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石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:18

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。

月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。

石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。


 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。

石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、

「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。




【用語解説】環境影響評価(アセスメント)

 施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。



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今日は何の日 10月31日  1914(大正3)年 - 第一次世界大戦: 青島の戦いが始まる。

1912年の青島1912年の青島

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青島要塞を砲撃する四五式二十糎榴弾砲

ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」ドイツ帝国海軍水雷艇「S 90」

膠州湾租借地のドイツ軍膠州湾租借地のドイツ軍



日露戦争が終わった約10年後(1914年)には第一次世界大戦が起こった。これに日本とアメリカは参戦した。

日本とアメリカの対独参戦

第一次世界(欧州)大戦開始後、ドイツに劣勢だったイギリスは日英同盟を根拠に日本に何度も参戦するよう要請した。しかし、日本には参戦する理由がなく、また、同盟の範囲はインドまでとされていたため日本は参戦の要請を拒否した。

三国協商側のフランスやロシアなども日本に参戦を要請したが、それでも日本は拒否した。三国干渉の苦い経験もあり、日本は出兵に関して非常に慎重だった。


やがてドイツ潜水艦が無差別攻撃を開始し、日本の欧州航路客船も危機にさらされるようになった。

日本は、山東省、南洋諸島のドイツ権益を日本が引き継ぐことをイギリスから了解を得て、ドイツに宣戦布告した。

ただし、海軍は地中海に派遣したが、陸軍の派兵は最後まで行なわなかった。陸軍は支那大陸山東半島の青島(ドイツ租借地)や太平洋上のドイツ領(カロリン諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島)を占領・攻略するに留まった。

この山東半島に対する一時的な管理権はベルサイユ条約によって戦後日本に認められる。

これに対してアメリカは、良好な英米関係をつくる好機ととらえた。アメリカは141隻もの軍艦を派遣し、陸軍をヨーロッパ戦線に送り、多くの戦死者を出しながらも三国協商側(連合軍)を勝利に導いた。

この貢献によりアメリカはヨーロッパの戦勝国に恩を売り、戦後、ヨーロッパに対して発言権を大きく増した。イギリスやフランスはアメリカに頭が上がらなくなった。


第一次世界大戦中、ロシア革命が起こると、イギリスは日本にシベリア出兵を要請してきた。

第一次世界大戦もシベリア出兵も、日本はイギリスに頼まれてしぶしぶ参戦したわけだが、本格的に参戦しなかったためそれが裏目に出てしまった。

もし第一次大戦に陸軍が兵を出していれば戦後の日本の地位はもっと上がったはずである。その後の日英同盟の破棄もなかったかもしれない。ということは大東亜戦争も起こらなかったかもしれない。




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日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
2018.10.30 21:40

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新日鉄住金本社が入る丸の内パークビルディング=30日午後、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)

 【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。

 請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。


 また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。

 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムンジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。

 ただ、この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。

また、日韓の2国間協議(外交上の解決)で、1965年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業(今回は新日鉄住金)と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。


 だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。



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日本企業70社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
2018.10.30 16:55

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徴用工訴訟の判決が言い渡された韓国最高裁=30日、ソウル(ロイター)

 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。

これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
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 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。



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今日は何の日 10月30日 明治23(1890)年 - 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)発布。
200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書
尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語

明治期の日本の一般民衆は神仏を拝み、悪いことをしたら罰があたるという思想が定着していて、近隣住民とも密接な関係を持っていたので、お互いに不義理なことをしないという意識の中で治安が保たれていた。

一方、知識階級は、漢文を読んで、儒教の倫理を実践しようとしていたが、儒教の本場の支那はアヘン戦争以来やられっぱなし。

そんな国の道徳を学んでいいのか、と疑問を抱いているときに、キリスト教が入り、そこに進化論が加わり、当時の知識人は非常に混乱した。

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記念切手



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【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕 
2018.10.30 01:00

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アジア欧州会議(ASEM)の開幕セレモニーを前に、各国首脳と握手をする安倍晋三首相(右)=10月18日、ブリュッセル(代表撮影・共同)

 安倍晋三首相(64)が16~20日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、CVIDの明記を押し通した。

 「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」


 安倍首相は19日のASEM首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にCVIDを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。

 「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」

 日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。

戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は17日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。

 さらにASEM首脳会議直前の18日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。


 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も首相と同様に、ASEM首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は15日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でCVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。

 19日付仏紙ルモンドは、17日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評している。

文氏は19日に欧州連合(EU)などとの首脳会談も行ったが、EUのトゥスク大統領は声明で、北朝鮮について「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった。

 最終的に、首脳会議ではCVIDの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、「(朝鮮半島をめぐる)交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える」と述べた。


 今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その中韓との連携が欠かせないのも事実だ。

 安倍首相は26日に中国・北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質をとった。中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。




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訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
2018.10.29 21:32

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晩餐会でインドのモディ首相(左)と乾杯する安倍晋三首相=29日午後、首相公邸(代表撮影)

 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。


 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)



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今日は何の日 10月29日 1956(昭和31)年 - 第二次中東戦争(スエズ戦争)が勃発。

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1956年、エジプトのナセル大統領がアスワン=ハイダム建設費の財源とするためスエズ運河の国有化を発表。

反発したイギリスがフランスと共にエジプトを攻撃し、第2次中東戦争(スエズ戦争)が起きる。

 スエズ運河は1869年に営業を開始、1875年にイギリスが買収して以来、スエズ運河会社がその利益をイギリスやフランスの株主に分配し、エジプトにはごくわずかな利益しかもたらさなかった。



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徴用工訴訟で30日に韓国最高裁が確定判決 原告勝訴なら日韓関係への悪影響必至

2018.10.28 17:27

wor1810280017-p1.jpg 5月1日、釜山の日本総領事館前への設置を阻止され、警察に取り囲まれた「徴用工」の像(名村隆寛撮影)


 【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁による判決が30日に言い渡される。

 原告は2005年に提訴したが、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、1、2審では原告が敗訴した。しかし、最高裁は12年5月に上告審で「個人請求権は消滅していない」と判断。2審判決を破棄し差し戻した。


 ソウル高裁は13年7月の差し戻し審の判決で、新日鉄住金に計4億ウォン(約3900万円)の賠償を命じた。


新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告。最高裁は、今年8月末、再上告審の審理を始め、30日にようやく判決が出される。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について昨年8月に安倍晋三首相との電話会談で「請求権協定により(政府間で)解決済み」との立場を確認した。


しかし、「個人と企業の間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とも述べており、「司法の判断」を尊重する構えだ。

 

 個人が訴えを起こそうが、「請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない」というのが日本政府の解釈でもある。


ただ、韓国最高裁が今回、個人の請求権を法的に認め、新日鉄住金に賠償支払いを命じる確定判決を言い渡す可能性はある。


 その場合、韓国は協定違反に自らを追い込むことで、日本との関係に深刻な影響を及ぼすことになる。国交正常化以来の日韓関係は根底から揺るぎ、外交・経済協力への大打撃は不可避だ。


韓国国内では財界などを中心に、判決による対日関係の悪化を懸念する声も少なくない。




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今日は何の日 前原一誠による萩の乱決起
Hagi_Rebellion.jpg 
長州(山口県)の下級武士の家に生まれた前原一誠(いっせい)は、高杉晋作らとともに四境戦争(長州征伐)を戦い、その後の戊辰戦争でも活躍した功績で、明治新政府において参議や兵部大輔(ひょうぶだいふ)を経験しますが、病気を理由に明治三年(1870年)に帰郷しました。

実際には、病気ではなく、軍事に関しての意見が中央とは合わなかったという事ですが、萩に戻ってからの前原は、ひとときの平穏な日々を送ります。

しかし、明治六年(1873年)・・・ご存知の征韓論による明治六年の政変(10月24日参照>>)が起こり、西郷隆盛や板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが一気に辞職してしまいます。

