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ホルムズ海峡閉鎖なら対抗措置 米中央軍が航行の自由確保を強調
ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター) 

ホルムズ海峡で米空母エイブラハム・リンカーン(手前)を護衛する駆逐艦スタレット=2012年2月14日(ロイター)

 米中央軍は5日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが警告したことを受け「米国は航行の自由と自由な通商を確保する」と述べ、対抗措置を取る用意があると強調した。共同通信の取材に回答した。


 イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権が6月下旬、イラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けたことに関し、


イラン革命防衛隊の高官は今月4日、「われわれは原油を輸送するいかなる船舶もホルムズ海峡を通過するのを許さないだろう」と警告していた。


 これに対し、中東などを管轄する米中央軍の報道官は「米国と友好国は地域の安全と安定を促進する」とコメントし、米海軍が国際法の下で必要な行動を取る考えを示した。


 イラン指導部が海峡封鎖を真剣に検討しているか不明だが、高速船や対艦ミサイルを使った航行妨害や機雷を敷設する可能性が指摘されている。(共同)




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今日は何の日 7月6日 昭和14(1939)年 - 大日本帝国海軍が零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の初試験飛行を開始。

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零式艦上戦闘機は第二次世界大戦期における大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機。零戦の略称で知られている。試作機は十二試艦上戦闘機。

支那事変から大東亜初期にかけて、2200kmに達する長大な航続距離・20mm機関砲2門の重武装・優れた格闘性能を生かして米英の戦闘機と優勢に戦い、戦局に寄与した。

このため零戦は米英パイロットから「ゼロファイター」の名で恐れられた。

大戦中期以降には、アメリカ陸海軍の対零戦戦法の確立やF4UコルセアやF6Fヘルキャットなど新鋭戦闘機の大量投入で劣勢となったが、後継機の開発の遅れによって、終戦まで日本海軍航空隊の主力戦闘機として運用された。

また、用途も拡大して、爆撃、特攻といった任務でも使用された。

開発元は三菱重工業(以下「三菱」という)。三菱のみならず中島飛行機でもライセンス生産され、総生産数の半数以上は中島製である。生産数は日本の戦闘機では最多の約10000機。




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中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」

 

マレーシアのマハティール首相(サイフル・ルズアン氏撮影・共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ(電子版)は4日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」(ECRL)を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。


 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク(MRL)が3日付で、建設主体の中国交通建設集団(CCCC)に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。


 ECRLは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約690キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。


 ナジブ前首相(収賄罪などで起訴)が2016年11月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年8月に着工した。工事進捗(しんちょく)率は現在、14%とされる。


 だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の550億リンギットから、810億リンギット(約2兆2100億円)に増額した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例