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今日は何の日 9月1日 1939(昭和14)年 - 第二次世界大戦: ドイツが突如ポーランドに侵攻。これに対してイギリスとフランスが3日に宣戦し、第二次世界大戦が勃発。

第二次欧州大戦(1939月9月~1945年5月)

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ドイツがポーランドに侵攻(1939年)、第二次世界大戦勃発

ヨーロッパ戦線の概要は以下の通り。これを読むと、ドイツとソ連が凄まじい侵略を行なったことがわかる。しかしイギリスもアメリカもそれ以前に世界中でドイツ・ソ連顔負けの侵略を繰り返していたのだからどっちもどっちである。

第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、昭和8年(1933)にナチス党のヒトラーが政権の座につき、ユダヤ人を迫害する一方で、武力による領土回復と拡張を進めた。

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中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集

 

 中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、


司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の“斬首作戦”を想定した演習ではないか-との分析もあるからだ。中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。(社会部編集委員 加藤達也)


 北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の「北部戦区」訓練場で、「ゴールデンダーツ(金飛●=金へんに票、ひひょう)」演習が実施されたのは4月18日から25日の間だった。


 中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット200人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。


 中国メディアによると、地上の守備軍「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。


× × ×


中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱(かくらん)兵器だ。大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。


 その防空網をくぐり抜け、「チーム・レッド」の作戦機が山岳地帯のルートに超低空、高速で侵入。高密度の電磁波網を回避しながら、射爆場上空で戦車や戦闘機など実物標的に向けて最適な破壊力の兵器を瞬時に選択、巡航ミサイルなど複数の実弾を浴びせる。そして攻撃を終えると即、急旋回し現場を離脱していく-。


 参加部隊は訓練前に射撃区域に入って地形を偵察したり、予行を行うことが禁じられていたという。遠方から到着した直後に射爆場で急襲する部隊もあったというから、演習は「実戦」に徹したものだったようだ。


× × ×


 中国軍幹部はメディアに「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは「某所」「某部隊」などと報道された。


 ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にH6戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど「極めて難度の高い形式」だったことを把握している。


H6には、核搭載可能な機体もある。昨年4月には相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まる中で、実弾を装填(そうてん)して高度警戒に投入されたと伝えられたが、当初から対北威嚇だったとの見方もあった。


 演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は「演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と分析している。


 日程にも関心が集まる。


演習は金委員長の初訪中(3月25~28日)で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まったからだ。演習終了後は、南北首脳会談(4月27日)を挟んで金委員長の2回目の訪中(5月7日)もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制(けんせい)と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。


 情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる「北部戦区」が大幅に強化されていることも明らかになった。


軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている。


米軍牽制の狙いも


 元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。


電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」



 H6戦略爆撃機 中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。旧ソ連製のTu16を元に1960年代から中国がライセンス生産。航続距離は6000キロで、20キロトン核爆弾1発を搭載可能とされる。改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル6発を装着できる。





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政府が「瀬取り」の現場捉えた動画公開 北朝鮮船籍タンカーに横付け
上は6月21日、横付けしホースを接続する北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶。下は6月22日=東シナ海の公海上(防衛省提供) 

上は6月21日、横付けしホースを接続する北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶。下は6月22日=東シナ海の公海上(防衛省提供)

 政府は31日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で石油などを船から船に積み替える「瀬取り」を実行しているとみられる現場を捉えた動画を、インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブ上で公開した。


 政府は1~7月の間、海上自衛隊が警戒監視活動を通じて瀬取りの疑い事例を計10回確認し、公表している。


動画ではこのうち6月22日に海自補給艦「はまな」が東シナ海の公海上で確認したケースを紹介。北朝鮮船籍のタンカー「YU PHYONG5号」に船籍不明の小型船舶が横付けし、甲板で乗組員が動いている様子が確認できる。


