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 シリコンバレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け
  カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ
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 シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。
 8月28日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す70%はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。
「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝の初歩である。
 翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」とした。 

 グーグルに限らず、たとえばウィキペディアの解説もひどいものである。政治的偏向が顕著で、たとえば筆者の項目をみても、ずいぶんと左翼的プリズムからの批判が目立つ。
 グーグルの中国版は「百度」だが、共産党を批判するような内容はすべて削除されている。
「習近平」と打ち込むと礼賛ばかり、「自由」「法治」「人権」などの項目はなく、直近では「プーさん」を検索しても出てこない。
 
 現実にグーグル(CEO)も、フェイスブック(CEOザルツバーガー)、アマゾン(CEOジェフ・ベゾス)もアップル(CEOティム・クック)も親中派であり、検閲問題で北京政府と揉めて一度は撤退したが、いまも中国市場の巨大さに引かれている。
 唯一例外的にシリコンバレーでトランプ支持はペイパルの創業者ピーター・ティールだ。

 
なにしろカリフォルニア州は、ロスアンジェルスの共和党系シンクタンクの関係者の言では「クレージーカントリィ」であり、容共、親中派の代表格がフェルドスタイン上院議員である。彼女の秘書が、じつに二十年にわたって中国のスパイだったように、共産主義に甘い考えを持つ人が多い。

 サンフランシスコが拠点の下院少数党院内総務でもあるナンシー・ペロシ上院議員は女性初の院内総務、議長を務めたが、思想的にLGBT支持派であり、ファインスタイン上院議員と同様なリベラル派だ。
ただしペロシ女史は、こと中国となると人権批判の急先鋒であり、天安門事件批判。人権擁護、反中である。

人口動態から言っても、白人よりヒスパニック、アジア系、黒人の比率が多く、アジア系にはベトナム、アフガン、インド、韓国系が突出している。この特徴的な人口構成の戦局では民主党支持者が圧倒的である。

シリコンバレー同様にハリウッド映画も怪しい。中国批判映画をさっぱり作らなくなった。チャイナマネーと巨大市場に、批判をやめたのだ。
このような背景も踏まえた上で、トランプのグーグル批判が飛び出したと言える。



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希望の党、沖縄県知事選で佐喜真氏支持を決定
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市

 希望の党は30日、沖縄県知事選への立候補を表明した前同県宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳氏(54)=自民、公明推薦=の支持を決定した。


佐喜真氏側から要請があれば推薦に切り替える。


維新、9月1日に佐喜真淳氏推薦


佐喜真淳氏=24日午後、那覇市
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市

 日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は30日、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)に立候補する宜野湾(ぎのわん)市の佐喜真淳(さきま・あつし)前市長に対する推薦を、9月1日に決定すると明らかにした。那覇市内で記者団に語った。同月7日には維新代表の松井一郎大阪府知事が沖縄入りし、佐喜真氏に推薦状を交付するという。


自公で「さらに幅広い支持得られるよう協力」 公明党・山口那津男代表


 公明党沖縄県本部との政策協定に調印した佐喜真淳氏=20日午後、那覇市 
公明党沖縄県本部との政策協定に調印した佐喜真淳氏=20日午後、那覇市

 公明党の山口那津男代表は23日午前、9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬表明し、自民、公明両党が推薦する同県宜野湾市の佐喜真淳(さきま・あつし)前市長(54)について「両党で推薦し合うことになり、さらに幅広い支持が得られるよう協力し合っていきたい」と述べた。


「戦いに向けてしっかり支援の体制を整えていきたい」とも語った。


 同県知事選の争点として、佐喜真氏が公明党県本部との間で結んだ政策協定に含まれる「米軍普天間飛行場(同市)の運用停止」などを挙げた。


 同飛行場の同県名護市辺野古移設に関し、党本部と同県本部の見解が分かれていることについては、「県本部が辺野古移設に反対している状況は認識している。


党本部として国の安全保障の観点から、政府が(辺野古移設を)進めてきたことを支持している。県民の理解が得られる取り組みが必要であり、強く政府に求めていきたい」と述べた。






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高層気象観測の歴史~黎明期編~富士山越冬観測に挑んだ野中到

今日は何の日 明治28(1895)年 - 気象学者の野中到が、富士山頂に私費で測候所を開設。

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野中 到

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野中千代子

観天望気は雲の変化により天気を予想することで、農漁業や海運で古くから使われています。

野中到(※1)は「天気予報が当たらないのは、高層気象観測所がないからなのだ。天気は高い空から変わってくるだろう。・・・中略・・・富士山は3776メートルある。

その山頂に気象観測所を設置して、そこで一年中、気象観測を続ければ、天気予報は必ず当たるようになる。だが、国として、いきなり、そんな危険なところへ観測所を建てることは出来ない。

まず民間の誰かが、厳冬期の富士山頂で気象観測をして、その可能性を実証しないかぎり、実現は不可能である」。千代子は夫が日ごろ口にしているそのことばを暗記していた。



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地上イージス配備、秋田県知事が容認姿勢 保安距離確保が条件

 





秋田市へのイージス・アショア配備に関する防衛省幹部の説明を聞く佐竹敬久知事(右から2人目)=27日、秋田県庁(藤沢志穂子撮影)




 

 

アメリカ軍よりカウアイ島イージスアショア実験施設


 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が候補地となっていることをめぐり27日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。


佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも700~800メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。


 説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成31年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体2基の取得費、約2352億円を盛り込む方針を明らかにした。


延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は9月12日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。


 佐竹知事は「保安距離を十分に取る、万が一の場合に住民に被害を及ぼさないようにする、の2点を踏まえないと前に進めない」と強調。


ただ保安距離を確保するため、演習場付近の県有地などを政府が買収する意向があるなら「秋田市の判断や地域住民の声をもとに、『それなら進めよう』となる」と、今後の検討次第では、配備を条件付きで容認する姿勢を示した。




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南シナ海仲裁裁定“無視”して2年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

 【シンガポール=吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が2016年7月、南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて2年以上が経過した。


中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める「法の支配」は揺らいだままだ。


 「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。中国の王毅国務委員兼外相は今月2日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会議後に会見し、


南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。


 中国とASEANは昨年8月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。今年6月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。


非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、A4判19枚で、完成までに少なくともあと3回はすり合わせを行うという。


もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。


対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。


 条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。


 東南アジア研究所(シンガポール)が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス(同・永暑)礁だけで、中国はこれまで開発に、推定114億ドル(約1兆2600億円)を投じた。


 パラセル(同・西沙)諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後5年で154億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。


 行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「7~8割はもうできている」と楽観する。


報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。




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今日は何の日 8月29日 1910年 - 韓国併合: 日韓併合条約発効。朝鮮総督府を設置し、名称を朝鮮に改称。

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朝鮮総督府は、1910年(明治43年)の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するために設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮敷地内に設置された。

韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。

1945年、大東亜戦争における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止。その後、権限は、北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。



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トランプ大統領「訪朝取り消し」理由は北の密書のため?…米紙「敵対的内容と推定」
2018年08月28日09時53分
 

トランプ大統領の突然の訪朝取り消しは北朝鮮からの秘密書簡のためだと27日にワシントンポストが報道した。(写真=中央フォト) 
 
 トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは北朝鮮が送った書簡のためだと米ワシントンポストが報道した。
 
  同紙の外交専門コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は27日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の24日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を2人の政府高位関係者に確認したと伝えた。
 
  ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せ、書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は「今回の訪朝は成功できなさそうだ」との確信を得たとロギン氏は説明した。
 
  金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。ただ書簡を受け取った2人が訪朝取り消しを決めるほど敵対的な内容だったものとみられるとロギン氏は説明した。
 
  これに先立ちトランプ大統領は24日、自身のツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」とし、この週に予定されていたポンペオ長官の4度目の訪朝を突然キャンセルした。
 
