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沖縄入りの菅義偉官房長官、佐喜真淳氏勝利へ保守結束呼びかけ




 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日、那覇市で開かれた会合であいさつし、沖縄県知事選での前宜野湾(ぎのわん)市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏=自民、公明、維新推薦=の勝利に向け、保守層の結束を呼び掛けた。「沖縄の政治状況を考えると、保守が分裂したら勝利を収めることはできない」と訴えた。


 会合は、知事選出馬を断念し佐喜真氏への支援を表明した元日本青年会議所会頭、安里(あさと)繁信氏を支持する団体が開いた。菅氏は「安里さんの協力をいただき、政府と同じ方向性で物事を進める佐喜真知事を何としても誕生させたい」と強調した。


 これに先立ち、菅氏は沖縄県内の建設業界や福祉業界の関係者と懇談し、佐喜真氏への支援を要請した。


共産・小池晃書記局長、玉城デニー氏の「翁長後継」強調


8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影) 

8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影)

 共産党の小池晃書記局長は2日、沖縄県名護市などで街頭演説を行い、同県知事選をめぐり、自由党衆院議員、玉城デニー氏が翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継だと強調し、支援を訴えた。


「翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げ、『オール沖縄』の思いを示そう」と述べた。


 米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の判断について支持を重ねて表明。


「(知事選で与党などが推薦する)佐喜真淳(さきま・あつし)氏が承認撤回にどういう立場で臨むのか明らかにするのは最低限の責任だ」と指摘した。





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今日は何の日 昭和20(1945)年9月2日、東京湾頭のミズーリ艦上で重光葵外相とマッカーサーとが休戦協定に調印した。

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ポツダム宣言に調印する日本帝国政府代表、第二次世界大戦が正式に終結(1945)

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「降伏文書」という名称は連合国側がつけたもので、国際法的には休戦協定である。

これによってポツダム宣言が国際法的効果を持った。つまり、ポツダム宣言を「条約」にする儀式である。



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中国のウイグル弾圧「憎悪生む」100万人連行か、親族が訴え

9/1(土) 7:55配信


中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書    

中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書


 中国のウイグル族などイスラム教少数民族に対する弾圧に国際的な関心が強まっている。スイス・ジュネーブで8月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、「100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。

 「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。1カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。関東在住の40代のウイグル族女性は昨年9月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。1カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は「わからない」と繰り返すばかり。

 8カ月がたったころ、急に警察から「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った。

 「母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。『なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか』と。しかし、警察は何も答えてくれなかった」と女性は涙を浮かべる。弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった。

 日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長(49)によると、連行対象となっているのは、ウイグル族のほか、新疆に暮らすカザフ族や回族などのイスラム教少数民族ら。イスラム過激思想や分離主義的な思想の持ち主と疑われた者のほか、イスラムの礼拝を実践しているだけの者や、国外への渡航歴がある者、国外在住の親族がいるだけの者も含まれるという。

 女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている。

 再教育施設の元収容者男性にインタビューした米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、施設内では中国共産党の思想などの暗記教育が施され、暗記できなければ食事や睡眠はおろか座ることも許されないなどの仕打ちを受けると伝えている。食事環境は劣悪で、イスラムで禁じられている豚肉を強要されることもあったという。

 日本国籍を取得している女性は、親族から「新疆に二度と戻らないほうがいい」と言われ、母親と会うことや父親の墓参りももうできないと覚悟している。「私はずっと中国を、自分の祖国として誇りに思ってきた。でも今はその感情は一切ない。中国当局のウイグル族に対する一連の行動は何も解決しない。憎しみを生むだけだ」

 中国側は再教育施設について「完全な捏造(ねつぞう)だ」と、その存在を否定している。




中国が強く反発、ウイグル族再教育施設の国連委報告書

9/1(土) 18:07配信

CNN.co.jp

(CNN) 中国外務省報道官は9月1日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。

この報告書は国連人種差別撤廃委員会が30日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。

収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラム教徒の宗教的文化でもある日常のあいさつなど脅威を及ぼしそうもない振る舞いを示しただけで再教育施設に入れられているともした。

米国に拠点を置くウイグル族グループは収容者数は100万人を超えると推定しているが、確認はされていない。

国連人種差別撤廃委員会は不当に拘束された人間の即時解放を要求。人種、民族や民族の宗教問題に絡む差別的な措置が疑われる問題への即座の公平かつ徹底的な調査の着手も求めた。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例