もともと命がけで戊辰戦争を戦ったにも関わらず、逆に、四民平等となって武士の特権も家禄(武士の給料)をも奪われて不満モンモンの士族(もと武士)たち・・・しかも、中央政府の役人は私腹を肥やす事ばかりに夢中になり、一部の勝ち組だけが得をしている現状の中で、わずかな希望を託していた人物たちの辞職に、もはや爆発寸前です。

この時、辞職した西郷や江藤はもちろんですが、以前に中央政府にいた経験のある前原も、いつなんどき彼ら不平士族にかつがれ、叛乱の中心人物になりかねません。

未だ中央政府に残る木戸孝允(きどたかよし・桂小五郎)にとって、同郷の前原の同行が気になります。

翌・明治七年(1874年)、木戸は自ら萩に赴いて前原をなだめ、さらに翌・明治八年には、彼を東京に呼んで、政府への復帰をうながしますが、前原は、その話を断って萩に帰り、反政府の立場を明らかにするのです。

前原は、旧藩校の明倫館(めいりんかん)に同士を集めて自論を展開・・・彼に賛同する不平士族たちの人数は日に日に増えていくばかりでした。

そして、いよいよ明治九年(1876年)・・・

年が明けてまもなく、前原のもとに、西郷隆盛と桐野利秋の配下の者と名乗る二人の男が現われます。

彼らの話によれば・・・
「西郷たちは、いずれ決起するので、是非とも協力してほしいと言っている」
と言います。

「もし、協力してくれるならば、その証しとして銃を進呈したい」
とも・・・

もともと、上記の通り、その立場を明白にしている前原は、あっさりと協力を承諾しますが、これが、実は、政府側のスパイ・・・

前原の真意を知った木戸は、何とか叛乱を思いとどまらせるべく、ともに松下村塾で学んだ学友を、彼のもとに派遣します。

それが、長州藩の足軽の子として生まれ、やはり高杉晋作らと英国公使館の焼き討ち(12月12日参照>>)にも参加、戊辰戦争もともに戦った品川弥二郎(しながわやじろう)だったのです。

明治九年(1876年)4月14日、前原のもとを訪れた品川は、
「薩摩との事は、もう、バレてまっさかいに、疑いを持たれるような事はやめといてください」
と、心からの説得・・・

「バレてしまった以上は致し方ない」
とばかりに、前原は4月18日の日付けで、品川宛の誓書をしたためます。

「進退極まる様なる愚なる事は、万々仕(つかまつ)らず候(そうろう)」
つまり、
「窮地に追い込まれるようなバカなまねはしません」
などの内容を書き、自らの非を認めて謝罪したのでした。

これには、品川君は大喜び・・・

早速、東京にいる木戸に
「前原君は、僕の説得に応じて降伏し、誓詞を書いてくれたので、これで安心です」
と、すなおな感想とともに報告していますが、それを受け取った木戸のほうは、前原があまりにもあっさりと降伏した事に、かえって疑いを持ったようです。

案の定、この時の降伏は、単なる時間稼ぎだったわけで・・・。

このやりとりの半年後の10月24日に勃発した熊本士族の叛乱=神風連の乱(10月24日参照>>)。

その3日後に勃発した福岡での士族の叛乱=秋月の乱(10月27日参照>>)・・・

これらの叛乱に同調して、前原が行動を起すのは、翌・10月28日の事・・・これが萩の乱と呼ばれる士族の叛乱です(10月28日参照>>)。

何とか前原を圧し止めたいと奔走した木戸の思いは、いかばかりであったでしょうか?

幕末期は「逃げの小五郎」と噂され、何かと、自分だけは要領よく立ち回った感のある木戸さんですが、この頃の秩禄処分(ちつろくしょぶん・武士の給料を廃止)には、終始一貫して反対の姿勢をとっていました。

もちろん、明治維新となって徴兵制となった以上、それまでの江戸時代には軍隊の役割であった武士はいらなくなるわけで、仕事もしないのに給料を払い続けるわけにもいきませんが、かと言って、いきなり全廃するわけにもいきませんから、段階を踏んで、徐々に減らしていくという政策を、新政府は打ち出していたわけです。

当然、木戸も、最終的に家禄をなくすというのは理解していますが、他に何の対策もせずに、急速に進めていく事に反対していたのです。

武士という者は、武人であるとともに、高い教養も身につけていますから、それらの優秀な人材を、今後の国家運営に役立てられるように、その道を開いてやるのが政府の責任とまで思っていたようです。

しかし、木戸の反対を押し切る形で、家禄は全面撤廃されます。

それが、明治九年の8月・・・まさに、前原らの決起の寸前でした。

もちろん、各所で書かせていただいているように、これらの士族の叛乱は、家禄の撤廃や武士の特権を奪われた事だけが原因ではありません。

腐敗した政府に正義の鉄槌を・・・の意味も込められていましたが、困窮する毎日の生活が、それに拍車をかけた事は否めません。

木戸は、後に起こる西郷の西南戦争(1月30日参照>>)の時も、自らが「説得に行く!」と言っていましたが、残念ながら病に倒れ、西郷への説得は実現しませんでした。

木戸さんが、死の間際に、うなされるように言った言葉・・・
「西郷!いいかげんにしろ!」

この木戸さんの、なんともくやしい思いは、すでに、この日の前原の時間稼ぎから、すでに始まっていたのかも知れません。
 .




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久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された「北の代弁者」 米からはイエローカード
2018.10.28 01:00


15日、パリのエリゼ宮でマクロン仏大統領(右)と握手を交わす文在寅大統領。文氏が唱える対北制裁の緩和は一蹴された(AP)


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月中旬、欧州を訪問して仏、英、独、伊、ベルギー、欧州連合(EU)、ローマ法王、タイの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得するセールス外交を繰り広げた。

各国首脳とも「北朝鮮には制裁を継続し、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄(CVID)につなげるべき」との立場を明確にして文氏の要請に応じなかった。文大統領の先走りが国際社会で違和感を広げるなか、米国は文政権に「警告」を発している。

■文大統領と国際社会との温度差が浮き彫り

 欧州首脳で文大統領の制裁緩和に同調する人物は1人もいなかった。ベルギーでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議(51カ国首脳が出席)は議長声明で「北朝鮮に対し、すべての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法で破棄するよう求める」と明記し、制裁とCVIDが原則であることを確認した。

 文大統領は一連の会談の中でも、マクロン仏大統領、メイ英首相を重視していたようだ。英仏は国連安全保障理事会の常任理事国で国連制裁には影響力があるためだ。文大統領は両首脳に「北朝鮮は核実験場を爆破しミサイル実験場の破棄を約束した」などと説明、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じ非核化を促進していくべきだ」と安保理での働きかけを求めた。

 しかし、マクロン氏は「フランスは北朝鮮がCVIDによるプロセスを始めることを期待する」として「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」と明言。メイ氏は「北朝鮮はCVIDに対する具体的行動が必要だ」と取り合わなかった。

 文大統領の北朝鮮を代弁する主張は、これまでは控え目に米国に対して発せられていただけだったが、欧州訪問で国際社会から「ダメ出し」された格好だ。仏ルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は北朝鮮の立場を支持するためだ」と直截に評した。

文大統領の唯一の成果はバチカンでローマ法王フランシスコと会談、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が法王の訪朝を希望していることを伝え、法王から「無条件で応じる」と快諾を得たことだ。法王招請は9月の平壌での南北首脳会談で文大統領が金正恩氏に提案したもので、実現すれば文大統領の“橋渡し”が成功したことになる。

 欧州訪問で「制裁緩和」を訴えた文大統領だが、先月までは北朝鮮が固執する「終戦宣言」を「最重要課題」としていた。ところが今月に入って北朝鮮が、「米国が終戦を望まないのであればわれわれも未練はない」(朝鮮中央通信)と態度を変え、「われわれの非核化措置にも関わらず、制裁圧力の維持を叫ぶことは完全な矛盾だ」(同)と制裁緩和要求に転じるや、文大統領も「制裁緩和を通じて非核化を促すべきだ」にシフトしたのだ。

