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今日は何の日 9月30日  1955(昭和30)年 - 新疆ウイグル自治区成立。

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中国西北部に位置する自治区で、区都はウルムチ。古代より「西域」と呼ばれたが、清の時代に中国の版図に組み入れられ、1955年に自治区として成立した。

五つの自治区のなかで面積は最大(約165万平方キロメートル、日本の4倍以上)。

ウイグル人の他、同トルコ系のカザフ人、キルギス人、ウズベク人や少数民族のオロス人、ダフール人、シボ人なども居住する。

だが、チベット自治区同様に漢民族の入植が進んでおり、かつて7割近くを占めていたウイグル人は5割弱にまで減少している。

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“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは
 平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=18日(平壌写真共同取材団) 

 平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=18日(平壌写真共同取材団)

 各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、4月の南北首脳会談の成果である「板門店(パンムンジョム)宣言」英語版が配布されている。


約190カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が主体となって準備した。「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連演説で「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を代弁し、「金委員長のスポークスマン」(米ブルームバーグ通信)などと揶揄された。


「終戦宣言」の文言めぐり騒動


 ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。


 米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。


 韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年4月30日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、7月から英文の文言について数回の南北協議を経て、9月6日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。


 その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板門店宣言で終戦宣言に言及している第3条3項は、


『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の3者または南北・米中の4者による会談の開催を積極的に推進することとした』(韓国語版、英語版)となっていた。


しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。


 これは北朝鮮版の英訳(朝鮮中央通信)と同じだったため、米政府系のVOA放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたVOAの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。


 同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。


 日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は4月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。


南北が「板門店宣言」に固執するワケ


 南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。


 また、「板門店宣言」は2000年の金大中(デジュン)元大統領と金正日(ジョンイル)総書記による「6・15」南北共同宣言と、07年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日氏による


「10・4」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約100兆ウォン(約10兆円)との試算もある経済復興援助計画でもある。


 終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。


このモメンタム(機運)を高めようと、平壌での南北首脳会談では「9月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。


しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。


 韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」(大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、


米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。


 「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという。





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東シナ海にまた中国掘削船 3カ月ぶり、試掘準備か 外務省は抗議



 

東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発をめぐり、中国が新たに移動式掘削船(リグ)を設置したことが28日、外務省への取材で分かった。

同海域でリグの停船が確認されたのは6月以来3カ月ぶりで、外務省は中国側に抗議した。今後、試掘を進め、開発を加速化させる恐れがある。

 外務省によると、9月下旬に日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船「海洋石油(H.Y.S.Y.)942」が停船しているのが確認された。


海面の変色はなく、試掘は実施しておらず、船を海底に固定している段階とみられる。

 東シナ海での日中間の境界は画定しておらず、日本政府は中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。

外務省は「中国側がこのような海域で一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾」と抗議した。

 日中両政府は平成20年、境界画定まで東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意。

その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。中国側は中間線の中国側に16基のガス田掘削施設を設置している。




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今日は何の日 9月29日 昭和18(1943)年 - ゾルゲ事件: 東京地裁がリヒャルト・ゾルゲ・尾崎秀実らに死刑判決。

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ゾルゲ事件(ゾルゲじけん)は、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして、

1941年9月から1942年4月にかけてその構成員が逮捕された事件。

この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいた。




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中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター) 

ランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター)

 「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」


 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。


 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。


要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。


 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。


 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」


 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。


 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。


「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」


 こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。


 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。


 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。


 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。


 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。


 こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。


 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)




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沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ

9/28(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【有本香の以毒制毒】

 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

 第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

 こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。

 そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。




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今日は何の日 9月28日 昭和14(1939)年 - 第二次世界大戦: ナチス・ドイツ軍がポーランドの首都ワルシャワを占領。

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1939年9月1日、ヴェステルプラッテのポーランド軍守備隊に砲撃を浴びせるドイツ戦艦シュレスヴィヒ・ホルシュタイン

ドイツはソ連と1939(昭和14)年8月23日にソ連との間に独ソ不可侵条約を結んだ上で、9月1日に150万にのぼる機甲部隊をポーランドに侵攻した。

ポーランドと同盟を結んでいたイギリスとフランスは2日後の9月3日にドイツに対し宣戦布告し、ドイツの軍港などへの攻撃を仕掛け、ここにおいて第二次欧州(世界)大戦が始まった。

ヒトラーの命を受けたドイツ軍は、圧倒的な力でポーランドを進撃し、首都ワルシャワを陥落されそうになると、9月17日には今度はソ連がポーランドを東部から侵攻した。

ポーランドの同盟国であるイギリスとフランスはドイツと同じくポーランドに侵攻したソ連に対しては、どういうわけだか宣戦布告しない。

侵略をやってもイギリスとフランスが何もしないことに味をしめたソ連は、11月にはフィンランドにも侵略を開始した。一連のソ連の侵略に対してソ連は国際連盟から除名処分となっただけである。

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1939年時点のヨーロッパの情勢 ポーランドはドイツ・スロバキア・リトアニア同盟軍(薄青)とソビエト連邦軍(薄緑)によって東西から侵攻を受けた

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蜂起終結後、火炎放射器による市街の破壊を行うドイツ軍



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「中国共産党の死」を見届けられぬ?習近平氏 爆殺・毒殺未遂9回に疲労は危険レベル 
中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い=今年7月、南アフリカ・ヨハネスブルグ(ロイター)

中国の習近平国家主席。米中「貿易戦争」に頭が痛い=今年7月、南アフリカ・ヨハネスブルグ(ロイター)

 酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊(こんぱい)」故だと報じてきた。


ただ、AFP通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。ドゥーリー記者は、7月に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と北京の釣魚台国賓館で会談した際の習主席の表情を、こう伝えた。


 《会談中はずっとウトウトしていた》


 《(習主席が)あれほど疲れている場面は見た覚えがない》


 加えて、同じ日に同じ場所で行われた、ユネスコ(国連教育科学文化機関)のオードレ・アズレー事務局長との会談で習主席は、アズレー氏を「世界貿易機関(WTO)事務局長」と何度も言い間違えた、という。《習主席は目に見えて疲労困憊していた=ドゥーリー記者》。


 疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは8月、以下を報じた。


 《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任6年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》


フィナンシャル・タイムズは具体例として《急激にエスカレートし、経済成長の劇的鈍化につながりかねぬ米中貿易戦争》を指摘した。中国国内では、インターネット上の論文が削除され、身柄拘束をも覚悟してまで《金融恐慌発生の可能性が高い》と警鐘を鳴らす学者も存在する。


金融恐慌発生の危険を、非習近平派はもとより、反習近平派も確信したが故に、3月の憲法改正で習主席が「終身国家主席」へと突き進む事態を黙認したのではないか。


フィナンシャル・タイムズの論ずる『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』とは、かくなる深謀遠慮を指すのではないか。


しかも、憲法上は可能となった「終身国家主席」とはいえ、4年後の共産党大会時に習主席は69歳になる。共産党の内規《68歳引退》を破る反党行為を反習近平派が認めるとは考え難い。激烈な闘争の発火点となろう。


 フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席1期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、(事実上の最高指導者だった)●(=登におおざと)小平(1904~97年)が唱えた、


じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。


逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。


さらに、25万本もの小児用ワクチンが不正製造→接種され、習近平指導部を揺るがす大事件と化した《ワクチン・スキャンダル》も疲労原因に挙げた。


ワクチン・スキャンダルをめぐっては、メディアを監視する中国共産党中央宣伝部がインターネット上にアップされる言論を徹底的に削除したが既に、薬品メーカーと国家食品薬品監督管理総局の癒着疑惑が拡散してしまっている。