  その理由としてトランプ大統領は「韓半島(朝鮮半島)の非核化と関連して十分に進展していないと考えるため」と明らかにした。
 
  合わせてトランプ大統領は「中国とのはるかに強硬な貿易立場のため彼らが国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていない」として「中国責任論」にまで言及したりもした。

ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道
ポンペオ米国務長官ポンペオ米国務長官

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは28日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は「瓦解(がかい)する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。


 複数の関係者がCNNに語ったところでは、書簡は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長から24日に送られた。どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。


 書簡は、非核化プロセスが前進しないのは「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。非核化交渉は「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。


 北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争(1950~53年)の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。しかし、条約締結には上院の3分の2の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。




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北朝鮮で拘束されていた日本人男性 北京に到着 帰国へ
 28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)
28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)

 【北京=藤本欣也】北朝鮮で拘束された日本人男性が搭乗したとみられる北朝鮮の高麗航空機が28日午前、平壌から北京に到着した。


同日中にも日本に帰国するとみられる。北朝鮮メディアは、この男性を杉本倫孝(ともゆき)氏と報じている。






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今日は何の日 8月28日 1867年(慶応3年7月29日) - 土佐藩の中岡慎太郎が京都で倒幕浪士軍「陸援隊」を組織。

260px-Nakaoka_Shintaro_1866.jpg
日本の志士(活動家)である。陸援隊隊長。天保9年4月13日 (1838年5月6日) ~ 慶応3年11月17日(1867年12月12日)

土佐国安芸郡北川郷柏木村(現・高知県安芸郡北川村柏木)に北川郷の大庄屋 中岡小傳次、はつの長男として生まれる。

武市瑞山(半平太)の道場に入門し、文久元年(1861年)には武市が結成した土佐勤皇党に加盟して、本格的に志士活動を展開し始める。



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共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き

 埼玉県鴻巣(こうのす)市で10月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが27日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。


 同市では市内のショッピングモールで今月20、21の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。


 青年部などによると、航空ショーは10月13日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「T-4」2機が参加する予定だ。


共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは15日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も23日、青年部に中止を要請していた。


 青年部は「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、28日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。




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今日は何の日 8月27日 1928(昭和3)年 - 不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)が結ばれる。

不戦条約

国際紛争の平和的手段による解決を規定した不戦条約(1928)締結。画像の濃緑がこの日調印した15ヶ国。日本国憲法第9条第1項のモデルとなった。

締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス――第1条



西欧においてできた国際法において、第一次世界大戦まで「侵略」なる概念は存在しなかった。「文明の低い」地域は無主地とみなされ、これを戦争によって植民地化するのは自由だと考えられていた。

住民を奴隷化するのも虐殺するのも自由だった(これが白人の考えだった)。これが当時の国際法(白人が勝手に定めたもの)の原則で、欧米列強は競ってアジアやアフリカ、南米などの有色人種の地域を植民地化し、住民を虐殺しまくり、奴隷化していった。

1919年のパリ講和会議で日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう要求したが、アメリカ、イギリスを初めとする人種差別当たり前の白人諸国に反対され、否決された。

  日本の人種差別撤廃提案




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玉城デニー氏、出馬表明を29日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音

 9月13日告示、同30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。出馬表明の延期は、22日に続いて2度目になる。


 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏を初当選に導いた「オール沖縄」に不協和音が生じていることも背景にありそうだ。(杉本康士)


 「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」


 玉城氏は26日、沖縄市で後援会の会合を終えると記者団に、正式な出馬表明を再延期する理由を説明した。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。


 後援会幹部によると、小沢氏は玉城氏に対し、野党各党に立候補のあいさつをした上で出馬表明するよう指示したという。小沢氏の慎重な言動は「オール沖縄」を疑問視していることが背景にある。


実権握る社民・共産


 小沢氏が玉城氏を連れて24日に沖縄入りしたのは支援態勢を確認するためだった。オール沖縄関係者と面会した際には「単に雰囲気、ムードだけでは勝てない」と繰り返しくぎを刺した。


玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。


玉城氏の後援会幹部の一人は「コレだよ、コレ。小沢さんが気にしているのはコレしかないよ」と言って、指でお金のマークを作った。


玉城氏自身が「オール沖縄」に言及する機会は少なく、翁長氏のキャッチフレーズ「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調する。26日に記者団の質問に答えた際も「オール沖縄」を口にしなかった。


 翁長氏の後継候補として玉城氏が急浮上した直後、ある県議は電話で玉城氏に「なるべく『オール沖縄』は使わないほうがいい。実態は革新共闘と思われてしまっている」と忠告した。


 共産党や社民党は知事選だけではなく、沖縄県内の各種選挙で「オール沖縄」を前面に押し出して戦った。翁長氏支持の県議会26議席のうち、保守・中道県議が所属する会派「おきなわ」は8議席。


社民党、沖縄社会大衆党、結の会で構成する会派が12議席で、共産党の6議席と合わせて革新勢力が多数を握る。


 一方、県内首長選では翁長氏が推す候補の敗北が続き、11市のうちオール沖縄系の市長は2人のみ。


内部には「『オール沖縄』は実態とかけ離れすぎている」と名称を改めるよう求める声もあったが、共産党が激しく反対してきたという。


「まるで独裁国家」


 玉城氏擁立が決まる過程でも、オール沖縄内部の対立があらわになった。


 オール沖縄の参加政党・団体でつくる「調整会議」は17日午前の会合で翁長氏の後継候補を協議した。名前が出たのは謝花(じゃはな)喜一郎副知事や県内建設・小売り大手「金秀(かねひで)」グループの呉屋(ごや)守将会長ら5人で、玉城氏の名前はなかった。


これに社民党の新里米吉(しんざと・よねきち)県議会議長が待ったをかけた。17日夜になって調整会議幹部に対し、翁長氏が玉城、呉屋両氏を後継指名した音声データがあると伝えた。呉屋氏が出馬を固辞したため、一気に玉城氏擁立の流れができた。


 玉城氏から相談を受けた小沢氏は「後で『音声データはありませんでした』ってなったらどうするんだ」と懸念を示した。


 調整会議のメンバーで翁長氏の音声を聞いたというのは新里氏のみ。会派「おきなわ」は音声データの開示を求めたが、新里氏は「関係者に迷惑がかかる」と拒んだ。「おきなわ」幹部は「1人の意向で知事候補が決まる。まるで独裁国家だ」と批判する。


市民団体も不満


 オール沖縄の在り方に不満を抱くのは、保守系県議だけではない。


 22日の県庁内の一室には「うるま市具志川九条の会」(仲宗根勇共同代表)など市民団体の約70人がすし詰めになった。県担当者に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる名護市辺野古での埋め立ての承認を即時撤回するよう求めるためだ。


 翁長氏系の県議会与党には、撤回を先延ばしすれば玉城氏が知事選で「埋め立て承認撤回」を掲げて戦うことができるとする声もある。仲宗根氏は県担当者に「雑音は聞かんでもいいですよ。特に与党議員団はもう諸悪の根源ですよ」と語気を荒らげた。


市民団体の一部は、辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切らなかった翁長氏に疑いの目を向けていた。県内各所で座り込みを行う山内徳信(とくしん)元参院議員は7月の記者会見で「翁長知事は一向に具体的な動きが出てこない。沖縄県民は失望しつつある」と語っていた。


 金秀グループと県内観光大手「かりゆし」グループはオール沖縄を離脱した。辺野古移設への賛否を問う県民投票を主張していたが、共産党や社民党などが潰したと受け止めたことも一因だった。


 呉屋氏は22日、玉城氏と面会し、支援する意向を伝えた。呉屋氏との不仲がささやかれる平良朝敬(たいら・ちょうけい)氏がオーナーのかりゆしグループは「自主投票」を決めた。オール沖縄内には「金秀が前面に出すぎると、建設業やスーパー(の他社)は乗れなくなる」(県議)との声がある。


