海保に死者が出なかったと思うと同時に、


戦後の日本でも、国の尊厳を守るために、こうして命がけで任務に邁進(まいしん)する海上保安官たちがいることを、多くの国民に知ってもらいたいという思いが湧き上がった。


 この事件で毅然(きぜん)と対応した結果、以後、不審船の出没はぱたりとやんだと聞く。さらにこの翌年、拉致被害者5人が帰国を果たしている。


5人の帰国には、他の要因も働いているとはいえ、少なくとも武威を示すことの現実的効果を、この事件は伝えてくれているのではないか。


 北の工作船は、これまで多くの拉致被害者を北へと連れ去った。政府認定で17人、警察発表で可能性が排除できないとされる行方不明者は883人。


そもそも北朝鮮が悪いのは言をまたないが、これだけ長い間、自国民を取り戻せずにいるのは、戦後の日本が「武威」の発揚に、あまりにも臆病になっていることが、その根幹にある。


予備役ブルーリボンの会(荒木和博代表)は、「拉致被害者救出への自衛隊の活用を求める元自衛隊員・予備自衛官等(とう)の署名」を、このほど発表した。


自衛隊の活用が必要なのは、緊張が高まったときばかりではない。例えば、日朝交渉の場に制服を着た自衛官が同席するだけでも、北への圧力になる。武の活用を真摯(しんし)に考えるべきであろう。


                  


【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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        (平成十九年十月六日)

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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