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根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
 


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。


内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。


 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。


 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。


 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。


 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。


 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。


自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。


自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。


 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。


 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。


 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。


 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。


 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。


同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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