「弔い票」の行方


 9万9744票差-。4年前の沖縄県知事選で「オール沖縄」の支援を受けた翁長雄志知事は、自民党が推す当時現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏に大勝した。


自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)は10万票を覆すことが勝利の条件だ。


 佐喜真陣営関係者によると、自公両党の基礎票はオール沖縄をわずかに下回る。この基礎票から支持を広げて無党派層を取り込む選挙戦となる。


公明票は、4つある沖縄の衆院選挙区で1万~1万5千票あるとされる。前回知事選では自主投票だったが「半分以上が翁長氏に流れた」(自民党県連幹部)との見方もある。


さらに、前回は日本維新の会の下地幹郎(みきお)国会議員団政調会長が約7万票を獲得した。公明、維新両党が全面的に佐喜真氏を支援すれば10万票差は覆る計算となる。


 「自公維」で臨んだ県内首長選では自民党系が経済活性化を掲げて連勝している。前回知事選以降、県内の市長選で自民党系が敗北したのは今年1月の南城市のみだ。


 一方、過去3回の国政選挙ではオール沖縄が優勢だった。平成26年12月の衆院選では4選挙区で全勝し、28年7月の参院選でも勝利した。玉城デニー氏の陣営は「基地が争点となる知事選や国政選挙と、身近な暮らしが争点になる市長選は次元が異なる」(県議)と強気だ。


 ただ、29年10月の衆院選では沖縄4区で自民党候補が勝利した。同1区では自民党と維新が競合しており、自民、維新両候補の票を足せば「オール沖縄」を前面に掲げた共産党候補の得票を上回る。


 問題は無党派層の動きだ。多くが翁長氏の「弔い票」になる可能性がある。


 佐喜真氏が過重な基地負担をアピールした翁長氏の実績をたたえるのもこのためで、佐喜真氏陣営は「翁長氏を批判すると弔いムードを刺激してしまう」と警戒する。





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今日は何の日 8月25日 1789年 - フランス国民会議がフランス人権宣言を採択。

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1789年の人間と市民の権利の宣言

人間と市民の権利の宣言は、人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記したものである。

単に人権宣言とも呼ばれ、通常は世界人権宣言などの他の人権宣言と区別するためにフランス人権宣言と呼ばれる。

憲法制定への第一段階として、1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された。

宣言で述べられた諸原理は、個人主義やロックの抵抗権の考え方、ルソーによって理論化された社会契約、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理に由来する。

宣言は、ジョージ・メイソンによって進められ、1776年6月12日に採択されたバージニア権利章典や1776年7月のアメリカ独立宣言にもまた基づいている。

………



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ポンペオ米国務長官、河野太郎外相に訪朝中止を伝達 



今月4日、握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=シンガポール(共同)今月4日、握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=シンガポール(共同)

 河野太郎外相は訪問先の米サンフランシスコ市で24日(日本時間25日午前)、ポンペオ米国務長官と電話会談し、ポンペオ氏が27日に予定していた北朝鮮訪問を中止すると伝えられた。河野氏は速やかな連絡への感謝を述べた。


米朝「曖昧合意」のツケが表面化 事前協議難航でポンペオ氏訪朝中止






閣議をするドナルド・トランプ米大統領(右)とそれを見るマイク・ポンペオ国務長官=7月18日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)閣議をするドナルド・トランプ米大統領(右)とそれを見るマイク・ポンペオ国務長官=7月18日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が24日、ポンペオ国務長官による北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止させたのは、非核化措置の具体化を求める米国と、制裁緩和など見返りの先行実施を要求する北朝鮮との立場の隔たりが一層鮮明になったためだ。


6月12日の米朝首脳会談で、トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「非核化」の定義や道筋について厳密に確認せず、拙速に非核化プロセスを進めようとした代償がついに表面化してきたといえる。


 関係筋によると、トランプ政権は今回の訪朝に際し、北朝鮮に保有核戦力の実態開示など、非核化に向けた具体的措置を要求する構えだった。しかし、北朝鮮はその前提として、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を行うべきだとして譲らず、米朝の事前協議は難航していた。


 国務省としては、たとえ成果が少なくても、今回の訪朝を通じて「対話を積み重ねる」(ナウアート報道官)ことで交渉の機運を維持する狙いもあった。


 しかし、ポンペオ氏による先月の訪朝に続き、今回も金氏と会談できる見通しが立たず、「交渉停滞」の批判がこれ以上強まるのを回避したいトランプ氏としては中止を決断せざるを得なかったとみられる。


 両氏は、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、緊密に連携していくことを確認した。北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」対策の強化でも一致した。


ただ、今回の対応に関しては「非核化の進展ぶりが不満であるならば、むしろポンペオ氏を訪朝させて北朝鮮に直接伝え、(事態打開に向けた)具体的提案をすべきだ」(政策研究機関「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長)などの批判や懸念も強い。


 一方、トランプ氏が先の首脳会談を受け、「北朝鮮の脅威はなくなった」などと発言したことも、中国やロシアに対北朝鮮圧力を緩和する口実を与えるという痛い誤算を生んだ。


 特に中国は、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を改めて誇示し、米中貿易摩擦の収拾に向けた取引材料にする構えを強く打ち出しつつある。


 トランプ政権が中朝双方に厳然とした姿勢を維持するのであれば、両国に対する追加制裁で対抗していく事態も想定される。





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今日は何の日 1937(昭和12)年 - 中国で紅軍を改組して八路軍が誕生。

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青天白日の軍旗を持った八路軍兵士

八路軍(はちろぐん)とは、シナ戦争時に華北方面で活動した中国共産党軍(紅軍)の通称である。

1937年8月、中国工農紅軍が国民革命軍第八路軍として国民政府指揮下に編入されたことからこの名称で呼ばれた(のちに国民革命軍第十八集団軍と改称されたが、八路軍の通称は残った)。現在の中国人民解放軍の前身のひとつ。

……

当初は「北支事変」と呼ばれていたが、後に支那事変(日支事変、日華事変)と呼ばれ、近年では反日マスコミ、反日知識人だけでなく彼らに洗脳されたか一般のマスコミ・歴史書まで「日中戦争」と呼んでいて、非常に紛らわしい。

昭和12年7月7日に、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍(支那駐屯軍)に支那の共産分子が銃撃を行なったことから盧溝橋事件が勃発した。

盧溝橋事件





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大和堆ブロック作戦 昨年の教訓生かし北漁船“迎撃” 漁業関係者にも安心広がる


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 海上保安庁は水産庁と連携し、日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」を北朝鮮漁船から守り、違法操業の阻止に成功した。


巡視船が日本と北朝鮮の中間線付近に漁期前から陣取り、大和堆への侵入をブロックする作戦が奏功。


大和堆に出漁した漁師ら漁業関係者からも安堵(あんど)の声が上がっており、対応が後手に回った昨年の教訓が生きたといえそうだ。(川畑仁志)


1カ月早く対応


 「貴船は北西に向け航行せよ」。海保が24日公開した取り締まり映像では、鳴り響くサイレンに続いて、取り締まりに当たる巡視船から北朝鮮漁船に対し、日本語と韓国語で警告が告げられた。「北西」は日本の排他的経済水域(EEZ)から外側に出る最短距離の方向だった。


 海保は今年、巡視船派遣を昨年より1カ月以上前倒しし、取り締まりの最前線を大和堆からEEZの基準となる中間線付近まで北西に約50キロ押し上げて、北朝鮮漁船を迎え撃つ形を取った。