 北朝鮮が司令塔になったかのような韓国の従北ぶり。すでに「北朝鮮の代弁者」の異名が付いた文大統領だが、欧州首脳はあくまで原則論で突き放した。

■米国の「警告」が始まった

 米国は韓国の態度に不満を募らせている。

 平壌の南北首脳会談後、米財務省が韓国の複数の銀行に「北朝鮮に対する国連制裁を順守せよ」と要請する電話連絡を行っていたことが、10月下旬の韓国国会の国政監査で報告された。

 この報告によると、米財務省は9月中旬、韓国の政府系と民間大手の銀行計7行(産業銀行、国民銀行、新韓銀行など)の米ニューヨーク支店に連絡。その後、米財務省財務次官(テロ・金融犯罪担当)が各銀行幹部との電話会議を持った。

 そこでは、韓国の銀行が北朝鮮・開城(ケソン)や金剛山(クムガンサン)などに支店を出すとの情報があることに関連して、そうした活動は制裁違反であることや、「統一」をうたった金融商品も違反であることなどが伝達されたという。

制裁破りをすれば米国の対北制裁法に抵触して米独自制裁を受けると、“イエローカード”を突きつけた格好だ。米側は「北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない」ことを強調して注意喚起したという。

こうした情報は韓国の保守系野党が各銀行に調査して明らかになったもので、韓国政府も事実を認めた。政府は「米財務省の通常の業務」「誤解が解けた」などと抗弁したが、米制裁の対象になれば各銀行の外国為替業務が停止され、銀行は経営危機に直面することになる。

米制裁は「疑わしい取引に対する報告の不履行」などで巨額の罰金を科す例もあり、警告自体が米国側の不信感の強さを物語っている。

 だが韓国は、米国の警告を無視するように、南北鉄道連結のための合同調査は今月末から開始する予定だ。南北は鉄道道路の連結の着工式を11月から12月に行うことで合意している。

 韓国紙、朝鮮日報によると、米政府は韓国政府に「鉄道連結など南北経済協力事業のリストとタイムテーブル」の提出を要求し、「事業者が国連制裁違反に抵触しないことを韓国政府が保証することを要請」(同紙)したという。

 韓国金融機関は米韓政府の間で戦々恐々としているようだ。



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【ソウルからヨボセヨ】“人脈社会”韓国の「積弊」とは何か
2018.10.27 11:31
外信コラム

 ソウル近郊の空港から欧州諸国歴訪へ出発する韓国の文在寅大統領(右)=13日(聯合=共同)

 雇用問題が官民挙げて大きな関心の韓国で、このところ公社、公団など公企業における不正就職が世論の怒りを買っている。企業の幹部をはじめ職員が家族や親戚をコネで就職させていたもので、左翼・革新系の与党系市長のソウル市がまずヤリ玉に挙がり、文在寅(ムン・ジェイン)政権も人ごとではない。

 家族主義が強い社会なのでさもありなんだが、労組が企業側に労組役員の家族などを“世襲雇用”させている例もあり縁故問題の根は深い。


 家族や親戚が超法規的に面倒を見合うというのは韓国社会の“うるわしい文化”だが、一方ではこれこそが不正腐敗の根源でもあった。今回ついにこの伝統文化にも自己批判が広がるのか注目である。

 ところで文政権の先輩筋にあたる盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元政権は人材登用で「コード(符丁)人事」が問題になった。権力を握ると能力とは無関係に自分たちと符丁が合う人材だけで政権を固め国政に支障を来した。

 文政権も、過去の反政府運動や市民運動、人権・労働運動などの“お仲間”ばかりを要職につかせていると批判されている。

 “人脈社会”といわれる韓国社会の典型的な「積年の弊害(積弊)」だが、文政権は積弊追放を叫びながら自分たちは積弊とは無関係と思っている。権力を握れば他人批判の矢は自分に向いてくるのです。(黒田勝弘)



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今日は何の日 10月28日 1962(昭和37)年 - キューバ危機: ソビエト連邦指導者ニキータ・フルシチョフがキューバからのミサイル撤去を発表。

300px-Cubacrisis_17_Oct_1962.jpg
ソ連製MRBM(ミサイル)発射基地の航空写真(アメリカ空軍撮影)

 キューバ危機とは、1962年10月16日から28日までの13日間。ソ連によるキューバでのミサイル基地建設計画が発覚し、アメリカとソ連との間にて核戦争にまでなりかけた緊張した時期のことをいいます。

 では、なぜアメリカとソ連はキューバ危機にまでなりかけたのか、その原因を探っていきましょう。

 まずは、当時のキューバの状態から。その頃のキューバは事実上アメリカに牛耳られているような状態でした。キューバはサトウキビなどが有名ですが農民の多くが地主に利益を吸いとられ、地主はアメリカに利益を吸いとられ・・・と、キューバ国内では不満が募っていたのです。



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条例に基づく住民投票に法的拘束力なし 沖縄で県民投票条例可決

2018.10.26 21:24https://www.sankei.com/images/news/181026/plt1810260036-p1.jpg米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前

 

 沖縄県議会は26日の本会議で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。


地方自治体の条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、過去には投票結果と逆の展開をたどった例もある。


一方で、有権者の意思表示としての影響力も否めず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府は結果を慎重に見極める構えだ。

 自治体で行われる住民投票は主に3つある。1つは、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定する場合だ。憲法第95条は特別法の成立要件を「(その自治体の)住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」としている。

 2つめは地方自治法に基づき都道府県や市町村の有権者が全体の3分の1以上の署名で(1)議会の解散(2)首長・議員の解職-を直接請求し、賛否を問うケース。過半数の賛成で議会解散、首長・議員が失職する。

 この2つの住民投票は法的拘束力があり、結果には強制力が伴う。一方、今回の沖縄県の県民投票は条例に基づく。総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明する。

 ただ、投票結果に政治的影響力があることは確かだ。新潟県巻町(現新潟市)で平成8年に原発建設の賛否を問うた住民投票は反対多数となり、賛成派の町長が受け入れを断念した。

名護市では9年、普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設の是非が争われて反対多数となったが、当時の市長は建設容認を表明し、辞任した。

 日本大学の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は今回の県民投票について「反対派は移設阻止の政治的効果を狙っているのだろうが、結果次第で政府の方針が変わるかは疑問だ。

移設の是非は県内でも温度差があり、投票結果については詳細な分析が必要だろう。事態が混迷することは間違いない」と話している。(清宮真一)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。

その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久ワシントン駐在客員特派員) 

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。
日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。

北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。

その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

 出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。

大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。

チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。

中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。

日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。



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「洗脳され、ウイグル語も禁止に」 在日ウイグル人が語る中国の弾圧

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 首都圏に在住する30代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。(原川貴郎)

     ◇

 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。

 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。

ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、SNSなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。100万~300万人が各地で強制収容されたといいます。

 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に入ると、私や友人の知人らが何人も連行されました。

かつて観光などで日本に渡航したというのが理由です。ある女性は収容所の中で鬱病のようになり、体重が半分ぐらいにやせて、病院に送られました。

 妻子を残して収容された男性もいます。男性の夫人は無職で、どうやって子供たちと暮らしていけばいいか、路頭に迷っています。


 聞いたところでは、収容所では起床後、両手を頭の後ろで組まされ、しゃがんだ姿勢で45分間座らされる。朝食後は2時間座らせて、中国共産党や習近平国家主席を賛美する歌を唱わされる。イスラム教が禁じている豚肉も食べさせられる。要するに洗脳です。

 10年ぐらい前は街で男性がヒゲを生やしたり、女性が頭髪を隠すヒジャブ(スカーフ)を着用したりしていても問題はなかった。ですが3、4年ほど前からヒゲの男性やヒジャブをかぶった女性が捕まるようになった。