軍のクーデターへの恐怖も重なって


 経済の繁栄をレゾンデートル(存在理由)に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。


 もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。


 習主席は昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院/通称・301病院》に緊急搬送された。


爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。


 一方、301病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。


大事をとって301病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に1泊し、翌日の朝食後、退院した。


習主席の一団が病院に駆け込んだ直後、病院は一時的に閉鎖、他の患者は締め出され、武装警察や特別警察が厳重な警戒網を敷いた。


人民大会堂は一般市民の立ち入りが禁止されている上、軍で使用される爆発物が仕掛けられていた諸点を考慮すれば、爆発物は人民解放軍幹部が持ち込み、セットされた可能性が高い。当日の監視カメラ映像などがチェックされ、人民解放軍の警備要員も個別に尋問された。


 習主席を狙った暗殺未遂事件は過去5年間の報道でカウントすると、少なくとも8回発生したと推定され、昨年12月が9回目(報道回数)になる。


 奇っ怪だったのは、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が訪中した2012年9月。国家主席就任が決まっていた当時の習国家副主席は「水泳中に運悪く背中を痛めた」とかで301病院に入院し、絶対に会わなくてはならぬ超重要人物たるクリントン氏との会談をドタキャンした。


中国共産党の最高意思決定機関=党政治局常務委員会の「周永康委員(当時/汚職で無期懲役・服役中)らの暗殺未遂説が有力。その後も周は“事故”に遭った習副主席が301病院に入院するや、今度は毒入り注射で毒殺せんともくろんだが、事前に発覚した」(日中公安筋)。

 

 この他、軍最高指導部=党&国家中央軍事委員会の委員(元人民解放軍総参謀長)ら党内序列上位の要人数人が軍事クーデターを画策したが露見し、失脚や自殺(暗殺説も)に追い込まれた。 


 習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。


クマのプーさんを恐れる地球上で唯一の国家=中国


 筆者が複数の安全保障関係筋に聴いた話は興味深かった。


 晴れの舞台で国家指導者は、抑えようとしても抑えきれぬ笑みがこぼれる。けれども、2015年9月に北京で挙行された《抗日戦争勝利70年観兵式》で、車両のサンルーフより身を乗り出した際も、天安門城楼に立った際にも、習主席の表情はいかにも眠たげで何とも冴えなかった。


安全保障関係者の間では、84%にのぼる初公開の新兵器の真贋・性能も重要な分析対象だったが、もう一つ、「何かに怯えていた」かに見える習主席の顔に注目が集まった。


 複数の安全保障関係筋によると、観兵式前、将兵が携行する小火器や動員する武装車輌/武装航空機に実弾が装填されていないか、徹底的な「身体検査」を実施したもよう。


展示飛行する航空機の自爆テロを恐れた揚げ句の、地対空ミサイル配備情報にも接した。いずれも、習主席暗殺を警戒しての防護措置。眠たげな習主席の表情は、不安で前日一睡もできなかった結果だとの観測は、こうした背景から浮かんだ。


 ところで、習主席が昨年12月24日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとしたとき、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。


欧米の思想・宗教を弾圧する習近平指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はインターネット上を駆けめぐった。こんなふうに-。


《習主席がサンタクロースの復讐を受けた》


 筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちる《サンタクロースの復讐を受けた》のか、想像を膨らませた。真っ先に、ニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、内外の子供たちをだまし続ける中国に怒りを爆発させたのだ…と考えた。次いでたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。


丸っこくて+ふっくらして+愛らしいディズニーの人気キャラクター=クマのプーさんの外見が習主席にそっくりだとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、クマのプーさんの名前や画像の投稿をブロックした。


 中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる「反逆獣」というワケだ。


 同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。




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朝鮮総連の「不当な支配」を重視
大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校 

大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校

 大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した27日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を多方面から検討。


朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。


 全国に起こされた5つの同種訴訟の1審判決4件のうち唯一、原告側勝訴とした1審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、


国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。


 しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、


「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、


朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。


そして、大阪朝鮮学園が財産目録や財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがない組織であることを考慮しても、「朝鮮総連から介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と判断した。


 さらに、無償化によって学校側が窓口となって受け取る就学支援金について、本来は授業料に使われるべきものだが、大阪朝鮮高級学校では「管理が適正に行われないことを疑わせる」と疑問を提起。


適正な学校運営という観点から、無償化の対象としての「適合性があるとはいえない」とした。


 今回の判決について、西岡力麗澤(れいたく)大客員教授は「朝鮮学校は『日本当局は拉致問題を極大化している』などの記述がある教科書を使用している。


そういった学校に公金が投入されるのはおかしく、妥当な判決だといえる」としている。





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「拉致は解決済み」引っ込めた北朝鮮の思惑は 制裁緩和まで様子見か



 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて「日本と対話し、関係改善を模索する」用意を表明した。


ただ、「適切な時期に」ともしており、北朝鮮にとって日朝関係が、体制保証や制裁緩和を導くための対米・南北交渉に比べて優先順位が高いとはいえない中、日本の出方を探る段階から抜け出してはいないようだ。


 「日本は表で朝日首脳会談をうんぬんし、拉致問題などの解決後に関係正常化などと、わが国に秋波を送り、よこしまに振る舞っている」。北朝鮮は26日、民間団体と称する「アリラン協会」のサイトでこう指摘し、自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相を呼び捨てで批判した。


 対外宣伝サイト「わが民族同士」も26日、拉致問題解決などの「無駄口を並べ、侵略の刃物を研ぐ安倍一味こそ厚顔無恥だ」と非難。「千年の宿敵への報復意志」に言及して牽制(けんせい)した。北朝鮮の脅威に備え、防衛力強化を進める安倍政権を従来通り批判しながらも、拉致問題を論じる際に強調してきた「既に解決」「全て解決」といった文言が見当たらなくなった。


 北朝鮮は8月半ばまでメディアで日本人拉致問題は「ありもしない」「既にごみ箱にぶち込まれていた」などと繰り返してきた。拉致問題交渉を最初から受け付けない姿勢を軟化させたとも受け止められるものの、拉致問題解決を最優先する日本の立場を批判する論調には変化がない。


 北朝鮮は日本の経済支援を期待しているとの見方がある一方、海外からの支援は制裁緩和が前提となる。韓国の専門家は、北朝鮮が対米交渉に傾注する中、「日本から大きな利益が引き出せると判断するまで本格的対日交渉には乗り出さないだろう」と分析する。




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今日は何の日 9月27日 平成8(1996)年 - アフガニスタン紛争: ターリバーンがアフガニスタンの首都カーブルを占領。

アフガニスタンの現状と問題

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ヘラートで軍用車両に乗るターリバーン。2001年

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 南アジアと中央アジアの狭間に位置する多民族国家アフガニスタンは、1979年末のソ連軍侵攻以来、今日に至るまで混乱状態の中にあります。

現在も大量の難民(周辺国合計で約260万人)が発生している他、テロ、麻薬の問題など、周辺国や国際社会全体に影響を及ぼしかねない懸念事項が未解決のまま残されています。

アフガニスタンの人々は国内では食糧不足、自然災害による被災に見舞われており、民生は著しく低いレベルにあります。こ

のような困難に加えて、ソ連軍侵攻時代から現在に至るまで対人地雷が全国的に使用されており、復興のためには内戦の終結の努力とともに、これらの処理を進めなければなりません。