大和堆では平成28年秋から多数の北朝鮮漁船が確認されるようになったが、海保が巡視船を派遣したのは29年7月。すでに北朝鮮漁船が大和堆に陣取っていたという。


漁船は老朽化が進み速度が出ないため、排除に手間取り、その間に別の侵入を許すという悪循環に陥った。


 今年6月、巡視船が中間線付近で退去警告した件数は808隻で、5~8月の総数1085隻の7割以上を占めており、昨年の“出遅れ”が裏付けられた格好だ。


海保は昨年の漁期終了後、早期の巡視船派遣方針を決めたほか、現場からの映像伝送に使用する衛星回線を強化するなど大和堆対応を重要視してきた。


昨年上回る放水


 また、昨年を上回るペースで放水を実施するなど、現場での断固とした姿勢も北朝鮮漁船に浸透しているといえそうだ。


初めての本格的な対応だった昨年は北朝鮮漁船側から投石を受け、巡視船の窓にひびが入る事態も発生したが、今年は目立った抵抗は確認されていないという。


海保ヘリコプターの監視に気付いた北朝鮮の漁民が手を合わせ、「海域を離れる」といったジェスチャーをする様子も確認された。


 「秋以降も警戒を」


 全国いか釣り漁業協会によると、現場に出漁した石川・小木の中型イカ釣り漁船からは「北朝鮮漁船に気を使うことなく操業できるので安心していられる」との声が届いたという。


同協会の担当者は「海保と水産庁の連携も先んじた守備も功を奏した。秋以降の漁期にも万全の警戒をお願いしたい」と話している。





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現在の生活「満足」74・7%で過去最高 内閣府調査

 内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比0・8ポイント増の74・7%だった。


現行の質問形式となった昭和38年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。


 現在の生活を「不満」または「やや不満」と回答した人は24・3%で、前年から0・7ポイント減少した。項目別では、所得や収入について「満足・まあ満足」との回答が51・5%で、「不満・やや不満」(46・4%)を2年連続で上回った。


 政府への要望では「医療・年金など社会保障の整備」に力をいれるべきだとの回答が64・6%で6年連続で最多だった。「防衛・安全保障」は32・8%で前年から3・4ポイント減少した一方、「防災」が28・3%で2・4ポイント増加した。


 調査期間は6月14日~7月1日で、6月12日の米朝首脳会談以降に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低くなったことや、6月18日の大阪北部地震などを反映しているとみられる。調査は18歳以上の1万人を対象に面接方式で行い、5969人が回答した。




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今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 



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「世界の工場」潰し狙いか 米第3弾の22兆円制裁が焦点に

 
 米中の関税の応酬がエスカレートしている

 

米中の関税の応酬がエスカレートしている
 トランプ米政権が23日発動した第2弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第1弾と合わせ500億ドル相当に拡大する。


米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める2千億ドル(約22兆円)相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。


 米中両政府は22日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」(ホワイトハウス高官)知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。


 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。


 穏健派が主導した5~6月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」(通商関係者)ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。


 中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。


覇権争いを背景に、米政権は新たに2千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。対象品には、衣料品や家具といった主力輸出品が並ぶ。


中国は安価な人件費を武器に、こうした付加価値の低い製品分野で製造を受託する「世界の工場」として発展を遂げてきた。


近年は電子部品の組立工場として、ハイテク分野のサプライチェーン(部品の調達・供給網)でも重要な地位を獲得した。


 USTRが開催中の公聴会では、企業・団体から「追加関税で価格が上昇し売り上げに響く」「お客がいなくなってしまう」などと反対意見が目立つ。


 それでも、中国などへ流出した製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は11月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を演出している。


 米政権が幅広い分野を標的に大規模制裁を検討するのは、製造業の一大拠点となった中国の地位に打撃を与える狙いがあるとの見方が通商関係者の間で出ている。


ロス商務長官は22日、米CNBCテレビで「(中国を攻撃する)弾はたくさんある」と指摘。政権が当面、一段と厳しい対中政策に傾くとの観測が根強い。(ワシントン 塩原永久)「中国経済が長期減速に陥る事態も」 東京財団政策研究所の柯隆(か・りゅう)主席研究員

 東京財団政策研究所の柯隆主席研究員=20日、東京都港区(三塚聖平撮影)

東京財団政策研究所の柯隆主席研究員=20日、東京都港区(三塚聖平撮影)

 中国は米国との事務レベル協議に商務次官を送るなど関係改善の意欲を示し始めたが、中国を取り巻く厳しい国際環境からすれば遅すぎた判断と言わざるを得ない。


米国との国力の違いを比較した際に中国側は自らの実力を過大評価し、トランプ米大統領の決意も甘く見ていたのだろう。


 米側は2千億ドル相当にも及ぶ第3弾の大規模制裁を準備しているが、これが発動されれば中国経済は相当なダメージを受ける。


短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。


長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない。


 今後は中国側が表に出ない形で譲歩案を示し、首脳会談が実現可能なレベルに達するまで折り合えるかが焦点となる。


最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。


 改革開放から40年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。


外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の「危機」を「好機」に転じさせることもできる。今、習近平国家主席の知恵が試されている。(聞き手 三塚聖平)






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今日は何の日 8月23日 1958(昭和33)年 - 中国人民解放軍が中華民国の金門島に対し砲撃を開始し、金門砲戦が始まる

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1958年8月より、支那の共産党軍が台湾(国民党)軍に加えた攻撃。

アメリカは1953年の朝鮮戦争休戦協定締結の後、台湾を「反共のとりで」にしようと蒋介石政権と「米華相互防衛条約」を結んだが、金門・馬祖地域は条約の対象に含まれてはいなかった。

そこで、金門島を攻撃すれば、アメリカが台湾をどこまで本気で防衛しようと考えているかわかるため、支那共産党はこの攻撃を実行した。

これに対してアメリカは第7艦隊を急派し、台湾を支援、ソ連の支援を受けた支那共産党と対峙した。

金門島に撃ち込まれた砲弾は計47万発におよんだが、アメリカが台湾に武器を供与すると戦況は一転し、砲撃は徐々に収束、1979年1月、支那共産党側が一方的に停戦を発表し戦闘は終結した。

この攻撃は台湾海峡有事により、支那共産党が進めていた『三面紅旗』(社会主義建設総路線、大躍進、人民公社)への大陸内部の不満を転換させる狙いもあったと考えられる。人民の目を外に向けさせ、国内の団結を図ろうとしたのだ。

アメリカの台湾への支援で金門攻略は失敗するが、「全民武装」によって再び求心力を高めていく毛沢東は文化大革命に向かう。



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非武装地帯の監視所を10カ所ほど撤収へ 在韓米軍司令官は「緊張緩和に寄与」としつつ懸念も
板門店の非武装地帯を警備する北朝鮮兵(手前)。奥に韓国の施設が見える=板門店(AP) 

板門店の非武装地帯を警備する北朝鮮兵(手前)。奥に韓国の施設が見える=板門店(AP)

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に設置された韓国側の監視所が、10カ所ほど撤収することになった。韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相が21日の国会国防委員会で明らかにしたもので、北朝鮮側もこれに応じた措置をとるという。


 DMZの監視所は、韓国側に約60カ所、北朝鮮側に約160カ所がそれぞれ設置されている。宋氏は撤収について「南北の監視所の距離が近いものから」とし、距離が1キロ未満の監視所を対象とする方針を示した。また、「韓国側が1、2カ所を先に撤収し、徐々に拡大する」と報告した。


 監視所撤収について韓国政府は、南北の緊張緩和と信頼構築の取り組みの一環とみなしている。韓国側の一方的な撤収となる懸念について宋氏は「互いに撤収したかを確認できる」と南北相互の措置であることを強調した。


 韓国と北朝鮮は7月31日に軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で将官級軍事会談を開き、韓国側が提示した監視所からの試験的な兵力撤収案などを協議し、大枠で見解が一致したが、撤収の具体的な数が示されたのは今回が初めて。


これに関連し、在韓米軍のブルックス司令官は22日、ソウル市内で行われた海外メディアとの会見で、「リスクはあるが、監視所の一部削減は北朝鮮との緊張緩和に寄与する」と述べた。


ブルックス氏は「軍事境界線の防衛力にある程度の懸念はある」と指摘しつつも、リスクは許容範囲であるとの見方を示した。


 一方、米韓合同演習が中止になっている状況での防衛態勢について、ブルックス氏は、在韓米軍が即応態勢を維持する別の手段を見いだしていることを表明。「北朝鮮に対する国際社会の圧力継続は重要」とも断言した。


