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防衛力整備へ隘路を切り開け 同志社大学教授・村田晃嗣
同志社大学教授・村田晃嗣氏

同志社大学教授・村田晃嗣氏

 自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏3選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位をはじめ、2019年前半の政治日程はきわめて過密である。


しかも、7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。


従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨(にら)んだ、きわめて微妙な営為となる。


 ≪安定を損ねているのは誰か


 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている。


 2015年に安保法制が国会で審議された際に、筆者は衆議院平和・安保法制特別委員会の公述人として、日本を取り巻く国際情勢が厳しいとの見解を示した。


その際に学内の「有志」から抗議が起こり、筆者の発言は中国脅威論に立つ「学術的というよりむしろきわめて政治的な観点からの演説」と批判された。


 中国の国防費は1988年から49倍、2007年からでも3倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう。


 アメリカのドナルド・トランプ大統領の言動はしばしば過激だが、それでも一定の支持を得ている背景として、時に政治的核心を鋭くついている点があろう。


 例えば、中国との「貿易戦争」である。もちろん、かなり危険なゲームなのだが、中国によるサイバー攻撃や知的財産権の侵害をこれ以上看過できないという懸念は広く共有されている。


 また、北大西洋条約機構(NATO)では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。


翻って、日本の防衛費はGDP比1%以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに後者のほうが深刻である。


中国の国防費は日本の10倍に


 このままで推移すれば、30年には中国の国防費は日本の10倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をNATO並みのGDP比2%まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。


せめてGDP比1・2%か1・3%を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである(昨年の世界平和研究所の政策提言にも、そうある)。


 その上で、限られた資源を有効に配分しなければならない。サイバー・セキュリティーは喫緊の課題の一つであろう。専門家の養成が急がれる。これは民間とて同じことである。


安保法制をめぐって、集団的自衛権の行使が合憲か違憲か論争になったが、そもそも1946年に日本国憲法が公布されたときにはサイバー空間はなかったのであり、サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権が区別できるはずもない。


 また、アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。


日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう。


 さらに、いわゆるグレーゾーン対処のためにも、海上保安庁の予算と装備も大幅に増強しなければならない。ここ数年、海保の予算はかなり増えてきたが、それでも補正を含めて2400億円程度である。


これでは東京大学の年間予算と同じ規模だ。尖閣諸島周辺で中国海空軍の活動が活発になってきているし、海保は尖閣諸島だけに対処しているわけではない。日本には6千を超える島々がある。


 ≪チャーチルが見せた愛国者の涙


 先日、ジョナサン・テプリツキー監督『チャーチル ノルマンディーの決断』を見た。ブライアン・コックスがチャーチル首相を好演している。


「史上最大の作戦」として知られるノルマンディー上陸作戦に、実はチャーチルは反対であった。上陸時に多くの若者の命が失われることを危惧したからである。


名宰相は妻を前に涙さえ見せる。だが一旦、作戦が決行されると、チャーチルは国民を奮い立たせる演説をするのである。


 「若者を二度と戦場に送るな」-戦後日本で繰り返されてきた、この反戦スローガンはそれ自体は正しい。防衛には自制心が必要である。だが同時に防衛には十分な準備も必要である。


われわれは懊悩(おうのう)しながら、この隘路(あいろ)を進むしかない。チャーチルの涙は軍国主義者の涙ではない。愛国者の涙なのである。


それは先日死去したジョン・マケイン米上院議員が生涯を通じて示した姿勢にも通じよう。(むらた こうじ)




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今日は何の日 2001(平成13)年 - アメリカ同時多発テロ事件

【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

http://【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

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●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
(「AERA」2001年9月30日号などを参考に作成)

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 2001年9月11日,アメリカで同時多発テロ事件が発生した。4機の旅客機がハイジャックされ,このうちの2機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の2つの建物に相次いで激突した。

ビルは炎上し,倒壊した。そして,5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また,1機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン,アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み,残りの1機がピッツバーグに墜落した。

 事件後,アメリカ連邦捜査局(FBI)は実行犯をわりだし,その支援者を逮捕した。FBIの捜査をもとにアメリカ政府は,イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを,テロ事件の中心人物と断定した。

ブッシュ米大統領は,ウサマ・ビンラディン,彼をかくまっているとされるタリバン,支援者を報復の対象にあげ,「アメリカは戦争状態にある」と語った。

 10月8日,アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール,テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地,タリバン政権の軍事施設などを空爆した。

 これに対し,10月9日,アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は,アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。

 10月19日,アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後,タリバン政権は支配地域を減らし,12月7日,本拠地カンダハルを明け渡し,オマル師も姿を消した。

 一方,11月13日,国連のブラヒミ事務総長特別代表は,アフガニスタンに暫定政権を発足させ,2年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて,北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。

http://youtu.be/pZB_zi6lQh4

(注)下線部は,「キーワード集」に解説を掲載。




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日台交流協会にペンキかける 男女4人拘束 日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影) 

10日、台北の日本台湾交流協会前で、慰安婦像のレプリカを掲げて規制線突破を試み、警察と押し合いになるデモの参加者(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】10日午後5時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女4人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。


 台北市政府警察局松山分局によると、4人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。


うち2人は日本統治時代の技師、八田與一(よいち)の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。


 同事務所では同日午前、日本の民間団体の代表が南部・台南市の「慰安婦像」を蹴ったとして抗議活動が行われており、統一促進党の所属員も参加していたとみられる。


日台交流協会前で抗議活動 日本団体の「慰安婦像」撤去要請に


慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影) 

慰安婦問題をめぐり抗議するデモの参加者=10日、台北の日本台湾交流協会前(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で10日、抗議活動が行われた。


日本の民間団体が6日、台湾初の「慰安婦像」を設置した南部・台南市の中国国民党支部を訪れて撤去を要請した際、代表者が像を蹴るような動作をしていたことが、監視カメラの映像で判明したとして、約100人が謝罪を求めるなどした。


 抗議には、像の設置を主導した同党の台南市議や立法委員(国会議員に相当)2人、中台統一派の政党「新党」の党員らが参加。大声を上げ、代表者が職員に抗議文を手渡した。


 抗議中、数人が事務所ビルに卵を投げつけたほか、像のレプリカを掲げて規制線を突破しようとするなどして警察から警告を受けた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例