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蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員40人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター 

北海道地震への支援を日本語で表明する台湾の蔡英文総統のツイッター

 台湾の蔡英文総統は6日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。


これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した。


 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート(転載)の形で、


「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた。


 蔡総統のツイートは7日午後2時半現在で2万5000以上リツイートされている。




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動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習
2018/9/3 2:00

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 陸上自衛隊で離島に上陸して奪還作戦を担う「水陸機動団」は今秋、南シナ海や南西諸島で米軍などと相次いで合同演習を実施する。同部隊は3月末に発足し、陸海の自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とも呼ばれる。発足から半年は基礎的訓練を続けてきたが、10月からは中国が海洋進出する場所で離島防衛での機動性を示すことで抑止力を高める狙いだ。
 
【関連記事】
離島奪還部隊が初参加 陸自が総合火力演習
 
水陸機動団による南西諸島防衛
 
 水陸機動団は相浦駐屯地(長崎県佐世保市)を拠点に約2100人の態勢で発足した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活発に活動する中国を念頭に、南西諸島の島を他国の武装勢力が占拠する事態に備える役割だ。
 
 万が一、離島が占拠された場合は、水陸両用車などを使ってすみやかに上陸・奪還作戦を実行する。平時からこうした離島のそばに機動力がある同部隊を配備することで、大きな抑止力になると期待している。
 
 同部隊は5月には鹿児島県の種子島と周辺海域で海自と連携する訓練を実施した。夏には米ハワイで米海兵隊と小規模な合同訓練もこなした。
 
 10月からは基礎的な訓練ではなく、より実戦に近い演習を始める。まずフィリピンで米比両国の海兵隊が実施する共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」に参加する。離島奪還作戦ではなく災害救助などが中心になるが、南シナ海で米比との連携を示せば中国へのけん制になるとみられている。
 
 10月末からは沖縄県の周辺海域などで、自衛隊と米軍が実施する統合演習「キーンソード Keen Sword」に参加する。米海兵隊と共に、離島奪還を含む訓練をする。海自が参加する訓練では、水陸機動団が海自輸送艦に乗って移動する作戦も検討する。
 
 キーンソード Keen Swordは、陸海空の3自衛隊のほか、米国の陸海空軍や海兵隊が参加する。16年は自衛隊が約2万5000人、米軍1万人規模で実施した。大規模な統合演習に水陸機動団が加わることで、日米の共同作戦の中で離島防衛の位置づけがさらに高まる。
 
 中国では7月、尖閣周辺への領海侵入を繰り返す公船が所属する海警局が、中央軍事委員会の指揮下に入った。従来、海警局は軍事的な組織ではなかったが、今後は軍事作戦上の行動と区別がつきにくくなる可能性がある。日本政府は離島防衛の専門部隊が実際に対処能力を持つところを示し、中国の活発な海洋進出を抑えたい考えだ。
 
一方、肝心の移動手段は当初予定していた態勢がとれていない。防衛省は佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備し、水陸機動団の移動に使う計画だ。佐賀県知事は受け入れを表明したが今秋の配備は間に合わない見通しだ。地権者である漁業者との調整も見通せない。防衛省は「オスプレイの配備にメドが立たなければ有事に迅速に対応できない」と懸念している。
 
 
平成30年度陸上自衛隊主要演習等
 



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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