 カザフ族、回族などイスラム教を信仰する他の少数民族も弾圧対象です。この1~2年で8千カ所のモスクが破壊されたと聞きます。

 宗教弾圧の次は言語・文化への弾圧です。今や現地の学校ではウイグル語の使用が禁止され、ウイグルの歌を唱っている人も捕まえられる。ウイグル人は土葬なのに、火葬場がどんどん造られています。

 以前からあった弾圧が一層厳しくなったのは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」と関係があるのではないか。私たちの故郷は「一帯一路」の要衝であるため、周辺のイスラム教の国々からの人の往来が活発になるでしょう。

中国当局は国内外のイスラム教徒が結びつけば中国の脅威になると一方的に考え、懸念を払拭するため、自治区内でイスラム教の要素を徹底的に破壊し、漢民族に同化させようとしている。こうみています。




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今日は何の日 10月26日 1909年 - 伊藤博文が哈爾浜で安重根に暗殺される。

 日露戦争終了直後の明治38年(1905年)11月17日、日本と大韓帝国の保護条約の方針が発表されると、韓国統監府が設置されることになり、伊藤博文が初代統監に就任しました。

この頃、韓国の民衆パワーは公称100万人の一進会に結集されており、「李朝政府の外交権を日本に委任せよ」と大規模なデモが行われていました。伊藤が赴任してきた日にはソウルの南大門に「歓迎」の巨大な幕が張り出されました。

ロシアロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ

 伊藤は4年後の明治42年(1909年)10月、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家安重根によって狙撃され、死亡しました。

現在、韓国では安重根は英雄となっています。



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今日は何の日 10月25日 1971(昭和46)年 - アルバニア決議により中華人民共和国(中国大陸)が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国(台湾)は国連を脱退。

Voting_res_2758.png
アルバニア決議(第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI)に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国(76カ国)が賛成、赤色で塗られた諸国(35カ国)が反対、青色で塗られた諸国(17カ国)は棄権、黄色で塗られた諸国(3カ国)は無投票である。

アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。

長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国(台湾)は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。

ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、

そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、

正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。




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安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判


安田氏はこれまで複数回に渡って拘束されているにも関わらず、政府の渡航中止に耳をかざす「自己責任」を強調し、ついには「政府は手をだすな、邪魔するな」と渡航を断行しての今回の拘束劇。

自己責任のはずなのに、「政府は動かない、助けて」…

彼はイラク戦争中に当時のイラク政府が行った人間の盾作戦に他のジャーナリスト等と共に自ら参加したが、米軍の攻撃を抑止する効果が無かった為、招待客待遇も中止になりイラク軍に拘束され解放され、その後もイラク軍やイラク警察に数度拘束されている。

また、日本への帰国費用は、自分が持っていた格安航空チケットや自己負担のホテルを利用して日本国政府の金を使っていないと説明していたが、翌月に実際には外務省がイラクからヨルダンまでの航空運賃など計約五百ドルを拠出しており、返還請求されていることが明らかになった。

「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と書かれた紙を持った安田とみられる新たな画像が公開された。

2017年1月27日発売の婦人公論にて、妻である歌手の深結(みゆう)の独占インタビュー、「夫・安田純平が無事、帰国するまで絶対に涙は流しません」が掲載された。

2017年4月16日、「危険地報道を考えるジャーナリストの会」が都内で集会を開き、政府に救出活動を行うよう訴えた 。

2017年5月、山本美香記念国際ジャーナリスト賞特別賞受賞。

2018年5月、危険地報道を考えるジャーナリストの会が政府に対し、安田の救出に尽力するように訴えた。

同会は身代金を払わないで開放がなされない日本に対し、身代金を払って解放されたスペインの例やアメリカが家族による身代金の支払いを許可するよう方針転換した例を挙げ、日本に行動を求めた。

また、安田とその報道内容の重要性を合わせて訴えた。前述の山本美香記念国際ジャーナリスト賞特別賞に安田を推薦したのは同会のメンバーである。

2018年7月6日、日本ニュースネットワークが独自に入手した映像について報道。映像中では撮影された日付については「2017年の10月17日だ」と安田本人によって語られている。

また安田を拘束している組織は「アルカイダから離脱した武装勢力「シリア解放機構」である」と同局は報じている。

2018年7月中旬、安田本人とみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えている。映像はインターネットのVimeoのサーバ上に公開されていたが、真偽は不明。

2018年7月下旬、また新たに、男らに銃を突き付けられた安田と思われる人物の映像が公開された。

2018年10月23日、官房長官の菅義偉が緊急の記者会見を開き、安田の身柄が解放され、トルコ政府に保護されたという情報がカタール政府から入ったことを明らかにした




10/24(水) 16:56配信


J-CASTニュース









 3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。



 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。



■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」



 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。



 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」(現・シリア征服戦線)に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。



 安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。



  「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」

「兵士は国を守るために命を懸けます」



 さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、



  「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」



と主張した。



 その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。



 玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。



 戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。



 ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、



  「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」





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【中国点描】習主席に言わねばならぬ3つのこと







安倍晋三首相は25日から訪中する。中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「改善しつつある中日関係をさらに前進させ、両国の最高指導者交流の正常化を意味する」と高く評価し、歓迎する意思を示した。



 この新聞が5年ほど前、「安倍氏をブラックリストに入れて、入国禁止にすべきだ」との社説を載せていたことを思い出せば、隔世の感を覚える。ただ、この5年間、安倍政権の対中政策はほとんど変わっていない。にもかかわらず、中国当局と官製メディアの安倍氏への“評価”が180度変わったのはなぜか。



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 理由は簡単だ。米中貿易摩擦などにより、中国が国際社会おける孤立感を深めている。経済規模が世界で1位と3位の日米と同時に対立することを避けるため、習近平国家主席は「日本叩き」という政権の看板政策をおろした形だ。



 中国メディアの報道によれば、中国は安倍首相への“お土産”として2羽のトキを用意した。肝心な問題を棚上げにして、珍しい動物を贈ることで外国の機嫌を取るのは常套手段だ。



 中国と関係改善することに異論はないが、その前に、7年ぶりに中国を公式訪問する日本の首相として、習氏との会談で、言わなければならないことは最低でも三つある。



 



まずは、いわゆる「日本人スパイ問題」である。中国は2015年5月から、8人の日本人をスパイ罪などで拘束し起訴した。一部は実刑判決も出ている。



 彼らは中国側が言うように本当に諜報活動をしたとすれば、日本の国益を守る“ヒーロー”だが、行っていないとすれば冤罪(えんざい)だ。



 いずれにしても日本政府は全力で救出しなければならない。彼らはいま、人権侵害で悪評高い中国の刑務所、留置場の中で首相訪中を首長くして待っているはずだ。一日も早く帰国したい彼らの期待を裏切らないでもらいたい。



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 二つ目に言わねばならないことは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国の公船の問題だ。中国は13年に尖閣問題を念頭に、海警局を発足させ、尖閣周辺での巡回を常態化させている。



 初代局長は孟宏偉氏。のちに国際刑事警察機構(ICPO)の総裁となり、最近は失踪して話題を集めた人物だ。孟氏は党内の権力闘争に巻き込まれて失脚したが、海警局による日本への領海侵犯はいまも頻繁に行われている。海警局成立後に初めて訪中する日本首相として、領海侵犯への抗議をしなれば、日本が中国の定期巡回を黙認したと受け止められかねない。



 



 そして、三つ目は中国による知的財産権侵害の問題だ。アメリカのトランプ大統領はいま、中国による知的財産権の侵害を理由に高関税をかけ、全面対決する姿勢をみせている。米国同様、日本も中国の知的財産権侵害の被害者だ。



 偽ドラえもん、偽ウルトラマンが横行し、日本企業が供与した新幹線の技術を「中国が開発したもの」として特許を申請する暴挙にも出ている。これまで「市場から締め出すぞ」との中国の恫喝(どうかつ)に屈して、多くの日本企業は泣き寝入りをしてきた。