 80年代を通じてソ連軍に抵抗したムジャヒディーンは、88年にソ連軍の撤退合意を勝ち取り、92年にはカブールのナジブラ政権を打倒しました。

しかしながら、その後はこのムジャヒディーン各派同士が覇権を巡って抗争を繰り返し、全土が内戦状態に巻き込まれるに至りました。

かかる状況下では、流出した避難民及び国内避難民の帰還は進むどころか、時にはその発生に拍車がかかるような事態も発生しています。



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文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に
会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同) 

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。


 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。


 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。


 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。


 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。


「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。


 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。


 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。




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今日は何の日 9月26日 1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

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サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。

清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国(イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国)側にあった。

香港返還については「99年間の租借期限が切れたから、契約に基づいて中国に返還された」というようによく誤解なさっている人がいますが実際は違います。

英国が租借していたのは香港北部、郊外の「新界」だけで、香港島と九龍半島は割譲された英国領なので返還の必要はなかったのです。

英国ももともとは「新界」の租借期限延長を希望していました。人口が500万人を突破した香港では「新界」の水源なしには香港島、九龍の植民地経営は不可能だったからです。

しかし、中英交渉で鄧小平はサッチャーに対し、終始厳しい態度で接し、「新界の租借の延長はしないし、香港島、九龍の返還も要求する。

交渉で実現できないのであれば人民解放軍を投入して実力で香港を回収する」と領土問題の解決に戦争も辞さないという態度で臨んだため、香

港を火の海にしてしまっては仮に香港を維持しても意味がない(むしろただでさえ英国本国の経済が停滞しており、

戦争、そして戦後の香港の復興のために英国本国から多額の税金を投入することになっては英国本国の経済が破綻しかねない)と考えたサッチャーは止む無く返還に合意したのです。




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オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています) 

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 雨が降りしきる22日、沖縄県知事選(30日投開票)に立候補した玉城(たまき)デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。共産党の赤嶺政賢(せいけん)、社民党の照屋寛徳(かんとく)両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。


司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。政党色は一切出さない」と語る。


 共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、4年前の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)知事勝利の原動力となった。しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、8月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。


 選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋(ごや)守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。


会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って2人1組で戸別訪問して回る。道路沿いに横断幕を掲げて立つ。そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。


 共産党は複雑な思いを募らせる。沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。昨年10月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄1区のみ。


沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。


オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。21日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。


全国から集まった運動員約100人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から(出るなと)怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌(あいきょう)を振りまいた。


基地問題解決したら…


 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。


 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。


 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。


オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。


しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。


 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。


 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。


 選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の25日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。


 玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。


 玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。(杉本康士)=おわり




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モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 


 【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。


 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。


 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。


 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。


 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。




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今日は何の日 9月25日 昭和47(1972)年 - 田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

田中角栄

昭和47年(1972)月9月、日本の首相の田中角栄が支那(中華人民共和国)を訪問し、中華人民共和国と国交を樹立し、中華人民共和国を支那の正当な政府と認めた。

このときの「日中共同声明」で、支那(中華人民共和国)は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たに等しい。

このとき日本政府は支那(中華人民共和国)に経済援助を約束し、平成15年(1993)までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。

その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。

支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。

いずれにしろこれによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。 「内政相互不干渉」が明記されている。



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北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす
「国防は最大の社会福祉」として、自衛隊を憲法に明記すべきだと語る織田邦男氏=松山市

「国防は最大の社会福祉」として、自衛隊を憲法に明記すべきだと語る織田邦男氏=松山市

 愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が22日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男(おりたくにお)氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト(敬意を表すこと)がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。


主催は実行委員会(共同代表、山本順三氏・加戸守行氏)で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義-元自衛官の立場から-」の演題で話した。


 織田氏は昭和49年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機のパイロットとして第6航空団勤務などを経て、平成18年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。21年に退官した。


 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による2日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。


これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。


 尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。


「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間1千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。


「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。


 度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、92%が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。


隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。


 「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。


「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。


連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第1区~第4区でこの日同時に発足した。




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モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ
モルディブ大統領選で、ソリ候補の勝利を喜ぶ支援者=24日、マレ(AP) 

モルディブ大統領選で、ソリ候補の勝利を喜ぶ支援者=24日、マレ(AP)

 【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。


親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。


 選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。


 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。


野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。


 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。


中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。


 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。




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中国、600億ドルの対米報復関税を発動



9/24(月) 13:06配信


産経新聞








 【北京=西見由章】中国政府は24日、年約600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に5~10%の追加関税を課す第3弾の制裁を発動した。トランプ米政権による2000億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第1、2弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は1100億ドルとなった。



 今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス(LNG)のほか、食品や衣料品、家電製品など5207品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。



 米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。




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今日は何の日 9月24日 明治10(1877)年 - 西南戦争: 城山の戦い(英語版)。西郷隆盛らが自刃し、西南戦争が終結。

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鹿児島暴徒出陣図 月岡芳年画

明治維新の最大の功労者は西郷隆盛であり、西郷なくして明治維新は在り得なかったといっても、決して過言ではないでしょう。

しかるに、この西郷隆盛が、なにゆえ「西南戦争」によって「朝敵」の汚名まできせられ、故郷の山で51年の生涯を終えねばならなかったのでしょうか。「西南戦争」の原因とされるものには「征韓論」のあることはご承知の通りであります。

では、そもそも「征韓論」とはどう云うことだったのでしょう。明治新政府は最大の難関といわれた廃藩置県を行い、「徴兵令」、「廃刀令」「断髪令」など、次々に実行しました。

反面、名誉の刀を奪われ、マゲも切らされた士族たちの気持ちは如何ばかりであったことでしょう。こうした旧士族の怒りが各地で燃え上がったのが佐賀の乱や、肥後勤皇党の神風連、福岡の秋月の乱などです。

その様なとき隣国の李王朝が、日本の国交の申し入れを拒否してきました。そこで閣議は国交々渉が進まぬ朝鮮へ西郷隆盛を使節として派遣する決定をしました。

然し、海外に活路を求めようとする旧士族を中心に、使節では生温い、「韓国討つべし」という強行論が盛り上がり、「征韓論」の声が強くなってきました。

是に対して、欧米視察から帰国した大久保利通等が強く反対し、一旦閣議で決定されていた西郷等の国交々渉案は取り消されてしまったのです。

所謂「征韓論」に敗れた西郷は、参議の職を辞して故郷鹿児島に下野しました。その時、陸軍少将になっていた桐野利秋や篠原国幹らをはじめ、約600名が西郷の人柄を慕い鹿児島に戻ってしまいました。

馬を緑江に飲うは 果して何れの日ぞ                  
一朝事去って壮図差う
此の間誰か解せん英雄の恨み
手を袖にして春風落花を詠ず

 ことは征韓論論争から起こった。明治6(1873)年、朝鮮側の使節侮辱事件をめぐり、武力で修好条約の締結を迫るべきとする武力討伐論が板垣退助の主導で起こるが、「内乱をねがう心を外に移して国を興す遠略」を持つ西郷は、急激な開戦論に反対して自らが全権大使となる使節団の派遣を閣議決定した。

まずは礼節を尽くし、その上で先方が反抗するならば自分の自決を契機として武力進出し、また修好を採るならば駐屯軍を派遣して韓国を庇護するという和戦両様の構えである。

西郷には自分が起こした維新によって二百万人の士族を失業させたという自責の念があり、それら士族を動員して韓国に進駐すれば、彼らに活動の場を与えるとともに、韓国としても中国やロシアの脅威に対抗できるという一石二鳥の妙案と考えたのである。

西郷は自らを死地に追いこむことによって国を護り、内憂を転じて外患を防ぐために自分の命を賭けたのである。そして、むしろ死ぬことを望んでいたのではなかったのか。西郷にとっては、国防と士族救済という大義名分を担った晴れの死に舞台となるはずであった。

