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今日は何の日 9月26日 1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

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サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。

清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国(イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国)側にあった。

香港返還については「99年間の租借期限が切れたから、契約に基づいて中国に返還された」というようによく誤解なさっている人がいますが実際は違います。

英国が租借していたのは香港北部、郊外の「新界」だけで、香港島と九龍半島は割譲された英国領なので返還の必要はなかったのです。

英国ももともとは「新界」の租借期限延長を希望していました。人口が500万人を突破した香港では「新界」の水源なしには香港島、九龍の植民地経営は不可能だったからです。

しかし、中英交渉で鄧小平はサッチャーに対し、終始厳しい態度で接し、「新界の租借の延長はしないし、香港島、九龍の返還も要求する。

交渉で実現できないのであれば人民解放軍を投入して実力で香港を回収する」と領土問題の解決に戦争も辞さないという態度で臨んだため、香

港を火の海にしてしまっては仮に香港を維持しても意味がない(むしろただでさえ英国本国の経済が停滞しており、

戦争、そして戦後の香港の復興のために英国本国から多額の税金を投入することになっては英国本国の経済が破綻しかねない)と考えたサッチャーは止む無く返還に合意したのです。




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オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています) 

翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています)

 雨が降りしきる22日、沖縄県知事選(30日投開票)に立候補した玉城(たまき)デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。共産党の赤嶺政賢(せいけん)、社民党の照屋寛徳(かんとく)両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。


司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。政党色は一切出さない」と語る。


 共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、4年前の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)知事勝利の原動力となった。しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、8月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。


 選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋(ごや)守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。


会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って2人1組で戸別訪問して回る。道路沿いに横断幕を掲げて立つ。そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。


 共産党は複雑な思いを募らせる。沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。昨年10月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄1区のみ。


沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。


オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。21日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。


全国から集まった運動員約100人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から(出るなと)怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌(あいきょう)を振りまいた。


基地問題解決したら…


 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。


 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。


 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。


オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。


しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。


 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。


 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。


 選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の25日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。


 玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。


 玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。(杉本康士)=おわり




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モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 


 【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。


 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。


 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。


 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。


 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例