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 米中貿易戦争が過激化している今、日本にとって、米国と一緒に中国に圧力を加え、自国企業の権益を守るるチャンスでもある。



 日中間に横たわるこの三つの重要問題への対応を首脳会談で中国に求めることは、中国外務省報道官がいう「中日関係を正しい軌道に戻す」第一歩にほかならない。(外信部次長)






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。




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米国に「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威



10/24(水) 6:15配信


JBpress







 米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明した。日本では、この動きが核廃絶に逆行するとして反対する声も強い。だがこの条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。



■ 核兵器の削減や破棄の条約ではない



 米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約の破棄を表明した。東西冷戦の終盤の1987年に、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが調印した条約である。



 その内容は、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。



 中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」(射程1000キロまで)、「準中距離」(1000から3000キロまで)、「中距離」(3000から5500キロまで)のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。



 ただし、INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。このあたりについても、いまの日本の一部の反応は的外れと言うことができよう。核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。



■ INF条約が禁止するミサイルを大量に保有する中国



 米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。

さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95%相当が条約違反となる」と言明した。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているというわけだ。



 米国議会で安全保障問題に精通する
トム・コットン上院議員(共和党)は10月21日、次のような声明を出した。



 「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」




 米軍当局も東アジア、西太平洋の安全保障に関して中国のミサイルの脅威への警告を発し続けてきた。今年(2018年)3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官(現在は韓国駐在大使)が以下の骨子を証言している。




 ・中国人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。とくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル(IRBM)だ。中国軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90%以上を占める。




 ・中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが明らかとなる。




 ・短距離弾道ミサイル(SRBM)は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている。




 ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らした。




 東アジアでの対中抑止力といえば、まさに日本の国家安全保障への直接的な意味を持つ。つまり中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを、弾道と巡航の両種類を備え、核弾頭も含む弾頭を少なくとも数百基の単位で持っているのに、日本はゼロである。その日本を防衛するはずの米国も、地上配備の中距離ミサイルとなるとゼロに等しいという不均衡なのだ。






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安倍首相、改憲意欲表明へ=総裁3選後初の所信演説

10/24(水) 3:37配信

時事通信

 安倍晋三首相は24日午後の衆参両院本会議で、9月の自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行う。

 首相は憲法改正を残りの総裁任期3年間の最重要課題と位置付けており、演説では改憲への意欲を改めて表明、自民党案を衆参両院憲法審査会に提示したいとの考えを示す見通しだ。

 首相は党総裁選投開票後の記者会見で、改憲と並べて「全ての世代が安心できる社会保障改革」と「戦後日本外交の総決算」を残り任期の課題に挙げ、「党一丸となって大改革を断行する」と訴えた。24日の演説でも全世代型社会保障への改革を3年かけて進める方針を掲げるとみられる。

 外交に関しては、日本人拉致問題や北方領土問題の解決への決意を強調。25~27日に訪中を控えていることから、日中関係改善への意欲も示す見込みだ。

 今国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新在留資格を創設する出入国管理法改正案の行方が焦点。首相は改正案成立への決意を明らかにするもようだ。 




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百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前5万部重版 アマゾンに事前予約殺到

百田尚樹氏
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 来月12日に発売される作家の百田尚樹さん(62)の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が22日に5万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版10万部を予定していたが、15万部で売り出す見通しとなったという。

 幻冬舎によると、「日本国紀」は約500ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで2千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。

 今月15日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で1位に。22日(午後8時現在)

  幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国の歴史が注目されている。ベストセラー作家がどんな日本通史を書くのか、読者の期待が高まっているのでは」と話す。

 発売前に新刊の重版が決まった例は、最近では平成29年に出た村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」(新潮社)などの例がある。




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今日は何の日 10月23日 明治6(1873)年 - 明治六年政変。朝鮮使節派遣の中止が決定し、征韓論派が敗れる。西郷隆盛が当日、板垣退助らが翌日に参議の辞表を提出。

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「征韓論」の真実は「西郷が自ら外交問題を解決したかった」

2017.09.29 07:00

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 維新の英雄・西郷隆盛が一転、「逆賊」となるきっかけになったのが「明治六年の政変」だ。板垣退助ら政府参議の半数と、軍人・官僚ら約600人が辞職した。その発端は西郷隆盛が主張した朝鮮使節派遣(征韓論)である。

 一般的に征韓論は、西郷が不平士族の不満をそらすため、武力をもって朝鮮に国交を開かせるものだったと言われている。『西郷隆盛伝説の虚実』の著書がある歴史家の安藤優一郎氏が語る。

「西郷が朝鮮へ行きたがっていたことは間違いないでしょう。しかし、巷間言われるように、武力で威嚇し、自分が殺されることで戦争のきっかけを作ろうとしたわけではない」

 それを裏付けるのが明治6(1873)年10月、西郷が提出した「朝鮮派遣使節決定始末」である。その中で西郷は「護兵の儀は決して宜しからず」と、兵隊を引き連れない平和的な使節を派遣することが先決であると述べているのだ。

「当時、西郷は明治天皇から医師を派遣されるほど体調が悪く、自身最後の仕事としてあくまでも平和的に外交問題を解決しようとしていたのです。しかし、留守政府において影響力と存在感を増していた西郷を、大久保利通や岩倉具視らは面白く思っていなかった。

 彼らの強硬な反対に遭った西郷は、身体的・精神的に不安定だったこともあり、生来の血気盛んな性格が前面に出てしまい、西郷をはじめとする参議5人らが下野する政変へと追い込まれたのでしょう



西南の役(西南戦争)といえば、西郷隆盛を盟主として「征韓論」をめぐって不平士族が反乱を起こした明治初期の戦いとされています。

いまどきの多くの人が「征韓論」を「朝鮮を征伐にいく論」と受け止めています。けれどそれは間違いです。なぜならそれはあくまで現代語的解釈でしかないからです。

当時、ようやく開国して新政府を築いた日本にとって、最大の脅威はロシアの南下でした。
英米仏欄などが、主として海路を通じて海軍の派遣しかできないのに対し、ロシアは大人数の陸軍で南下しているわけです。これは脅威です。

このロシアの南下に対して我が国を防衛するためには、李氏朝鮮国にも、軍隊その他の近代化を促進してもらうしかない。

いつまでも猿山のボス猿が、国家の境界線さえも曖昧なまま君臨しているだけの中世的国家では、ロシアの脅威に、太刀打ちできないわけです。

このままいたら、朝鮮半島は簡単にロシアに蹂躙されてしまうし、そうなれば次は日本が蹂躙される。それが当時の国際情勢を知る士族の一般的な知見です。

ですから、できたばかりの明治新政府は、再三にわたって李氏朝鮮に使いを送っています。
ところが清国の属国である朝鮮王は日本を馬鹿にして首を縦に振らない。
そこで起きたのが「征韓論」です。

征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です。
ですから「征韓論」というのは、朝鮮の近代化を促進する(正しきを行う)ことで、ロシアの南下を防ぎ、東亜の、ひいては我が国の自存独立を図ろうじゃないか、という論です。

こういう字句のイメージからくる認識の違いというのは、度々発生しています。
たとえば、授産所と聞けば、いまどきの人なら、ほぼ100%、出産所をイメージすると思います。

ところが明治初期でいう授産所は、「産を授けるところ」という意味で、いまの職業訓練所を意味します。征韓論に対する認識の誤りも、これと同じです。

ですから西郷隆盛自身、朝鮮に軍事出兵しようなどとは言ってません。彼は自分が朝鮮王に特使として交渉に出向こうとしていました。

彼自身の手で、朝鮮国を訪問し、彼の国を説得して朝鮮半島の近代化促進に力を尽くしたいと考えていたのです。もちろん、日本政府の要人として西郷隆盛が出向くとなれば、そのための警護は必要です。