 動画のタイトルは「国連安保理決議が禁止する瀬取りへの対応状況」。防衛省のサイトからもリンクが張られている。


米朝関係は凍結状態 注目の「9・9」習近平主席訪朝はあるのか


対北朝鮮交渉で正念場を迎えるトランプ米大統領(AP)対北朝鮮交渉で正念場を迎えるトランプ米大統領(AP)

 ポンペオ米国務長官の訪朝中止で、トランプ大統領は対北圧力に全く協力しない中国も強く非難した。中国は1300㌔に及ぶ国境地帯で次々に制裁を緩和しており、北朝鮮は最近、潤っている。巨大な後ろ盾を得た北朝鮮に譲歩の気配はない。


では、中国の習近平国家主席は北朝鮮の非核化問題を、貿易摩擦が激化する対米カードに使うつもりなのか。米朝関係の局面変化により、9月9日の北朝鮮建国70周年に習氏が初訪朝するかが次の焦点となってきた。


「次の訪朝は中国との貿易問題が解決後」?


 今年、3度にわたって首脳会談が行われた中朝関係は蜜月状態だ。中朝貿易関係者によると、今年2月まで中朝国境の橋で中国側から北朝鮮に向かうトラックは往時の5分の1に減っていたが、最近は回復した。


 特に目立つのは中国からの観光客の増加で、先月までは「中国から平壌に行く鉄道の切符は全く取れなかった」(同)という。現在は9月の建国70周年行事準備で観光客の入国が制限されているが、先月まで北朝鮮の景勝地や平壌は中国・丹東からの団体ツアーの中国人観光客で混雑していたという。


 中国政府は国連制裁のため昨年11月から北朝鮮旅行を禁止した。北京|平壌の空路も一時中止されたが、5月の中朝首脳会談後に再開、「一日1000人から2000人が平壌に入る」(韓国紙)。


昨年、閉鎖された中朝国境の北朝鮮系レストランも最近は再開している。また、中国、ロシアから入ってくる原油で北朝鮮国内のガソリン価格が下落したとされる。


 往来や観光客、ガソリン価格などは目にみえる範囲だが、中朝は合弁企業も多いため中国が本気で北朝鮮を援助しようとすれば、金融機関の仮名口座を利用するなどさまざまなことが可能だ。


トランプ大統領は今回の国務長官訪朝キャンセルに関連し、「中国に対する(米国の)関税措置の後、中国は以前のように北朝鮮の非核化を支援していない」と述べた。これは、北朝鮮への圧力が効かないのは中国が対米対抗策で北朝鮮を支援したからだ、と言っている。


さらにトランプ氏は「ポンペオ長官の次の訪朝は中国との貿易問題が解決したあとの近い将来」とも述べており、「関税問題を解決したいのなら北朝鮮支援を止めろ」と忠告したに等しい。


 トランプ大統領が6月のシンガポールでの米朝首脳会談以来、非核化への不満を初めて直接、言及したことで、米朝関係の対話は当面は凍結状態となりそうだ。米国は北朝鮮の変化を引き出さない限り対話局面に戻る口実が失われた。ここで再び対話すれば、さらに米国が譲歩をしたことになる。

文在寅大統領は南北対話推進か


 韓国は今回の訪朝キャンセルに面食らっている。米朝交渉が暗礁に乗り上げてしまえば、南北関係にもブレーキが掛かるからだ。9月の第3回南北首脳会談にしても、非核化で米朝が対立している状況のなかで、国連制裁違反となる経済関係進展を決定することは困難だ。


 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北対話を推進するという強気の態度を崩していない。青瓦台(大統領府)報道官はポンペオ氏の訪朝中止を受けた定例会見で「米朝関係が硬直化している状況のもとでわれわれの仲介者としての役割がより大きくなった」と述べた。


 韓国は南北関係推進のため今月中にも北朝鮮の開城(ケソン)工業団地内に南北共同連絡事務所を開所する準備を進めてきた。同事務所は4月の板門店宣言で合意されたものだが、米朝交渉の難航もあり、米側の専門家から制裁違反ではないかとの指摘もあって懸案となっていた。






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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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(387議会)

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