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1877年、フランスのニュース紙「Le Monde illustré」より、西郷隆盛とその幹部たち




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尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」
離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影) 

離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員=平成26年5月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島(鈴木健児撮影)

 中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が占拠される恐れが強まる中、陸海空3自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。


防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。(社会部編集委員 半沢尚久)


統合防衛戦略


 有事に3自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。


年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。


 統合防衛戦略の策定は2度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成24年に取りまとめに着手し、26年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。


 内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」(自衛隊OB)と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき3自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。


それまで3自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。


対中シナリオ


 最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは3通りあるとされる。(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加えて台湾-への侵攻の3種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。


 《尖閣侵攻》

 中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。


 海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。


 《尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》  


 尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。


 中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。


《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》 


 中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。


継戦能力


 こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。


 ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。


 補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に27カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。


 物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。


 沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。


新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。





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東郷平八郎の教えと「王者の答案」



画=豊嶋哲志 

画=豊嶋哲志


帝王教育(4)

 大正4年10月1日《(裕仁皇太子は)伊勢湾付近において実施の特種射撃を御覧のため、第一艦隊へ行啓される。


東宮大夫浜尾新・東宮侍従長入江為守・東宮武官長山根一貫以下東宮侍従、東宮武官、東宮職出仕等が供奉し、東宮御学問所総裁東郷平八郎・同幹事小笠原長生も同行する》(昭和天皇実録4巻197~198頁)


 特種射撃とは、廃船などを標的にして沈める実弾訓練のことだ。将来の大元帥、裕仁皇太子に日本海軍の練度などを知ってもらう、いい機会となる。


 この日は、日露戦争後に建造された最新の金剛型巡洋戦艦2隻が、老朽艦の壱岐を撃沈させることになっていた。御召艦の後甲板で訓練開始を待つ裕仁皇太子の傍らに、東郷が立った。


 「壱岐は、日本海海戦で我が連合艦隊に包囲され、降伏したロシア艦「ニコライ一世」であります。


それから十年、帝国軍艦として尽くしてくれましたが、老朽して使用に堪えなくなったため、本日、僚艦の標的となり、最後のご奉公を務めるものでございます」


 ふだんの東郷は、裕仁皇太子の教育指導を東宮御学問所の教授たちに任せ、自ら口を出すことはほとんどない。


しかし御学問所幹事の小笠原によれば、この日の東郷は「三笠艦上に立てる面影を髣髴(ほうふつ)」とさせるものがあった。


裕仁皇太子が、撃沈までどれくらい時間がかかるのかと聞いた。

 「必ず短時間で撃沈いたしますでしょう」


 東郷は、その予測時間を明言した。そばで聞いていた東宮侍従の甘露寺受長は、距離もあり、風浪もあるのに、東郷の予測通りに沈むだろうかと興味津々だったという。


 訓練が始まった。砲声が轟(とどろ)き、海上を白煙が覆う。砲弾は次々に命中、たちまち壱岐は傾き、十数分で海中に没した。


 甘露寺が舌を巻く。「時計を検べてみると、総裁の言われた時間と二分も違っていなかった」


 東郷は、陸海軍の演習などにはいつも同行した。大正6年7月、御召艦の香取で山陰地方の海岸などを視察したときのことだ。


 あいにくの雨だった。雨具を着た裕仁皇太子は艦橋で、海岸の地勢や潮流を海図と見比べながら、東郷の説明を熱心に聞いていた。雨はますます激しくなり、裕仁皇太子の頬と東郷の髯(ひげ)を濡らした。周囲が中に入るよう勧めても、2人は艦橋から離れなかった。


 学習院時代の乃木希典は、しばしば裕仁皇太子に訓示した。一方、寡黙な東郷は自らの態度によって、将来の大元帥にあるべき姿を示したかったのだろう。


× × ×


 ところで、東宮御学問所で裕仁皇太子と机を並べるのは大迫寅彦、松平直国、南部信鎮(のぶしげ)、堤経長、久松定孝の5人。


いずれも学習院初等学科時代からの学友だが、身分は「東宮職出仕」となった。このうち大迫は、先の大戦後に侍従次長を務める永積寅彦である(※1)。


永積によれば、裕仁皇太子が起居する東宮御所内の御座所は和風2階建てで、1階に寝室、食堂、更衣室などがあり、2階に学友と共同の自習室があった。


寝室には寝台が4つ、裕仁皇太子、東宮侍従、学友が2人ずつ交代で寝起きした。御所内に女性職員はおらず、いわば男子寮のような生活である。


 なお、3年に及ぶ在学中、東宮侍従らが頭を痛めていた問題がある。裕仁皇太子の近視と猫背だ。


 東宮侍従の甘露寺受長によれば、遠いところを見れば近視を矯正できるというので、教室の南面の樹木を切り払い、品川沖が見通せるようにした。


また、姿勢を正しくするために、座板の両側に取っ手をつけた特製の椅子をつくり、そこに両手をかけて胸を張らせるようにしたという。


 だが、東宮侍従らの苦心惨憺(さんたん)も空しく、裕仁皇太子はやがて眼鏡をかけることになる。

 一方で裕仁皇太子は、学業成績は優秀だったようだ。


 ある日の歴史の授業、担当教授の白鳥庫吉が、こんな問題を出した。


 「仁徳天皇は、人家のかまどの炊煙が希薄なのをご覧になって嘆かれましたが、この時期、国家が疲弊していた原因は何だと思いますか」


 学友の一人は「洪水」と答え、別の一人は「飢饉(ききん)」と発言した。裕仁皇太子は、しばらく考えてから、こう言った。


 「一番の原因は神功皇后の三韓征伐(※2)、これが当時における国家疲弊の最大原因です」


別の日、白鳥はみんなに聞いた。


 「白色人種と黄色人種の区別は何ですか」

 ほかの学友が答えられないでいると、裕仁皇太子が言った。


 「黄色人種も白色人種も何ら区別はない。ヨーロッパに行って白色人種となり、東洋に来て黄色人種となっただけです。そして白色人種は早くに文明を吸収し、今日に至っています」


 いずれも、まだ授業で教えていない範囲だ。白鳥は、これぞ「王者の答案」と感嘆したという。


 だが、歴史の歯車は、「王者の答案」とは反対方向に回り出していく。


 1914(大正3)年の夏、第一次世界大戦が勃発-。このとき、日本が中国に対してとった行動が、中国はもちろんアメリカなどの対日不信を招き、先の大戦につながる禍根を残すことになる--。(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)


(※1)大迫寅彦はのちに養子入りし、永積姓となった

(※2)仲哀天皇の后、神功皇后の主導で朝鮮半島に出兵し、新羅、百済、高句麗の3国を服属させたとされる戦争。時期や支配領域などついては諸説ある



【参考・引用文献】


○宮内庁編『昭和天皇実録』4巻

○小笠原長生編著『東郷元帥詳伝』(忠誠堂)

○甘露寺受長著『背広の天皇』(東西文明社)

○永積寅彦著『昭和天皇と私』(神道文化会)

○田中光顕監修『聖上御盛徳録』(長野新聞)







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今日は何の日 9月9日 1720年(享保5年8月7日) - 江戸幕府が江戸町火消を「いろは47組」に再編成。

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いろは組とその纏(落合芳幾)