この警護というのも、いまどきの「数人のガードマンが政府要人の警護にあたる」というのとでは、意味合いが違います。

大名行列にあるように、中世的社会は体面を重んじますから、それなりの大物が出向くとなれば、それなりの行列を組まなければなりません。

なにせ相手は、儒教国家なのです。なによりも体面を重んじる。この点、同じ政府使節でも、遣欧使節団のように欧米に向かった使節団は、少数でOKです。欧米には、儒教国家にあるような「体面」という思想がないからです。

ところが儒教国では、「体面」がなにより優先します。もし日本が清国や朝鮮に、政府の公式訪問団を少数で訪問すれば、相手は、自分たちの国が「軽く見られた」と判断し、それだけで言うことを聞きません。

ですから公式使節団は、その国力に応じた、士族の相当な大行列である必要があったのです。

士族というのは、日本では武士団を意味しますが、儒教国では士大夫(しだいふ)です。
要するに特権階級の要人が、大行列を為す。

そしてその大行列は、大きければ大きいほど、相手側は、自国が尊重されたとなるし、自国側は、その大行列を受け入れてもらえるだけの重んじられた存在ということになるわけです。

実にやっかいな話ですが、それが儒教国の中世的社会の基本的構造です。

もうひとついうならば、この士大夫の大行列は、江戸時代の大名行列の江戸入りや、同じ時代の朝鮮から日本への朝鮮通信使と同じように、軍事侵攻を意味しません。
あくまで体面を重んじるという意味合いのものです。



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「二階さん、入れてくれませんか?」国民民主・篠原議員、勉強会で二階氏に驚きの直談判 ザワつく出席者「マジかよ…」と失笑も

10/22(月) 16:56配信

夕刊フジ

 国民民主党の篠原孝元農水副大臣(70)が、自民党の二階俊博幹事長(79)に「自民党入り」を直談判するという、衝撃的現場に記者は遭遇した。旧民主党時代から歯にきぬ着せぬ物言いで知られた当選6回の古参議員だが、一体どういうつもりなのか。低支持率に悩む国民民主党から大量離党があるのか。

 都内のホテルで18日朝、政治評論家、鈴木棟一氏が主宰する勉強会があり、二階氏の講演が行われた。多数の与野党議員も耳を傾けていたが、篠原氏が質疑応答で次のように切り出した。

 「高校の同級生に『もう10人や20人、引き連れて自民党に移れば?』といわれたんです。そうなったら二階さん、入れてくれませんか?」

 約160人の出席者はザワッとした。二階氏は余裕の表情で続けた。

 「大丈夫ですよ。同じ国会にいるわけでしょ? 野党だって、さほど違いはないんですから」

 篠原氏は「野党は深刻なんです。展望が開けなくって…」とつぶやき、うつむいた。会場からは「国民民主党二階派か?」「マジかよ」など、驚きと失笑が漏れた。

 記者は翌19日、真意を聞くため、篠原氏を直撃した。

 篠原氏は「国民民主党には、二階さんのような懐の深い政治家がいない。旧民主党では、輿石東(あずま)元参院副議長(82)や、鹿野道彦元農水相(76)らが『重し』になっていた。今は抑えの効かない人ばかり。常に日が当たる所にいなければという議員ばかり。組織のマネジメントもできていない。そんな党を憂えて聞いたんだ」と語った。

 玉木雄一郎代表(49)ら、党執行部への痛烈なパンチだ。

 国民民主党は衆参60人以上の政党だが、政党支持率は1%にも届かない。離党者も相次いでおり、19日も長浜博行元環境相(60)が離党届を提出した。

 篠原氏は続けた。

 「自民党の補完勢力だった旧希望の党と、国民民主党が同じだと、見られているのが歯がゆい。旧希望の党の連中が民進党を乗っ取っただけなのに…。本当なら穏健保守層を巻き込み、保守中道リベラルを結集しないといけない」

 批判の矛先は、立憲民主党の枝野幸男代表(54)らにも向いた。

 「野党第一党が率先して、野党各党をまとめるべきだが、引っ込み思案なのはダメだ」「やはり自由党の小沢一郎代表(76)らのような『重し』がないと…。野党共闘で共産党と組んだっていい」

 野党の絶望的状況が、よく分かった。(報道部・村上智博)




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韓国国会議員らが竹島に上陸

 【ソウル=名村隆寛】島根県の竹島(聯合=共同)

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 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。



韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。


 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。


 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。


 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ


 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。




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INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大 
20日、米西部ネバダ州で、記者団の質問に答えるトランプ米大統領(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。


 ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

 特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。


 しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。


 INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。


トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。


 それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。




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【新聞に喝!】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
2日、新閣僚会見に臨む柴山昌彦文科相=首相官邸(佐藤徳昭撮影)
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 『新潮45』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐(つ)いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はNHKの記者からこんな質問を受けた。

 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」

 “地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等(とう)に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。

 どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

 極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

 〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉(5日付朝日社説)〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉(同毎日社説)と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻(ね)じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。

実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗(しつよう)な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後70年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。

 彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶(おとし)めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦』。




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「米VSサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも

10/20(土) 20:10配信

産経新聞


サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由


  •  【ワシントン=塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。

     米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、「(事件が)制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会(FRB)幹部が同問題に言及したのは初めて。

     18日のニューヨーク先物市場で米産標準油種(WTI)は1バレル=70ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。

     市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が100ドル、200ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。

     米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は4年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制(けんせい)する発言を繰り返してきた。

     サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。


    サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由

    10/17(水) 12:22配信

    BBC News

    サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショジ記者が2日、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなっている。ドナルド・トランプ米大統領は、もしカショジ記者が総領事館内で殺害されていた場合、サウジアラビアに「厳罰」を与えると警告した。

    トルコ当局はカショジ記者がサウジアラビアの工作員に殺されたと断定しているが、サウジアラビアは否定している。サウジ当局は、西洋列強のいかなる懲罰的行動にも「より大きい行動で」応えると強く反発した。

    だが、実際にはどのような影響があり得るのか。

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    ・サウジ皇太子、失踪記者の消息知らずと主張 トルコは追加証拠入手と
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    1. 石油供給と原油価格

    石油輸出国機構(OPEC)によると、サウジアラビアは世界の推計総石油埋蔵量の約18%を保有しており、世界最大の石油輸出国となっている。

    サウジアラビアはこのため、国際社会における強大な権力と影響力を持つ。

    たとえばもし、米国や他の国が制裁を科した場合、サウジアラビア政府は報復として石油生産を削減する可能性がある。この場合、他の石油輸出国が不足分を補ったとしても、国際原油価格は上昇する。

    サウジアラビアの国営テレビ局アル・アラビヤのゼネラルマネージャー、トゥルキ・アルダキル氏は14日付社説で、サウジアラビアへの制裁実施は、「全世界を揺るがす経済的大惨事」をもたらす結果になるだろうと述べた。

    アルダキル氏は社説に、「もし原油価格が80ドルに達してトランプ大統領を怒らせるとしても、さらに100ドルもしくは200ドル、あるいはさらにその倍になる可能性を排除してはならない」と記した。

    原油価格の上昇は、どの程度のものでも、ガソリン代の上昇という形で消費者に影響するだろう。

    2. 武器契約

    ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは2017年、防衛費ランキングで世界第3位だった。

    サウジアラビアはこの年、米国と1100億ドルの武器売買契約を締結。契約には、今後10年で最大3500億ドル分の武器を購入する選択権も付帯した。ホワイトハウスはこの取引を、単一取引では米国史上最大と説明した。

    サウジアラビアへの武器供給国には他に、英国やフランス、ドイツなどがある。

    アルダキル氏は社説で、あらゆる制裁の対抗策として、サウジ政府は軍需取引相手として、西側諸国でなく中国とロシアの割合を増やす可能性があると指摘した。

    3. 安全保障とテロリズム

    中東における安全保障や過激派やテロとの戦いに、サウジアラビアが重要な役割を担っていると、西洋列強は強調してきた。

    たとえば、イエメン紛争における戦争犯罪でサウジアラビア軍が非難されているが、英国とサウジアラビアが緊密な関係を保っている。このことについて、テリーザ・メイ英首相は「サウジアラビアとの関係は、英国民の安全を守るのに役立つ」と主張し弁明している。