韓国が日本との軍事協定延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

 【ソウル=桜井紀雄】日本と韓国が安全保障分野の機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、1年間延長される見通しだと、韓国の聯合ニュースが22日、報じた。


 韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。


 日韓両政府は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の2016年11月にGSOMIAを締結。毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄する意思を通告しない限り、そのまま延長される。


 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年の大統領選の公約で「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」とし、見直す可能性も示唆していたが、昨年は延長を決めた。


 一方で、北朝鮮は今年5月、国営メディアを通じてGSOMIAを「売国協定」だと非難し、破棄することで南北首脳会談で発表した板門店(パムンジョム)宣言履行の意思を示すよう文政権を圧迫。韓国の一部団体も在韓日本大使館前でデモを行い、破棄を要求しており、文政権が今回も延長を決めるかが注目されていた。




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今日は何の日 8月22日 明治43(1910)年 - 寺内正毅統監と李完用大韓帝国首相が漢城で日韓併合条約に調印。

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「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。純宗の署名が入っている。

1904年の日韓新条約、ついで日露戦争終結後の協約により、韓国は日本の「保護国」となっていた(当時、フランスの保護下にあったモナコのように、独立国でありながら他国に外交権を委任することはヨーロッパによく見られたことだった)。

日露戦争に勝ったことで日本はロシアの朝鮮半島南下を食い止めることができた。明治維新以来、日本にとって最大の懸案であった朝鮮半島の自立と近代化がこれで進展することになった。

協約によって韓国統監となった伊藤博文は併合しないと主張していたのだが、条約を守ろうとしない韓国を併合せざるを得なくなる。

そして韓国人テロリストが伊藤博文を暗殺するというとんでもない事件が起こった。 日本政府が驚愕し、日本人が激怒したのはもちろんのこと、韓国政府、朝鮮人は震え上がった。



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【知られざる第一次世界大戦の偉業】戦勝100周年 大戦後「人種差別撤廃」を訴えた日本… 「五大国」の地位を獲得し「白人優越」打ち崩した歴史的な働き


★(1)

 フランス革命記念日(7月14日)恒例の軍事パレードに、陸上自衛官が参加した。日章旗(国旗)と旭日旗(自衛隊旗)を掲げて、シャンゼリゼ通りを威風堂々と行進する姿は、勇壮であり実に感動的だった。

 今回の自衛隊参加を、「日仏友好160年を記念して」と報じたメディアもある。江戸幕府が1858年、米国と英国、フランス、オランダ、ロシアと結んだ「安政五カ国条約」や、フランスとの「日仏修好通商条約」(同年)を起点にする話だろうが、どうもしっくりこない。


 私は思う。フランスが自衛隊を招待したのは、今年が日本も参戦して勝利した第一次世界大戦終結(1918年)から100年目だからだと。


というのも、自衛隊が初めてこのパレードに参加したのは4年前の2014年、この年は、第一次世界大戦開戦(1914年)から100周年だったからである。


 そう、日本は第一次世界大戦で、英国やフランス、米国など連合国側に立って戦った“戦勝国”なのである。日本の活躍が、連合軍の勝利に大きく寄与したのだ。


 ところが、日本では、学校の歴史授業でも第一次世界大戦は、ほとんど教わることがない。せいぜい、ドイツ軍と中国大陸の青島で戦った攻略戦と、大戦中に起きたロシア革命に、連合国とともに干渉したシベリア出兵ぐらいではないか。


 日本は、日英同盟に基づいて参戦し、ドイツと青島など各地で戦った。4850人が散華されて、靖国神社に合祀(ごうし)されている。


 忘れてならないのは、この戦争を経て日本が、英国やフランス、米国、イタリアと肩を並べる「五大国」の地位を獲得し、それまでの「白人優越の世界」を打ち崩したことだ。これは世界史上、最も重要な出来事の1つだった。


 世界のリーダーとなった日本が初めて「人種差別撤廃」を世界に訴えたことをご存じだろうか。


 日本は、第一次世界大戦後の処理を話し合うパリ講和会議(19年)で、人種差別撤廃を提案した。その後の国際連盟設立に際し、人種差別撤廃の文言を規約前文に入れるよう求めたのだ。


 日本政府の懸命な働きかけで、人種差別撤廃提案に賛成する国もあった。ところが、「全会一致ではなかった」という強引な理由で、最終的に拒否されたのだった。


 当時の白人主導の世界では、価値観を根底から覆すことなど受け入れられなかったのだ。現在では当たり前の人種平等の考えも、抹殺されてしまったのである。


 日本は明治維新以来、西洋列強諸国に伍(ご)してゆくため、ひたむきな努力を続けた。五大国の地位を獲得した後もおごることなく、人道国家として人種平等を訴えた。それは幕末期に日本自身が味わった苦い経験と、明治維新の悲願だったのである。


 2018年-今年は輝かしい「第一次世界大戦戦勝100周年」である。


 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。


第17回「正論新風賞」受賞。主な著書・共著に『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)、『本当は戦争で感謝された日本』(PHP文庫)など多数。





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「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調

 


  • 共同記者会見を終え、握手するマレーシアのマハティール首相(左)と中国の李克強首相=20日、北京の人民大会堂(共同)


 【北京=西見由章】中国を訪問しているマレーシアのマハティール首相は20日、北京で習近平国家主席らと会談した。


マハティール氏は李克強首相との会談後の共同記者会見で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業中止を念頭に「われわれの財政上の問題について、中国側の理解を得られると信じている」と述べた。


 マハティール氏は5月に首相に返り咲いて以降、ナジブ前首相=収賄罪などで起訴=が進めた総事業費約200億ドル(約2兆2千億円)の「東海岸鉄道」(ECRL)など中国主導のインフラ計画を相次いで中止。


対中依存を深め、負債を増加させたとして前政権への批判を強めてきた。20日の記者会見でマハティール氏は「新たな植民地主義は望まない。貧しい国が豊かな国と競うのは困難だ」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。


 一方、中国はマレーシアの最大の貿易相手国であり、本格的な関係悪化を避ける必要もある。マハティール氏は共同記者会見で、自らの政権が「友好的な対中政策」を継続することを強調した。


中国側としても、米国との貿易摩擦が激化する中で周辺国と波風を立てることは極力避けたいのが本音だ。


李氏は、マハティール氏の訪中によって「(両国が)友好を継続する積極的なシグナルを世界に向けて発信できる」と言明。マレーシアの農産物の輸入を大幅に増加させる意向を示すなど、両国が友好関係の継続を演出した。


 マハティール氏は18日、中国電子商取引最大手アリババ集団が拠点を置く浙江省杭州(こうしゅう)を訪問し、自ら馬雲(ジャック・マー)会長にマレーシアとの協力強化を要請。


さらに杭州から空路で直接北京に向かう当初の予定を変更し、上海まで高速鉄道を利用する“パフォーマンス”も見せた。




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今日は何の日 8月19日 1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

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ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年(昭和8年)1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。



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自衛隊の派遣活動終了 3万人規模で被災地支援 地元からは感謝の声
真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市 

真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市

 防衛省は18日、西日本豪雨における自衛隊の災害派遣を終えたと発表した。7月6日から最大約3万3100人、船舶28隻、航空機38機を投入し、人命救助や物資輸送、給水支援などに当たった。


 岡山県の伊原木隆太知事は18日、自衛隊に対し活動の必要性が解消されたとして撤収を要請した。県庁で陸上自衛隊の派遣部隊長に「人命救助から生活支援まで本当に頼りになった」と謝意を伝えた。


自衛隊は1府7県で災害派遣を展開してきたが、岡山での支援が完了したことで全ての派遣活動を終えた。


 防衛省によると、自衛隊の活動は、人命救助・孤立者救助2284人、給水支援約1万8973トン、入浴支援9万4119人、給食支援約2万食に上った。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども行った。