いろは四八組は、いろは文字をそれぞれの組名称とした(「い組」「ろ組」「め組」など)。いろは文字のうち、「へ」「ら」「ひ」「ん」はそれぞれ「百」「千」「万」「本」に置き換えて使用された。これは、組名称が「へ=屁」「ら=摩羅」「ひ=火」「ん=終わり」に通じることを嫌ったためであるという[注釈 14]。いろは四八組のうち、「め組」は文化2年(1805年)に「め組の喧嘩」を引き起こしたことで知られ、明治時代には竹柴基水の作で歌舞伎の演目『神明恵和合取組』にも取り上げられた。



消防組織としての火消は、江戸においては江戸幕府により、頻発する火事に対応する防火・消火制度として定められた。

武士によって組織された武家火消(ぶけびけし)と、町人によって組織された町火消(まちびけし)に大別される。

武家火消は幕府直轄で旗本が担当した定火消(じょうびけし)と、大名に課役として命じられた大名火消(だいみょうびけし)に分けて制度化されたため、合わせて3系統の消防組織が存在していた。

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名所江戸百景より「びくにはし雪中」左奥に武家火消の火の見櫓

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名所江戸百景より「馬喰町初音の馬場」中央に町火消の火の見櫓



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「国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組が、言い訳できなくなるだけでもよかった」(11年8月~12年1月)
国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日 

国旗国歌法成立後、記者会見する野中広務官房長官。かたわらにはこれまでなかった日の丸が飾られた=平成11年8月9日

 31年4月30日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。



平成11年8月

 「法制化されていないとの理由で国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組などが、言い訳できなくなるだけでもよかった」(自民党の森喜朗幹事長)


 日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法が9日、参院本会議で賛成166票、反対71票で可決された。この年の2月、広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対され、自殺。これを機に法制化の議論が加速した。


 8月9日夕、野中広務官房長官の定例会見では、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられ、記者団がどよめいたと本紙は伝えている。


11年9月

 「こんなばかなことをやるやつが、まさか本当にいるとは思わなかった」(科学技術庁幹部)


 国に届け出たマニュアルとは異なる設備、作業手順で核燃料を加工していたことを知った科技庁幹部は、苦々しい表情でこう吐き捨てた。


30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村のJCO事業所の転換試験棟で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したため核分裂が継続する臨界状態が発生。


作業員2人が死亡、周辺住民ら約660人が被曝(ひばく)した。事故被曝による死者は国内初で、国際評価尺度は当時の国内原子力史上最悪のレベル4だった。


11年10月


 「助けてほしいと訴えたのに、なぜ娘が殺されなければならなかったのか。警察は守ってくれない」(猪野詩織さんの父、憲一さん)


 26日、埼玉県桶川市で大学2年の詩織さん(21)が刺殺された。詩織さんの元交際相手(指名手配中に自殺)の兄に依頼を受けた男らが実行犯。


ストーカー行為を受けていた詩織さんは告訴状を県警上尾署に提出したが、署員は調書を改竄し、告訴取り下げを要請していた。


ストーカー規制法制定の契機となった桶川ストーカー事件。父は県警の陳謝を受けた翌年3月の会見で、やりきれぬ思いを語った。


11年11月

 

「国民の期待に応えられず深くおわびする。だがロケットは100%成功するものではない。この次が大事だ」(内田勇夫宇宙開発事業団理事長)


 15日午後、種子島宇宙センターで国産大型ロケット「H2」8号機が打ち上げ直後にエンジン停止し、予定軌道を外れ失敗した。


前年の5号機に続く失敗で、科学技術庁の事務次官は9月の臨界事故と合わせて引責辞任、H2の運用自体が終了した。


この失敗は後継のH2Aロケットに生かされ、H2Aは13年8月の試験機1号機以来、1度の失敗だけで39回中38回の打ち上げに成功している。


11年12月


 「本部長とはいえ、聞ける指示と聞けない指示がある。不適切なことがあれば誰かがいさめるのが組織ではないか」(横浜地検の五十嵐紀男検事正)


 警察本部長の起訴、キャリアの懲戒免職という警察史上初の不祥事が神奈川県で起きた。県警外事課警部補の男から覚醒剤使用の陽性反応が出たにもかかわらず立件しなかったとして、


横浜地検は10日、犯人隠避罪などで元県警本部長、キャリアの元警務部長ら5人を在宅起訴した。五十嵐検事正は「犯罪を検挙すべき立場にある者が、組織的に隠蔽(いんぺい)工作に関わった悪質な事件だ」と断罪した。


12年1月


 「2000年問題で異常がなく、ほっとしました。企業の皆さんに感謝します」(東京・丸の内のオフィス街で1日未明、29歳のOL)


 西暦2000年になるとコンピューターが正常に稼働しなくなる「2000年問題」。プログラムが西暦を下二桁で管理してきたのが原因で、


「00」を正しく認識できない場合、システム停止やエラーでさまざまなトラブルが想定された。


企業は数年前からプログラムの改修に当たり、当夜は社員が待機、JRは午前0時前に電車を最寄り駅に停車するなどして警戒したが、大きな問題は生じなかった。




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もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』


『平和バカの壁』 『平和バカの壁』

 8月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。

 よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”2人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。

 よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める?」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。

 特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。

 米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。(ケント・ギルバート、ロバート・D・エルドリッヂ著/産経新聞出版・880円+税)




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今日は何の日 9月22日 1985年 - G5でドル高是正のためのプラザ合意が成立。円が為替相場で急騰。

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昭和60年(1985)9月、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの蔵相が、ニューヨークのプラザホテルに密かに集まり、

問題となっていたドル高を是正するための方策を協議し、先進五ヶ国で為替市場に協調介入する旨の声明を発表した。

その結果、非常に短期間に円がドルに対して二倍近くまで切り上げられた。プラザ合意により日本は国際社会から超円高を押し付けられたわけだ。

これによりアメリカをはじめとする先進諸国は日本の輸出産業のさらなる発展を妨害することに成功した。

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このとき、日本経済は円高不況、輸出産業の壊滅が心配された。しかし、民間人の血のにじむようなたいへんな努力によりこの危機を見事に克服した。

円がドルに対して二倍近くに跳ね上がっても輸出はさほど落ちず、対米貿易黒字もそれほど減らず、貿易収支もよい状態を続けた。しかし、これがバブルを生む原因となった。



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石破氏に“再離党”のススメ 旧民主党政権幹部が提言「総裁選後、野党結集の中核に」
2018.8.31 20:30
 

松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
松井氏(写真)の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏の心を動かすか
松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか松井氏の「野党トップ」への転向のススメは、石破氏(写真)の心を動かすか
 
 民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治元参院議員のツイッターが、注目を集めている。自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で「正直、公正」を掲げ、安倍晋三政権への批判を吐き続ける石破茂元幹事長の姿勢が野党に近いとして、総裁選後に「野党勢力のトップ」を目指すことを提言しているのだ。その真意を直撃した。
 
 《石破さんの正論と粘着力(蒸し返し)は、個々の決定の積み上げ尊重の自民党よりも、小沢一郎氏などの現野党の体質と親和性があるのでは。総裁選後野党結集の中核になられてはどうか》
 
 松井氏は28日、自身のツイッターに、次のように投稿した。石破氏に「再離党」を促す、思い切った提言だ。
 
 松井氏といえば旧通産省出身で、橋本龍太郎政権の「行政改革」の発案に関わったとされる。2001年参院選に民主党公認で初当選し、鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。石破氏とは、通産省時代から親交があるという。
 
 夕刊フジが直撃すると、松井氏は憲法9条改正を例に、ツイッターの内容を次のように説明した。
 
 「石破氏が持論とする(戦力不保持を定めた)9条2項の削除は、自民党憲法改正草案を踏まえており、正論だ。一方、改憲に幅広い合意が必要であることなどを考えると、実現性は低い。理想と現実に乖離(かいり)があっても持論を曲げない点は、現実の政権運営を優先する自民党の体質と異なり、原理主義の小沢氏に象徴される野党に似ている」
 