    イスラム教発祥の地でもあるサウジアラビアは、過激派組織「イスラム国(IS)」に対抗する米国主導の連合に加わっている。また昨年には、他の40のイスラム教国と共に、「イスラム軍事反テロ連合」を設立した。

    アルダキル氏は、カショジ記者失踪への報復策が取られた場合、「サウジ政府と米国、西洋諸国の間で、信頼の下に行われてきた情報交換が過去のものになる」との予測を述べた。

    4. 地域同盟

    サウジアラビアは、イランの影響力に対抗するため、米国と緊密に連携してきた。

    イスラム教スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランはここ数十年、中東全土で代理紛争を繰り広げている。

    シリアでは、バッシャール・アル・アサド大統領の打倒を目指す反体制派がサウジアラビアの支援を受けている。一方のイランはロシアと共にアサド大統領側に立ち、紛争の情勢が決定的に政府側有利となるよう支援してきた。

    社説でアルダキル氏は、米国の制裁はサウジアラビアとロシアの関係強化という結果を生み、新たな武器契約が「イランとの接近、もしかすると和解までもを導く」可能性があると警告した。




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    今日は何の日 10月21日 昭和18(1943)年 - スバス・チャンドラ・ボースを指導者として自由インド仮政府が発足。


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    スバス・チャンドラ・ボース(1897年1月23日 - 1945年8月18日)は、インドの独立運動家、インド国民会議派議長(1938 ~1939年)、自由インド仮政府国家主席兼インド国民軍最高司令官。民族的出自はベンガル人。ネータージー(指導者)と呼ばれる。

    自由インド仮政府樹立(1943年12月)

    昭和16(1941)年12月8日、マレー半島に敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

      マレー半島上陸

    昭和16(1941)年12月8日未明、山下奉文(ともゆき)中将の率いる第25軍は、シンゴラ、コタバルに敵前上陸して、快進撃をもってマレー半島を南下した。

    日本軍はイギリス軍を撃破し続け、同半島を縦断、わずか70日で東洋支配の大要塞シンガポールを陥落させ、長い間イギリスが過酷な植民地支配をしていた地域を開放した。

    途中、マレー沖開戦では、日本軍の攻撃によりイギリスが誇るプリンス・オブ・ウェールズとレパルスが撃沈された。

    進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍」を創設した。

    難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

    ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

    やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。

    進撃があまりに急であったため、いたるところでインド兵が捕虜としてとらえられた。当時F機関と称する、藤原大佐を長とする民間人を交えた一握りの工作機関が、このインド兵捕虜を編成して「インド独立国民軍(INA)」を創設した。

    難攻不落を誇ったシンガポール攻略戦には、インド国民軍は非常なる勲功をたてた。シンガポールのインド兵を加えて、国民軍は総勢4万5千に膨張した。

    ラス・ビバリ・ボースを主席とするインド独立連盟がバンコクに旗揚げするや、国民軍はこの中に移管されたが、

    やがてインドの革命児チャンドラ・ボースが出現するに及び、国民軍はあげて彼の指揮下に入るとともに、ビハリ・ボースの独立連盟も彼の手にゆだねられ、、1943年7月3日、自由インド仮政府が誕生した。



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    沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名 中国に対抗姿勢示す

    10/19(金) 18:38配信

    産経新聞

     日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

     政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

     国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

     中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

     SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

     過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

    【関連記事】

    10/19(金) 18:38配信

    産経新聞

     日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

     政府関係者によると、日本の周辺海域で過去最大となる計75件の海底地形名を命名して申請。沖ノ鳥島周辺では30~40件を申請する方針だ。「おとめ座海山」や「しし座海山」といった星座などの名称をつけた。

     国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

     中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

     SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

     過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

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    「女性の売買、中国で爆発的拡大」米議員ら政府に対中制裁を勧告

    今年3月、ホワイトハウスで人身売買問題を巡る会合に出席したイヴァンカ・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ)


    米議会の超党派委員会が10日、脱北者の強制送還や北朝鮮女性の人身売買を巡り、中国政府などに対する制裁発動を勧告する報告書を公開した。


    米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は同日発表した2018年版の年次報告書で、中国が脱北者に対する人権侵害や北朝鮮女性の人身売買を助長しているとして、政府機関や個人に対し制裁措置を取ることを勧告した。


    (参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち


    北朝鮮女性の人身売買を巡っては、トランプ米大統領が今年2月、脱北者らをホワイトハウスに招いて実態を聞き取ったうえで「(自分が)なくして見せる」と語っていた。しかし同氏はその後、金正恩党委員長との信頼関係構築を優先し、北朝鮮が嫌う人権問題への言及を避けている。


    北朝鮮女性が中国で人身売買の被害に遭うのは、中国当局が脱北者を強制送還する方針を取っていることが背景にある。強制送還されれば拷問を含む凄惨な人権侵害が待っているため、犯罪の被害に遭っても、当局に保護を求めることができないからだ。


    (参考記事:ねらわれる少女たち…脱北者の性犯罪被害が深刻


    一方、同委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員(共和党、ニュージャージー州選出)はRFAに対し、中国の「ひとりっ子政策」による男女の人口不均衡が、中国国内での人身売買をさらに煽っていると指摘している。


    「中国では人身売買が爆発的に増加し、女性を商品のように扱っています。(中国は)北朝鮮をはじめとする他の国々から、こうした女性を連れてきているのです」(スミス氏)


    (参考記事:「中国人の男は一列に並んだ私たちを選んだ」北朝鮮女性、人身売買被害の証言


    報告書はまた、今年3月に金正恩党委員長が訪中して以降、中国当局が脱北者情報の提供(密告)に対する補償金を上げたとする韓国メディアの報道を引用し、その結果として、中国当局は多くの脱北者を拘束・送還していると批判した。


    さらに、中国当局は昨年末から、脱北者支援で重要な役割を担ってきた韓国の宣教師と教会に対する取り締まりをいっそう強化していると指摘。これと合わせ、北朝鮮や東南アジアとの国境地帯での検問を強化したことが、脱北者の安全を脅かしていると主張した。


    報告書はこのような実態を踏まえ、トランプ政権と議会が空席となっている北朝鮮人権特使を早期に任命・承認し、北朝鮮人権法に基づき、韓国とともに中国国内の脱北者のための人道的支援と人権増進の努力を調整していくことを勧告している。




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    今日は何の日 10月19日 昭和31(1956)年 - 日本首相鳩山一郎とソ連首相ニコライ・ブルガーニンがモスクワで日ソ共同宣言に調印。両国の国交が回復。

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    日本首相鳩山一郎
    200px-Bundesarchiv_Bild_183-29921-0001,_Bulganin,_Nikolai_Alexandrowitsch
    ソ連首相ニコライ・ブルガーニン

    日ソ共同宣言は、1956年10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効した外交文書(条約)のこと。

    これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。正式には日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年12月12日・条約第20号)と言う。

    第二次世界大戦末期の1945年8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、日本に日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。

    9月2日に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は満州国(中国東北部)や朝鮮半島北部、南樺太(サハリン南部)や千島列島全域、北方領土を占領した。

    日本は、この侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、1941年7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。

    また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、最高司令官への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、

    アメリカ合衆国将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。

    その後、1948年に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太(サハリン)や千島(クリル)列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、

    さらにシベリア抑留をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。



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    安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測

    10/18(木) 16:56配信

    夕刊フジ

     安倍晋三首相は15日、来年10月に消費税率を10%に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授(57)は、IMF(国際通貨基金)の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。

     安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。

     田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名誉教授との共著『日本経済は復活するか』(藤原書店)もある、「リフレ派」の論客である。次のように語った。

