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今日は何の日 9月4日 昭和26(1951)年 - サンフランシスコ講和会議が開幕する。9月8日にサンフランシスコ講和条約に調印。

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サンフランシスコ講和条約締結(1951年) 日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

実際に朝鮮戦争を戦ったマッカーサーの証言によってアメリカは日本が東京裁判で主張した「満州は共産主義とソ連を押し止める砦」が理解でき、日本に対するイメージは一変した。

これにより、それまでなかなか進まなかった講和条約の交渉が一気に進行した。

そして、昭和26(1951)年9月8日に第2次世界大戦終結のため講和条約が日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた。

アメリカをはじめ、交戦国すべてが日本からの賠償を放棄した。それはいかにも日本の無罪を認めるようなものだった。支那(中華民国)ですら1年後にしぶしぶだったが賠償を放棄した。

日本が賠償したのは、戦場になり多大な迷惑をかけたフィリピンやインドネシアなどのみである。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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犬猿の立憲民主と国民民主 参院選共闘めぐりすきま風で深まる溝
“格闘技の聖地”である後楽園ホールで開かれた立憲民主党「パートナーズ集会」に出席した枝野幸男代表=8月30日、東京都文京区(松本健吾撮影) 

“格闘技の聖地”である後楽園ホールで開かれた立憲民主党「パートナーズ集会」に出席した枝野幸男代表=8月30日、東京都文京区(松本健吾撮影)

 来年夏の参院選の対応をめぐり立憲民主党と国民民主党の間にすきま風が吹いている。立憲民主党が、国民民主党の提唱する野党共同の選挙対策本部設置構想に繰り返し拒否感を示す一方、


国民民主党からは立憲民主党が掲げる改選2人区への公認候補擁立方針に不満の声が上がっている。


野党候補者の一本化が不可欠な改選1人区での調整についても温度差があり、野党共闘に影響を及ぼしそうだ。


 参院選での野党による共同選対構想は、国民民主党代表選に出馬した津村啓介元内閣府政務官(46)と玉木雄一郎共同代表(49)がそろって訴えている。


玉木氏は代表選が告示された8月22日の記者会見で「遅くても年内には共同選対のようなものを立ち上げ、(衆院会派)『無所属の会』も含めて候補者の発掘や選定を野党が協力して取り組んでいくことが重要だ」と主張している。


 津村氏も「敵は自民党で、連携できるところは連携するという哲学は共有できている」と述べ、他の野党に協力を呼び掛けている。


これに対し野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表(54)の反応は冷ややかだ。「どういう枠組みで選挙を戦っていくのか、地域ごとに千差万別だ。


中央で変な枠組みをつくることが1人区での幅広い連携の障害になる。われわれはそれにくみするつもりはない」。枝野氏は8月25日、さいたま市で記者団にこう語り、共同選対構想を重ねて突き放した。


 改選2人区の対応をめぐっても両党でさや当てが繰り広げられている。枝野氏は7月末の記者会見で、2人区の対応について「野党で2議席取りにいくためには野党第一党が立てないという選択肢はあり得ない」と断言し、2人区を含む改選複数区で候補者を擁立していく方針を示した。


 2人区は茨城、静岡、広島各県と京都府の4府県。いずれも与野党で1議席ずつ分け合っていて、3県では国民民主党の現職が議席を持っている。


枝野氏は「野党で2議席」を目標に候補を立てるとしているが、「野党で2議席独占は現実的ではない」(国民民主中堅)との見方もある。


立憲民主党が2人区に候補を立てれば、国民民主党現職の当落に直結するだけに反発の声は大きい。国民民主党の玉木氏は2人区でも野党候補を一本化する必要性を指摘。


「2人区でも候補者を野党で一本化することが不可欠だ。そうしないと与党に漁夫の利を与える。現職優先で野党がしっかり連携するため、速やかに共同選対をつくるべきだ」と強調している。


 津村氏も「1人区の候補者調整をしていかなければならないときに、その環境整備に逆行する方針だ」と立憲民主党の方針を強く批判している。


 ただ、枝野氏は「比例区や複数区は(各党が)切磋琢磨(せっさたくま)するという構造になる」と繰り返し強調しており、両党間の溝は簡単には埋まりそうもない。


 改選1人区における候補者一本化に向けた調整についても枝野氏と玉木氏らとでは考え方に違いがある。1人区での野党候補一本化の必要性について、双方とも疑問の余地はない。


しかし、枝野氏は「それぞれの地域において自民党を倒したいと思っている市民と各政治組織などが地域ごとに連携をしていく」ことで候補者の一本化を図っていくとの考えで、中央の政党間同士ではなく地域ごとの調整に重きを置いている。


一方、玉木氏は「共同選対をつくって候補者の選定、擁立に取り組んでいく」としており、政党間で調整を進めていくとの考え方だ。


 こうした微妙な考え方の違いは参院選が近づくにつれて大きなしこりとして顕在化する可能性があり、野党共闘に影響を及ぼしかねない。


津村氏は代表選に立候補するにあたり「参院選で野党が改選過半数をとれなければ直ちに代表をやめる」と宣言したが、野党間の足並みがそろわなければ、とてもではないが過半数という目標はおぼつかない。 (政治部 小沢慶太)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例