 実際、石破氏は1993年に自民党を離党し、小沢氏らと新進党を結成した過去がある。石破氏はその後、小沢氏とたもとを分かって自民党に復党したが、再び連携する可能性はあるのか。
 
 松井氏は、野党勢力の現状について「政権交代の中核となる人材に乏しい」と指摘し、続けた。
 
 「国民民主党のような保守系野党は、政権運営の経験があり、党首としてキャラクターが立つ人材に飢えている。一方で、石破氏が掲げる『正直、公正』は、過去の総裁選にないスローガンで、明らかに異質だ。総裁選の結果次第で、党内に居場所が無くなるとすれば、野党の立場で保守2大政党の一翼を担った方が、石破氏の持ち味を発揮できるのではないか。その方が国政も活性化する」
 
 石破氏の胸中は、いかに。
 
 
 



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「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨



千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)

 

千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)



 
 
 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で20日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第64回講演会。


国際政治学者の藤井厳喜(げんき)氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。



 米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。


中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。


 しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。


 米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。


 米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。


朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。


 文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。


 統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。


ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。




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今日は何の日 9月20日 昭和6(1931)年 - 満州事変: 関東軍の要請により朝鮮軍指令官・林銑十郎が独断で満洲に侵攻。柳条湖事件が国際的な事変に拡大。

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無題
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地図


満州事変は、日本の一方的な侵略だったのか?

満州事変(1931年)は、何故起きたのでしょうか?

今日、この事変は、世界恐慌で経済が行き詰まった日本が、その経済的行き詰まりを打開する為に行なった「侵略行為」として語られる事が多いと思はれます。

私自身、そう思ひ込んで居ましたが、真実は、本当に、そんな単純な物だったのでしょうか?

物事には、前史が有ります。1931年9月18日の柳条湖事件だけを取り上げて見れば、その様に思はれても仕方の無い面は確かに有ります。しかし、今日、その前史が何故これほど語られないのか?中国で、反日デモが広がる中で、満州事変の前史を振り返る事は、無意味ではないに違い有りません。

   * * * * * * * * * *

そもそも、満州は、歴史的には、漢民族(中国人)の土地ではありませんでした。

皆さんは、中学や高校の世界史で、歴史地図と言ふ物を見た事が有ると思ひます。もし、家に歴史地図が有ったら、是非見て下さい。

殷や周の時代から、隋、唐、宋の時代でも、満州が漢民族の王朝によって支配された事は一度も有りません。

満州に在ったのは、常に漢民族以外の民族の国家ばかりで、高句麗、渤海、切丹、元(モンゴル)、清、など、中国人(漢民族)がこの地域を支配、統治した時代は、20世紀以前には無かった事を、先ずは、思ひ出さなければなりません。

満州が、中国人(漢民族)の支配に入ったのは、1911年の辛亥革命以後の事です。つまり、北海道が日本の領土に成ったのよりずっと新しい事なのですが、その辛亥革命後、満州が中国人の支配に置かれた経緯には、大きな問題が有ったのです。

辛亥革命(1911年)は、満州族の王朝であった清を中国人(漢民族)達が打倒し、中華民国を建国した革命でした。

満州族による漢民族(中国人)支配に対して中国人が不満を抱き、新しい国家を打ち立てた事自体は理解出来ます。

しかし、問題は、その過程で、中国人(漢民族)の土地ではなかった満州までもが、中国人の支配を受ける様に成ってしまった事でした。

即ち、漢民族(中国人)が、満州族(清)の支配に反抗して立ち上がった事自体は正当であったにせよ、その漢民族が、今度は、満州族を逆支配し、中国人の土地ではなかった満州までをも支配する様に成った事が、新しい摩擦を引き起こして居たのです。


辛亥革命後、満州を支配したのは、日露戦争中日本のスパイであった馬族の頭目、張作霖でした。

辛亥革命後、打倒された清の領土は分裂状態に陥り、中華民国と言ふ新国家の全国統治は名ばかりでしたが、そんな分裂状態の中でも、国民党は満州を新国家の領土であると主張して居ました。

例えて言へば、アフガニスタンで、カブール周辺しか支配して居ないカルザイ政権が、建前ではアフガニスタン北部も統治して居るとしながら、実際には全く統治して居ないのと同じです。

南京で誕生した新国家中華民国の政府は、満州を実効支配した事は一度も無く、満州は、辛亥革命後、名目上は中華民国の一部と成りましたが、その中華民国政府は何ら満州を統治しておらず、実際には、地方軍閥である張作霖とその息子張学良が、満州を私物化し、君臨して居たのです。

その張作霖とその息子張学良は、満州に軍政を敷き、満州の住民を苦しめて居ました。特に、彼らは軍票の乱発によって満州をインフレに陥らせ、このインフレは、現地の住民を過酷な状態に置いて居ました。

今の北朝鮮の様な親子による支配と経済破綻に加えて、満州の治安は悪化し、例えば万宝山事件と言ふ満州に移住した朝鮮人が現地人の襲撃を受けて虐殺される様な事件も発生して居たのです。

それに加えて、日本にとって重大だったのは、この張作霖・張学良親子の支配下で、日本が清と結んで居た条約が守られなく成り、日本が経営権を持って居た南満州鉄道について、条約で約束されて居た平行線建設の禁止が守られなく成った事でした。張学良は、イギリス資本を導入して南満州鉄道と競合する鉄道を建設し、これによって日本は、日露戦争後、条約で権利を保障されて居た南満州鉄道の経営悪化と言ふ問題に直面して居ました。

その上、張学良は、満州の住民に反日運動を扇動し、満州に在住する日本人は、南満州鉄道の経営悪化のみならず、治安の悪化による危険にさらされる状況に追ひ込まれて居たのです。

つまり、辛亥革命後、満州は、責任ある国家の統治下に無く、そこを支配して居ると主張する中華民国政府は、現実には何ら現地の治安にも条約の継続にも責任を果たして居ませんでした。まさに、当時のアフガニスタンだった訳で、責任有る政府は無く、ただ軍人親子が暴政を続ける真空地帯と化して居たのです。


こうした状況を一気に解決したのが、満州事変だったのです。


確かに、南満州鉄道を自分で爆破してそれを理由に満州を一気に占領したやり方は問題です。しかし、この満州占領の結果、暴君であった張学良は満州から追放され、現地では治安の回復とインフレの終息が実現しました。

その結果、満州事変後の満州に、中国から多くの中国人が流入した事は、その方法はともかく、満州事変が、満州に治安と経済的安定を実現した事の証明と言って間違い有りません。

更に、満州事変後、建国された満州国は、1945年に終焉を迎えるまでの短期間に、戦後の日本の経済成長を彷彿とさせる様な経済発展を遂げ、満州の民生を向上させて居ます。

柳条湖事件だけを取れば、確かに、「侵略」と言はれて仕方の無い面が有った事を私は否定しません。しかし、アメリカがイラク戦争を開始した際の経緯と比較しても分かる通り、この程度の謀略は、国際政治の中で何度も繰り返されて来た事です。そして、結果に注目するなら、アメリカのイラク統治等とは較べ物に成らない治安と経済発展が、満州では実現されて居ます。

こうした事を総合的に考える時、そもそも歴史的に中国人の土地ではなかった満州に居座った張作霖・張学良親子の支配を排除して満州を満州族の手に戻し、日本の影響下に在ったとは言へ、満州族中心の国家を建設して、治安の回復と急速な経済発展を実現した満州事変を、ただ単に「侵略」呼ぶ事は、本当に正しい事なのでしょうか?