 自衛隊は西日本豪雨を受け、全国約150の部隊から隊員を動員。元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約300人も招集した。


即応予備自衛官の招集は東日本大震災、熊本地震に続き3回目で、大雨災害では初めてだった。


 炎天下での過酷な活動が続き、熱中症にかかる隊員も出た。軽装での作業や短時間での交代制などの工夫で乗り切った。


 被災地からは感謝の声が上がっている。入浴支援の利用者によるノートの寄せ書きには「こんなことになって初めて自衛隊の方の大切さ、すごさがわかりました」との感想もあった。




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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊
1945年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆(ノンフィクション作家)

終戦後の「忘れられた戦い」

せめるに

 日本は昭和20年(1945)の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争(太平洋戦争)における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

 しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島(しゅむしゅとう)に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

 かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

 樋口は昭和13年(1938)、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

 最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

 「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

 負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

 自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

 占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

 占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

 昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

 しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

 ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。



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日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影) 

17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影)

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。


 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。


 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。


 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。


 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。




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今日は何の日 8月17日 1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言(インドネシア独立宣言)。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

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インドネシア独立戦争の記憶 ~インドネシアはなぜ親日か~
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4



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孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も
 

 【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。


 今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員41人が7月、


孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。


 州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。


 ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。


 一方、今月13日に成立した、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。


 国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。


 ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。


 そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が(同大の)孔子学院に資金を提供している」と発言。


実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。


 国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、


この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。




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【歴史戦】台湾初の慰安婦像設置 主導の野党・国民党に批判も: 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影) © 産経新聞 提供 14日、台湾南部・台南市で、除幕された慰安婦像を見上げる馬英九前総統(田中靖人撮影)

 【台南=田中靖人】台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が14日、南部・台南市で行われた。出席した野党、中国国民党の馬英九前総統は改めて日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求した。人権団体を名乗る像の設置者は事実上、同党台南市支部で、民主進歩党政権側からは「国民党は選挙のために台日関係をもてあそんでいる」(関係者)と批判が出ている。

 「慰安婦像」は、台座を除く高さ152センチの少女像。制作費約70万台湾元(約250万円)は寄付金などでまかなったという。

 設置した「台南市慰安婦人権平等促進協会」の女性理事長は記者団に「私は無党籍だ」と主張したが、促進協は4月に国民党の台南市議が設立。像は党支部脇に置かれ、式典には党の台南市長選候補も出席した。

 台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤。頼清徳市長が昨年9月に行政院長(首相に相当)に転出した台南市政府(市役所)は「全てが国民党の政治活動だ」と批判した。像は日本人観光客も訪れる商業施設前にあり、地元記者からは日台関係への影響を懸念する声も出た。

 一方、台北にある日本の対台湾窓口機関前では、元慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。




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今日は何の日 8月16日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

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日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。




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スイス、核禁条約署名せず 安保政策のリスクと判断

 スイス政府は15日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。


下院は6月に政府に速やかに禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。


 スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。


しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。


 スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構(NATO)には非加盟。第2次大戦後は核兵器保有を検討したこともある。(共同)


経緯


  • 1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」(Model Nuclear Weapons Covention, mNWC)という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家科学者軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。
  1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP(拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク)
  2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA国際反核法律家協会
  3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW核戦争防止国際医師会議
  • 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会(Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP)を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の第1回準備委員会(Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)に改訂版の「NWC」(UN Doc. A/62/650)として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
  1. 開発(development)
  2. 実験(testing)
  3. 製造(production)
  4. 備蓄(stockpiling)
  5. 移譲(transfer)
  6. 使用(use)
  7. 威嚇としての使用(threat of use)
  • 2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[2]が127ヵ国(昨年より6ヵ国多い)の賛成で採択された。
  • 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された[5]。前年の決議からこの条約の採択の間に北朝鮮は不参加に転換した[6]

なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。

この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効する[7]。2017年9月20日にガイアナタイ王国バチカン市国[8]2018年1月16日にはメキシコが、2018年7月31日までにキューバパレスチナ国ベネズエラパラオオーストリアベトナムコスタリカニカラグアウルグアイニュージーランドを含む合計14か国が、この条約に批准した[9]




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フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判

フィリピンのドゥテルテ大統領(AP) フィリピンのドゥテルテ大統領(AP)

 【クアラルンプール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は14日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

 講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

 英BBC放送(電子版)は11日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝(どうかつ)の口調を強めて追い払おうとしていた。




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今日は何の日 8月15日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。(日本の終戦の日)

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爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

 この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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ウイグル100万人収容は「事実無根」、中国が否定

新疆ウイグル自治区の警備に当たる警察官/JOHANNES EISELE/AFP/AFP/Getty Images

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(CNN) 国連人種差別撤廃委員会の会合に出席した中国政府代表は13日、新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族100万人を当局が施設に収容しているとする主張を「事実無根」と強く否定した。


会合ではイスラム教を信仰する少数民族ウイグルに対する中国政府の扱いについて聞き取りが行われた。


このなかでドイツに拠点を置く亡命組織「世界ウイグル会議(WUC)」は、2018年7月の時点で少なくとも100万人のウイグル族が、政治的な教化を行う施設に収容されているとの見解を示した。


WUCは委員会への提出文書の中で「施設への収容は超法規的な措置で、逮捕や投獄のプロセスに法的代理人が関わる余地は全くない」と説明。収容中に拷問が行われているとの報告も「広まっている」と付け加えた。


これに対し中国政府の代表はWUCの主張を「事実無根」と一蹴。「ウイグル族を含む同自治区の住民は、自由と権利を平等に謳歌(おうか)している」「恣意(しい)的な拘束や信仰の自由の欠如といった事態は起きていない」と訴えた。


ただ思想の再教育を施す施設の存在を否定する一方、「微罪」が確定した犯罪者らについては、「社会復帰を支援する観点から」、職能の習得や就職の訓練が受けられる施設に入所させていることを明らかにした。


中国側の発表を受け、WUCはツイッターに「中国が事実を否定し続けている。しかし、この人道に対する罪を隠し続けることはできない」と投稿。


また香港に拠点を置くNGO(非政府団体)は「恣意的な拘束、拷問、虐待について、圧倒的な数の証拠が存在している」と述べた。


「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘


 【北京=藤本欣也】スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、「中国のウイグル族ら100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が13日、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と反論した。


中国国営新華社通信が報じた。


 ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。


 新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。


中国外務省報道官も14日、「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。




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香港独立派、「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」と講演 中国外務省「絶対許さぬ」と非難

香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同) 香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同)

 香港独立を主張する政党「香港民族党」の陳浩天代表が14日、外国人記者クラブ(FCC)で講演し、同党への活動禁止命令を検討する香港政府を批判、独立こそが「民主主義を実現する唯一の道」と主張した。

 中国外務省の香港出先機関は「報道の自由の乱用。独立勢力とFCCがレッドライン(許容できない一線)を踏むことは絶対許さない」とする非難声明を発表。香港政府も「独立を吹聴する場を提供したことは不適切」だとして、遺憾の意を表明した。

 記者クラブが入居する建物の周辺では、講演に反対する親中派と、言論の自由を主張する反中派がデモを行った。大きなトラブルはなかったが、警官ら数十人が警戒する中、親中派ら約100人が「FCCは香港から出て行け」などと叫んだ。

 2016年設立の香港民族党は「香港共和国」の樹立を主張。香港政府は7月、国家の安全を守るため関連条例に基づく民族党への活動禁止命令を検討すると発表した。(共同)




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1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

『義和団の乱(北清事変)(中国では庚子事変という)』

1900年、山東省で外国人を襲撃する外国排斥運動が起こりました。乱はたちまち全土に広がり、外国人にとって、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられていたのです。

この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。それどころか、義和団の勢いが良いと見るや、義和団に味方し参戦したのです。このままでは皆殺しになります。

そこで義和団鎮圧のために列強8ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した8ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア(=ハンガリー)と日本です。