皆さんの御意見をお聞かせ下さい。

平成22年9月21日(火)http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/409.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2010 年 9 月 21 日
(転載、転送を歓迎します)


(この日記に対する中国の方たちの御意見、御批判を歓迎します。)

(関連するミクシイ日記)
     ↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1585932427&owner_id=6445842



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安倍首相きょう連続3選 10月1日に内閣改造 
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)
街頭演説に臨む安倍晋三首相=19日午後、東京・秋葉原(佐藤徳昭撮影)

 自民党総裁選は20日、所属国会議員の投票が行われ、党員・党友票と合わせて開票される。安倍晋三首相(党総裁)が9割に迫る国会議員票を固め、


党員票でも石破茂元幹事長を上回る勢いをみせており、連続3選が確実な情勢だ。首相は10月1日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会は新体制で臨む方針を固めた。


 首相は19日夕、東京・秋葉原で最後の街頭演説を行った。


 憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正について「今こそ憲法に日本の平和と独立を守ることと自衛隊をしっかり明記し、私たちの責任を果たしていこう」と訴えた。


 石破氏も同日夕、東京・渋谷で街頭演説を締めくくった。災害対策について「北海道から九州まで、どこで何があっても亡くなったり、傷ついたりする人を最小限にするため(専任の閣僚を持つ)防災省は絶対必要だ」と主張した。


 首相は細田派(94人)をはじめ党内7派中5派の支持を受ける。自主投票の竹下派(55人)の衆院議員27人や菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い無派閥議員ら345人程度の支持を得ている。石破氏は石破派(20人)と竹下派会長の竹下亘総務会長や同派参院議員18人ら約50人が支持する。


 党員票では、首相が地元・山口県をはじめ、支持する議員の多い福岡、広島両県などでリード。石破氏は地元の鳥取県や東北などに浸透している。


 党員票(405票)は19日に投票が締め切られた。20日投票の国会議員(405票)と合わせて開票され過半数を得た候補が、総裁として選出される。


 首相は選出後、23~28日に米国を訪問する予定で、連立を組む公明党が30日に党大会を開くことにも配慮し、内閣改造・自民党役員人事を10月1日に行うことにした。




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今日は何の日 9月19日 昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

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漢口邦人巡査射殺事件(かん/はんこうほうじんじゅんさしゃさつじけん)は1936年9月19日に中華民国湖北省漢口で発生した日本人領事館警察官殺害事件。漢口事件とも呼ばれる。

昭和11年(1936)2月、共産軍は軍閥・閻錫山(えんしゃくざん)が支配する山西省に侵入してきた。

共産軍は抗日という旗印を掲げ、ナショナリズムを打ち出していた。




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根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
 


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。


内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。


 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。


 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。


 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。


 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。


 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。


自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。


自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。


 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。


 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。


 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。


 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。


 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。


同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」
  トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。


上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。


 トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。


 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。


米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。


 一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。


 トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。


 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、15年以上前から実施」 
南シナ海 今回の訓練海域 

南シナ海 今回の訓練海域

 小野寺五典(いつのり)防衛相は18日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で13日に行った訓練について


「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制(けんせい)ではないと強調した。


その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は15年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。


 秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。


 海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。




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今日は何の日 1931年 - 満州事変:奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。(柳条湖事件)

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中村大尉殺害事件で昭和6(1931)年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道(満鉄)の線路が爆破された(柳条溝[柳条湖]事件)。

関東軍はこれをシナ軍(張学良軍)の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30~40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政(国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など)に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。



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中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

2017年11月、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設が進む施設(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同)

 【北京=西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は17日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。


 耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。


海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港


南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。


 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。


13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。


訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。


 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。


 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。


安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。


 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。


これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。




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今日は何の日 9月17日  1894年 - 日清戦争:黄海海戦
 
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朝鮮では甲申政変の後、開国派の金玉均らは日本に亡命したが、朝鮮政府は刺客を日本に送り込んだ。そして、明治17年(1894)、金玉均は甘い言葉に誘われて上海に向かい、そこで朝鮮人のテロリストに殺されてしまった。

清国は朝鮮王に祝電を送り、金玉均の遺体を軍艦で朝鮮に送り届けた。朝鮮政府は遺体の首と両手両足を切り取り、全朝鮮にさらした。金の父親は処刑され、弟は獄死し、母親は悲しみのあまり自殺した。

このような清国や朝鮮の態度に日本の国論は沸騰した。

そうしたとき、「李朝打倒・外国排斥」を掲げる新興宗教・東学党を中心に、農民たちが朝鮮各地で反乱を起こした(東学党の乱)。これはもともと農民の小作人騒動みたいなものだった。

そこに朝鮮の政争、さらに公使となって朝鮮にいた清国の袁世凱が絡んだことから問題が大きくなった。



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仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)
フランスのマクロン大統領=13日、パリ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。


 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。


マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。


 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。


オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。


マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。


一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。


 アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。


マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。




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「朝鮮戦争の終結は時期尚早」 河野太郎外相の発言非難 終戦宣言巡り北朝鮮通信社 「対決ムードあおる」
河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影) 

河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は15日夜、河野太郎外相が朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早だと発言したことについて論評を出し、「対決ムードをあおり地域問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根だ」と非難した。


 論評は「朝鮮半島での平和定着を確約しながら、銃口を突きつけて不信と敵対関係を持続させているのは極めて不正常だ」とし、終戦宣言が非核化への前提になるとの立場を強調。


河野氏発言は「周囲からのけ者にされた者の断末魔の悲鳴にすぎない」と主張した。


 河野氏は14日の記者会見で「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取り、その後に終戦宣言があるべきだ」と述べた。(共同)


「瀬取りは大きな抜け穴」 北朝鮮制裁で河野太郎外相

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド


 河野太郎外相は25日、北朝鮮の非核化を巡り「(北朝鮮船舶と海上で積み荷を移し替える)瀬取りが(対北朝鮮制裁の)非常に大きな抜け穴になっている」と指摘。


ポンペオ米国務長官と24日に行った電話会談でも日米や関係国で対策を強化する考えで一致したと述べた。訪問中のロサンゼルスで記者団に明らかにした。


 河野氏はポンペオ氏の訪朝中止について「極めて正当なキャンセル」と理解を示した。北朝鮮非核化を進めるために国際社会が一致団結して国連安全保障理事会決議を順守する必要性も確認したという。


 河野氏は21日からハワイ、サンフランシスコを訪問、24日にはロサンゼルスで日本政府が日本文化の対外発信拠点と位置付ける「ジャパン・ハウス」の全館開館を記念するイベントに出席した。(共同)




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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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1954年 - 中華人民共和国で第1回全国人民代表大会がはじまる。

全国人民代表大会は、1954年に制定された中華人民共和国憲法(1954年憲法)に基づいて設立された。

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文化大革命期の1966年から1974年にかけて全く開催されず、その後の混乱期(1975年から1978年)も1回しか開催されないなど、全人代が機能不全となっていた時期もあったが、1978年の憲法改正以降は毎年開催されている。

全国人民代表大会は立法権を行使するほか、国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。中華人民共和国主席(国家元首)および副主席、国務院(最高行政機関)、

国家中央軍事委員会(最高軍事指導機関)、最高人民法院(最高司法機関)、最高人民検察院(最高検察機関)の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、全人代の監督を受ける。

全人代は、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表(議員)によって構成される。一般国民(公民)が代表を直接選挙するのではない。

一般国民が直接選挙できるのは、県級以下の人民代表大会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。

人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、複数の候補から選択する「差額選挙」(現在の普通選挙)が行われることもある。