総司令官にはドイツ人のガスリーが就任しました。約2ヵ月後、8ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧し、乱を鎮圧しました。

※ちなみに北京を占領した連合軍は各所で略奪を開始し、頤和園も略奪と破壊の対象になりましたが、日本軍だけは略奪に参加しなかった話は有名です。

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北清事変_義和団の乱_列強8ヵ国の兵士





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日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ

K10011574371_1808121704_1808121708_01_02.jpg  日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。


 条約は第1条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第2条では反覇権を確認した。


 旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。


 日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。


 隣り合う大国との冷え込んだ関係を好転させる意義は大きい。だが、それは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国の本質が変わらぬ中では難しい。中国にすれば、対米関係悪化を踏まえて日本に接近している面もあろう。


 経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙(たいじ)するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。


 中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。1989年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。


 にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。


 中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。


 これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。


 条約の翌年に供与を始めた対中ODA(政府開発援助)も完全に終えるべきだ。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。


世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。


 南シナ海の現状変更に直面するアジアでも対中警戒は強い。ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。




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安倍晋三首相、9条改正を自民総裁選の争点に 消極的な石破茂氏を牽制

長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影) 長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣。中盤からは眼鏡をかけて講演した=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、憲法改正の自民党案を秋に予定される臨時国会に提出する意向を表明するとともに、改憲案に自衛隊を明記することを改めて訴え、9月の党総裁選で争点にする考えを重ねて示した。10日に出馬表明した石破茂元幹事長が9条改憲を争点から外したことを逆手に取り、総裁選で堂々と論戦に持ち込む狙いだ。ただ、臨時国会への改憲案提出には野党が強く抵抗するとみられる。来年には参院選があるなど重要な政治日程も数多く、先は容易ではない。

 「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

 安倍首相は12日、長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演し、多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。

 憲法9条改正では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、安全保障政策を得意とする石破氏は2項削除が持論だ。しかし、石破氏は10日の出馬表明の記者会見で、9条改正よりも参院選の合区解消や緊急事態条項創設が優先だと主張した。

背景には、9条2項の削除は集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねないため、国民や連立を組む公明党の理解が得にくく、自民党内でも「正論だが非現実的」(長老)とみなされている実態がある。

 また、党が3月に改憲4項目の条文案をまとめたことを踏まえ、石破氏への支持を検討する議員からも「今さら自分の考えを打ち出して争点化するのはちゃぶ台返しだ。石破氏が9条を争点にするなら支持しない」との声が出ていた。

 「来る総裁選が党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」

 安倍首相はこうした石破氏の状況を見透かし、挑発するかのようにあえて改憲の争点化を強く打ち出したとみられる。

ただ、臨時国会への改憲案提出は容易ではない。自民党は先の通常国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議を呼び水に、衆参の憲法審査会での改憲論議を促す構図を描いた。これに対し、立憲民主党などは学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政局を絡めて憲法審査会の開催を拒み続けた。自民、公明両党などが提出した同法改正案は衆院憲法審で趣旨説明しかできなかった。

 また、統一地方選や参院選が来年に控えている。数の力を背景に改憲案の国会提出に踏み切れば、野党や世論の反発を強めることにもなりかねない。

 「今を生きる政治家の責任」として首相が改憲を進めるには、総裁選で圧勝し党内基盤を強化するのが必須条件になりそうだ。

(原川貴郎)





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今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

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日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。








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安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言
山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

山口県下関市で講演する安倍晋三首相=12日夕

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。


 首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。


また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。


 北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。


その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。




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末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
2018年08月09日 13時53分
 
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 「米中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する国民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」
 
 一方、中国の政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国の国民だ。したがって、欧米諸国の政府が中国国民をバックアップすれば、共産党を排除することができると同氏はみている。
 
 中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧力だと、夏氏は分析する。
 
 これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ米政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、中国経済の息の根を止める勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。
 
 大紀元のコメンテーター夏小強氏は共産党の崩壊を世界は真剣に考え始めたと指摘し、「中国共産党が最も恐れているものは2つある。一つは米政府。もう一つは中国国民」と述べた。
 
 マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。
 
 ▼中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
 ▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる
 ▼国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延(まんえん)を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある
 ▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある
 ▼米政府は、中国共産党の指導者(および親族)のデータ(海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある
 ▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する
 
 マティス氏は、中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。
 
 また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」
 
 この見方を引用してマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作るよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
 
 オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐(さん)会で、ある中国問題専門家が「崩壊の具体的な日程は、はっきり分からないが中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
 
 同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。
 
 マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
 
 米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
 
米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した(Getty Images) 





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今日は何の日 8月12日 シベリア出兵(1918~1922年)

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大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国(大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど)が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年(大正6)にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年(大正7)1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。



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安倍晋三首相、9条改憲「大きな責任」 石破茂氏と一騎打ちへ
山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)

山口県入りし、自民党山口県連「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」で演説する安倍首相=11日午後、山口県山口市(奥清博撮影)


 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、山口市で開かれた党山口県連の会合で「6年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」と述べ、9月の総裁選に出馬する意向を示した。


自衛隊を憲法9条に明記する憲法改正については「大きな責任を持っている」と実現への決意を示した。総裁選をめぐっては、石破茂元幹事長が10日に出馬を正式表明している。


平成24年以来、6年ぶりの総裁選は、首相と石破氏の一騎打ちの構図がほぼ固まった。


 首相は連続3選がかかった総裁選について、幕末の志士、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」などの言葉を引用し


「志が定まれば、気力も充実をしてきて、しっかりと、ものごとを間違いなくやり遂げることができる」と述べた。


 この日、首相は正式な出馬表明は留保したものの「長州出身の政治家として正しい判断をし、皆さまとともに頑張っていきたい」と強い意欲を示した。


 憲法改正については「取り組むべき時を迎えた」と強調した。その上で「自衛隊は違憲だ」とされる状況に終止符を打つことが「自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。


われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と訴えた。


また、首相は24年12月の第2次安倍政権発足以来、国内総生産(GDP)が過去最高を記録したことや、正社員の有効求人倍率が初めて1倍超となるなど、改善した経済指標を示し、


アベノミクスの実績をアピールした。最低賃金の引き上げに関しても「さらに力を入れていきたい」と強調した。


 学校法人「森友学園」をめぐる財務省による決裁文書改竄(かいざん)などについても言及し、「決してあってはならないことだ。二度とこうしたことを起こさないよう、組織を立て直していくことで、責任を果たしていく決意だ」と述べた。


 首相は現時点で、すでに党所属国会議員の8割弱にあたる支持を固めている。ただ、24年の総裁選では石破氏が党員票で首相に勝利したことから、首相陣営は党員票の取り込みに力を入れている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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埋め立て承認撤回は17日まで? 知事選後? 意見割れるオール沖縄

米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から) 米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から)

 故翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事の職務を代行する謝花(じゃはな)喜一郎副知事は11日、那覇市内で開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する集会で、埋め立て承認撤回について「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。政府は17日以降に土砂を投入する方針だが、翁長氏を支えた「オール沖縄」内では17日までの撤回をめぐり意見が割れている。

 「しっかりやれよ」

 集会後、社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)衆院議員は謝花氏にこう声をかけた。「基本的には17日までの撤回」を求める照屋氏は、翁長氏が死去した8日も謝花氏に「職務代理者の権限で埋め立て承認を撤回するのは問題ない」と迫っていた。

 謝花氏とともに翁長氏の後継候補として名前が挙がる那覇市の城間(しろま)幹子市長も集会で「承認撤回に向けてあと一息。無念でならなかったと思う。その遺志を引き継いでいきたい」と早期撤回論をにじませた。

 これに対し、翁長派の県議会会派幹部は「知事選まで撤回しなくていい」と語る。判断を知事選後に先送りすれば、選挙戦で撤回の是非を争点にできるためだ。こうした意見に配慮してか、謝花氏は11日も撤回時期を明言しなかった。撤回先送り論の背景には、政府が知事選前の土砂投入を見送るとの観測がある。だが、防衛省幹部は「粛々と埋め立てを行うべきだという考えもある」と明かす。