いずれにせよ指導政党である共産党の原則的方針から根本的に逸脱する者が人民代表に選出されることは絶対にない。

天安門広場の西端にある人民大会堂が議事堂となる。大会開催中は天安門広場周辺の交通や広場への進入規制がなされる。

全人代は毎年中国人民政治協商会議と同時に開かれ、共に「両会」と呼ばれ、全国レベルの重要な政治的決定を行なうが、全人代と異なり、政治協商会議は諮問機関である。

全人代は、共産党を中心とする大会主席団、全人代常務委員会、国務院などが提出した議案や予算を審議する。議案や予算の否決に至った例はない。



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米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討

9/12(水) 10:50配信

ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。




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今日は何の日 9月15日 1932年 - 日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。



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安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線
ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。


領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。


 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。


 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。


 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。


 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。


 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。




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佐喜真淳氏「対立は何も生まず」 玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」 沖縄知事選告示
 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄知事の死去に伴う県知事選は13日、告示され、4人が立候補を届け出た。


いずれも無所属新人の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。


選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。


 立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏(83)、元会社員の兼島俊氏(40)の4人。投票は30日に行われ、即日開票される。


 那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。


 選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。


 沖縄知事選は当初、11月18日に予定されていたが、翁長氏が8月8日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成26年11月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。


 佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。




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今日は何の日 9月13日 1862年(文久2年8月21日)-生麦事件、1864年(元治元年8月14日) - 下関戦争: 長州藩が英米蘭仏4か国連合艦隊と講和。

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1862(文久2)年8月21日には、参勤交代を終えた薩摩藩主・島津久光(しまづひさみつ)が江戸を出発して帰京の途中、薩摩藩の大名行列を横切ったイギリス人(リチャードソンら4名)を殺傷する『生麦事件』が起こりました。

リチャードソンが死亡して、他のイギリス人2名が負傷しました。

日本側の慣習的な法では、奈良原喜左衛門(ならはらきざえもん)と有村武次(海江田信義,かえだのぶよし)がイギリス人を殺傷した行為は『(大名行列の秩序を乱した無礼者に対する)無礼討ち』として容認されますが、

領事裁判権を持つことさえ当然と考える当時のイギリス人(西欧人)がそんな日本の法(野蛮と見なす慣習)に納得するはずもなく、外交問題へと発展して幕府は謝罪と賠償を行うことになります。



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プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。


プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。


ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。


 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。


その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。


 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。


事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。


共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。


プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。


 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。


 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。


 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)




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今日は何の日 9月12日 1938(昭和13)年 - ズデーテン危機: ナチス党大会の席上でアドルフ・ヒトラーがズデーテン地方のドイツ系住民に民族自決権を認めるよう要求する。

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進駐するドイツ軍を迎えるズデーテンラントの住民。1938年10月5日

欧州にとってウクライナ危機が持つ「重さ」は、1930年代に中欧で起きた破局に関する知識なしには、理解できない。

 ドイツのメディアは、ロシアがクリミア半島に戦闘部隊を送り込んで制圧した直後、「heim ins Reich(帝国に帰還させる)」という表現を頻繁に使った。

これは、第二次世界大戦直前に、ドイツ系住民の比率が高かったチェコスロバキア西部のズデーテン地方のドイツへの割譲を巡り、ナチスが頻繁に使った言葉である。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
玉城デニー氏(春名中撮影) 

玉城デニー氏(春名中撮影)

 沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、


平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。


 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。


しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。


 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。


過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。


 「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。


公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。


 玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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防衛力整備へ隘路を切り開け 同志社大学教授・村田晃嗣
同志社大学教授・村田晃嗣氏

同志社大学教授・村田晃嗣氏

 自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏3選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、2019年前半の政治日程はきわめて過密である。


しかも、7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。


従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨(にら)んだ、きわめて微妙な営為となる。


 ≪安定を損ねているのは誰か


 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。


 2015年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。


その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。


 中国の国防費は1988年から49倍、2007年からでも3倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。


 アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。


 例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。


 また、北大西洋条約機構(NATO)では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。


翻って、日本の防衛費はGDP比1%以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。


中国の国防費は日本の10倍に


 このままで推移すれば、30年には中国の国防費は日本の10倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をNATO並みのGDP比2%まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。


せめてGDP比1・2%か1・3%を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである(昨年の世界平和研究所の政策提言にも、そうある)。


 その上で、限られた資源を有効に配分しなければならない。サイバー・セキュリティーは喫緊の課題の一つであろう。専門家の養成が急がれる。これは民間とて同じことである。


安保法制をめぐって、集団的自衛権の行使が合憲か違憲か論争になったが、そもそも1946年に日本国憲法が公布されたときにはサイバー空間はなかったのであり、サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権が区別できるはずもない。


 また、アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。


日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう。


 さらに、いわゆるグレーゾーン対処のためにも、海上保安庁の予算と装備も大幅に増強しなければならない。ここ数年、海保の予算はかなり増えてきたが、それでも補正を含めて2400億円程度である。


これでは東京大学の年間予算と同じ規模だ。尖閣諸島周辺で中国海空軍の活動が活発になってきているし、海保は尖閣諸島だけに対処しているわけではない。日本には6千を超える島々がある。


 ≪チャーチルが見せた愛国者の涙


 先日、ジョナサン・テプリツキー監督『チャーチル ノルマンディーの決断』を見た。ブライアン・コックスがチャーチル首相を好演している。


「史上最大の作戦」として知られるノルマンディー上陸作戦に、実はチャーチルは反対であった。上陸時に多くの若者の命が失われることを危惧したからである。


名宰相は妻を前に涙さえ見せる。だが一旦、作戦が決行されると、チャーチルは国民を奮い立たせる演説をするのである。


 「若者を二度と戦場に送るな」-戦後日本で繰り返されてきた、この反戦スローガンはそれ自体は正しい。防衛には自制心が必要である。だが同時に防衛には十分な準備も必要である。


われわれは懊悩(おうのう)しながら、この隘路(あいろ)を進むしかない。チャーチルの涙は軍国主義者の涙ではない。愛国者の涙なのである。


それは先日死去したジョン・マケイン米上院議員が生涯を通じて示した姿勢にも通じよう。(むらた こうじ)




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今日は何の日 2001(平成13)年 - アメリカ同時多発テロ事件

【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

http://【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

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●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
(「AERA」2001年9月30日号などを参考に作成)

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 2001年9月11日,アメリカで同時多発テロ事件が発生した。4機の旅客機がハイジャックされ,このうちの2機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の2つの建物に相次いで激突した。

ビルは炎上し,倒壊した。そして,5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また,1機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン,アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み,残りの1機がピッツバーグに墜落した。

 事件後,アメリカ連邦捜査局(FBI)は実行犯をわりだし,その支援者を逮捕した。FBIの捜査をもとにアメリカ政府は,イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを,テロ事件の中心人物と断定した。

ブッシュ米大統領は,ウサマ・ビンラディン,彼をかくまっているとされるタリバン,支援者を報復の対象にあげ,「アメリカは戦争状態にある」と語った。

 10月8日,アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール,テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地,タリバン政権の軍事施設などを空爆した。

 これに対し,10月9日,アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は,アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。

 10月19日,アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後,タリバン政権は支配地域を減らし,12月7日,本拠地カンダハルを明け渡し,オマル師も姿を消した。

 一方,11月13日,国連のブラヒミ事務総長特別代表は,アフガニスタンに暫定政権を発足させ,2年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて,北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。

http://youtu.be/pZB_zi6lQh4

(注)下線部は,「キーワード集」に解説を掲載。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例