政府が訴訟を起こせば「県が勝つのは難しい」(県幹部)ため、撤回に反対する声も県庁内部にある。防衛省の反論を聞く9日の聴聞では、撤回に反対する県土木建築部幹部が口を開かず、知事公室幹部が説明に追われたという。出席者は「防衛省の質問に答えられず、見ていてかわいそうだった」と振り返る。

 ただ、政府が予定通り土砂投入を行えば、辺野古移設に反対する活動家が反発するのは必至だ。活動家らは県庁に座り込み、なかなか撤回に踏み切らない翁長氏への不信を口にしてきた。土砂投入をきっかけにオール沖縄が空中分解する可能性もある。(杉本康士、田村達彦)





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今日は何の日 8月11日 ヴァイマル憲法/ワイマール憲法

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ヴァイマル憲法制定(1919)。社会権保障を考慮する現代的な憲法であった。8月14日公布

1919年ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)で制定された民主的な憲法。当時もっとも先進的な人権規定をもっていたが、ナチズムの台頭によって1930年代初頭に消滅した。

 1919年に制定された第一次世界大戦後のドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の憲法。当時世界でもっとも民主主義的な憲法であった。

制定
 1919年、スパルタクス団の蜂起の直後の選挙によって成立した国民議会は2月6日にヴァイマル(ワイマールとも表記)で開催された。

社会民主党は単独で過半数が取れず、中央党・民主党など中道政党と連立政府を作った。臨時大統領には社会民主党のエーベルトを選出、7月31日に新憲法が制定され、いわゆるヴァイマル共和国が成立した。




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原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書


43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影) 

43年8月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない=英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦中の1945年7月、英国のチャーチル首相(当時)が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。


約1カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。


 同館所蔵ファイル(CAB126/146)によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が45年6月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。


 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた43年8月の「ケベック協定」に基づく。


 英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、45年7月1日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」(米国が日本に原爆を使用する作戦)に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同2日付で公式覚書とした。


同4日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。


同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。


 また別のファイル(PREM3/139/9)によると、7月24日のポツダム会談でチャーチルは、


44年9月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。


 トルーマンは翌25日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果8月6日、人類史上初のウラン原爆が広島に、9日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。


 チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。


 30年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、40年にウラン235単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。


41年10月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、42年8月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。


さらにファイル(PREM3/139/9)によると、チャーチルが44年9月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、


2人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌10月、米国は原爆投下の最終準備に入った。


     ◇


 ■ケベック協定 1943年8月、ルーズベルト、チャーチルの米英首脳はカナダ・ケベック州で原爆の共同開発を密約。(1)兵器(原爆)を互いに対し攻撃するため使用しない(2)第三国に使用する場合、互いの同意が必要(3)両国の同意がない限り、英原爆開発計画「チューブ・アロイズ」に関する情報を流さない-などと結んだ。(2)は英側の事実上の拒否権となった。








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今日は何の日 8月10日 天正遣欧少年使節(天正10(1582)~20(1590)

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キリシタン大名とイエズス会の命によって、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの4人の少年がヨーロッパに派遣され、

使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルク印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われキリシタン版と呼ばれる。

スペイン・ポルトガル国王とローマ教皇に謁見するなど、当時ヨーロッパに大きな話題を振りまいた。

この天正遣欧使節団についての特集です。彼らこそ初めてヨーロッパに渡った日本人であり、またヨーロッパに住む人たちにとっても初めて目にした日本人であった。

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「拉致はわがこと」貫いた津川雅彦さん



拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影) 

拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影)


 昨年11月下旬、4日に急逝した俳優の津川雅彦さんの勉強会「探美会」に参加した。津川さんはそのつい2週間ほど前まで、肺炎で入院していたということで、鼻から医療用チューブを通し、酸素を補給していた。


ただ、ユーモアあふれるスピーチは健在で、順調に回復しているのだろうと感じたのだった。


 その後、たまたま安倍晋三首相に探美会に参加したと伝える機会があった。安倍首相はすぐに「津川さんはどんな様子だったの」と尋ね、本当に津川さんの体調を心配しているのが分かった。


 津川さんは平成24年9月の自民党総裁選に当たり、安倍首相の再登板を求める緊急声明をまとめた民間人有志の発起人の一人にも名を連ねていた。

首相の「雨天の友」


 「悲しいですね。寂しい思いです。(第1次政権で)首相を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましてもらい、背中を押し続けていただきました」


 安倍首相は8日、首相官邸で記者団にこう述べた。まさに逆境のときに支えてくれた「雨天の友」であり、同志だったのである。


 津川さんといえば、10年公開の映画『プライド 運命の瞬間』で、それまで単純に悪玉として描かれることの多かった東条英機元首相を演じたのが印象深い。


日本を一方的に悪だと決めつけようとした極東国際軍事裁判(東京裁判)で、堂々と日本の主張を展開する東条は重厚感があり、かつ小気味がよかった。


だが、世間の評価は割れた。この映画について津川さんは24年9月の「産経志塾」で振り返っている。


 「映画界では、『左翼にあらずんば人にあらず』といったことが傍若無人に語られてきた。僕は『プライド-』の撮影中、ある映画監督に制作を妨害された。


ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」


「左翼嫌い」を公言


 気に入らない言論をすぐ封殺しようとしたり、揚げ足を取り集団リンチを加えようとしたりする昨今の左派メディアのやり方と通底している。こういう経緯もあってか、津川さんは「左翼嫌い」を公言していた。


 朝日新聞が26年8月、特集記事「慰安婦問題を考える」で、過去に18回も取り上げてきた朝鮮人女性を強制連行したとの吉田清治の証言を取り消したものの、当初謝罪はしなかった際には、夕刊フジへの寄稿で次のように皮肉っている。


 「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい! (中略)左翼嫌いの僕にとっては、その『卑怯(ひきょう)』『卑劣』なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい」


昭和49年には、当時生後5カ月だった長女が誘拐(41時間後に救出)されるという悪夢のような経験もし、拉致問題にも関心が高かった。


平成25年、政府の拉致問題啓発ポスター「拉致。必ず取り戻す!」に協力したときの記者会見では、こう語っていた。


 「拉致問題をわがことのように思える人間だと思って参加した。日本人みんなが拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんと同じように持ってほしい」


 ポスターに書かれた津川さんの署名入りの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」との言葉が胸に響く。拉致問題の関連集会などにも積極的に参加していた。


 津川さんの死に顔は安らかだったと聞くが、どれほど拉致問題の解決をその目で見たかったことだろうか。北朝鮮情勢が揺れ動く今だからこそ、残念でならない。(論説委員兼政治部編集委員)




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今日は何の日 8月9日 昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

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1 我が方注目のポツダム宣言

 かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

 帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

 そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

 その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

 そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

 この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

 ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

 ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

 しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

 余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

 これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

 ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。

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鈴木貫太郎 昭和20年4月 組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日~昭和23年4月17日 (1868~1948)
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鈴木内閣の顔ぶれ
(昭和二十年四月)
1 内閣総理大臣 
        鈴木貫太郎
2 国務大臣 下村 宏
3 海軍大臣 米内光政
4 文部大臣 太田耕造
5 運輸大臣 小日山直登
6 法制局長官 村瀬直養
7 農商務大臣 石黒忠篤
8 陸軍大臣  阿南惟幾
9 国務大臣  安井藤治
10 内閣書記官長
         迫水久常
11 軍需大臣 豊田貞次郎
12 国務大臣 左近司政三
13 総合計画局長官 
         秋永月三
14 司法大臣 松阪広政
15 国務大臣 松井兵五郎
16 外務大臣 東郷茂徳
17 大蔵大臣 広瀬豊作
18 厚生大臣 岡田忠彦
19 内務大臣 安倍源基



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大