     「安倍首相は、消費税を10%に上げたくないのが本音だ。アベノミクスのおかげで、日本は長いデフレの停滞からようやく脱出しかけるまでになった。消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」

     ただ、来年の増税は、法律にもその実施が明記されている。自民党は昨年の衆院選で、その使途を「教育の無償化などに回す」と訴えていた。

     一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。

     「安倍首相が閣議で指示したことで、政治的には確定したようにみえるが、そうではない。そもそも、IMFの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」

     IMFは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。各国の財政赤字を懸念し、隠れた借金をあぶり出すことで財政緊縮を促そうと出したものだ。この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。

     田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。IMFの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。

     「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分=純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」

     これから年末にかけ、政府税調などでは、来年度の税制改正大綱をめぐる協議が本格化する。財務省は「2%の増税分をポイントを付与し、還元する」など、具体的な緩和策をいろいろと提案するとみられる。

     これらを踏まえて、田中氏は増税中止シナリオを披露する。

     「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か!』となる。こうして増税延期の流れができる」

     安倍首相は15日に関係閣僚に指示を出すと、20日まで欧州歴訪に出かけた。これにも意味があるという。

     「安倍首相は、国内の騒音から離れた先で、世論の動きや『誰が敵で誰が味方なのか』など、反応を見たいと思っているはずだ。安倍政権に対し、『増税ありきだ。安倍首相ではもう選挙はダメだ』と言って、足を引っ張るような『敵』をあぶり出す。ついに、『財務省・財界などの増税派』と『増税回避を探る安倍官邸』との戦いの幕が開けたと見るべきだ」

     消費増税は2度延期された。果たして、「2度あることは3度ある」のか、「3度目の正直」なのか。安倍首相の最終決断が注目される。

     ■田中秀臣(たなか・ひでとみ) 上武大ビジネス情報学部教授。経済学者。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史や日本経済論。デフレ脱却のためには大胆な金融緩和をいとわず、緩慢なインフレの継続により、経済の安定化を図ろうとする「リフレ派」の論客として知られる。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。




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    中国、最新の戦略兵器を誇示 「極超音速」飛翔体やステルス爆撃機 対中圧力の米を牽制



    10/17(水) 17:27配信


    産経新聞









     【北京=西見由章】中国が次世代の戦略兵器として開発を進めている「極超音速飛翔(ひしょう)体」や、最新鋭ステルス戦略爆撃機をめぐり、官製メディアなどが積極的に情報を発信している。通商政策に加えて安全保障面でも中国への圧力を強める米国に対して高度な軍事技術を誇示、牽制(けんせい)する意図がありそうだ。



     中国国営中央テレビ(CCTV、電子版)は12日、上空を彗星(すいせい)のように輝きながら飛行する物体の映像を投稿。内モンゴル自治区や北京で前日夜に目撃され、UFOと疑う声もあるとしながら「おそらく極超音速飛翔体の実験だ」と明かした。



     同飛翔体は弾道ミサイルで打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入する戦略兵器だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは異なり、マッハ5以上の極超音速で自由に運動しながら滑空し、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。短時間で精密かつ長距離の打撃能力があり、米露や欧州、インドなども競って開発しているが、先行しているのは米中両国だ。



     笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「核弾頭を乗せなければ使用のハードルがそれほど高くない戦略兵器にもなりうる。(国際秩序を変える)ゲームチェンジャーの兵器となるかもしれない」と指摘する。



     中国の研究機関は8月、中国北西部で実施された飛翔体の実験について初めて詳細に公表した。高度30キロを最高速度マッハ6で飛行し、飛行時間は6分間に上ったという。一方、9月にはCCTVが、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで行われた実験を報道。3種類の飛翔体の模型を上空で気球から切り離し、正確に目標を攻撃するための減速・姿勢調整機能などをテストしたもようだ。



     中国の飛翔体実験をめぐっては2014年1月、マッハ10での高速飛行を米軍が確認したとして米メディアが報道したが、中国側は沈黙を守ってきた。こうした従来の慎重な姿勢とは対照的だ。



     一方、中国の最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」に関する報道も目立ち始めた。H20は核ミサイルを搭載可能で、その外観は尾翼のない全翼機の米爆撃機B2に似ているとされる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は今月、「間もなく初の試験飛行が行われる」との専門家のコメントを掲載した。




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    今日は何の日 10月18日 1889年 - 大隈重信が玄洋社の来島恒喜に手投げ弾を投げつけられ片足を失う重傷。来島はその場で自害。

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    明治二十二年(1889)。この年は大日本帝国憲法が発布され、明治体制が確立した年として歴史に刻み込まれているが、大隈重信の生涯にも重大な年である。

     この年の十月十八日。外務大臣の任にあった大隈は閣議に出席、それを終えた後、首相官邸(当時の首相は黒田清隆)から外務省に移るべく、馬車に乗っていた。

     霞が関にある外務省の門前まで来た時である。

     突然、一人の男が馬車に向かって物体を投げつけた。爆裂音が鳴り響く。
    「馬鹿っ」
     という大隈の怒鳴り声。馬車は一部を損傷するも、門の中へ:。

     爆発物を投げつけた三十くらいの男は、駆けつけた警察官から、
    「凶徒は何処に逃げたか」

     と尋問されると、
    「虎の門方面に逃げました」
     と泰然と答えた。そして、警察官が立ち去るや、懐中から短刀を取り出し、喉を突いて自らの命を絶った。

     大隈に爆弾を投げつけた男の名は来島恒喜。福岡県出身で、黒田藩士の家に生まれた。
     余談だが、早大野球部初代部長・安部磯雄教授の実家も黒田藩士である。

     豊臣秀吉をして「自分の死後に天下を取る男」といわしめた名軍師・黒田如水の血筋の藩であるが、その終焉期の藩士の子弟二人が、対照的な形で大隈重信と関わっている。
     
     来島は明治維新から西南戦争へと続く激動の中、政治問題に強い関心を持ち、土地を開墾しながら政治活動を行う開墾社に参加するが、この結社が向陽義塾さらには玄洋社となる。

     玄洋社は、
      第一、皇室を敬愛すべし、
      第二、本国を愛重すべし
      第三、人民の権利を固守すべし、



     を旨とし、箱田六輔、平岡浩太郎、頭山満らが中心人物で、当初は自由民権運動の一派であった。

     しかし、幕末期に欧米と結んだ不平等な条約の改正を求める運動が高まると、玄洋社もそうした時流に乗って国家主義的な色彩を強めていった。
     
     条約改正の主たる目的は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復であるが、大隈の前任の外務大臣・井上馨は、これらと引き換えに、外国人判事の各裁判所への任用を交換条件として提示した。

    幕末期、長州藩の過激派志士として英国公使館焼き討ちにも加わったこともある井上ではあるが、鹿鳴館の建設を推進し、西洋流のダンスパーティーを奨励するなど、日本の文明化すなわち欧米化をアピールしていた。

    こうしたこともあって、対外強硬派から激しく非難されていた。

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    「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ 北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化



    10/17(水) 12:05配信


    日経ビジネスオンライン








     北朝鮮への援助再開に動く文在寅(ムン・ジェイン)政権。トランプ(Donald Trump)大統領が叱り飛ばした。

    【関連画像】「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」

    ●「属国扱い」にすねる韓国人



    鈴置:10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。



     米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)によると、以下です。



    Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval.Yes. They do nothing without our approval.



     「我々の承認なしに動かない」とは「承認なしに動くな」との外交的な表現です。米国の大統領が公開の席で「韓国は言うことを聞け」と叱ったのです。



     韓国では反発の声も起きました。「承認(approval)」との言葉使いに「属国扱いされた」と怒り出したのです。朝鮮半島の王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢していました。このため韓国人は「属国待遇」されないか、いつも神経を尖らせています。



    ●対北制裁の緩和を検討



    北朝鮮への援助再開とは?



    鈴置:10月10日、韓国の国政監査の席上、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国独自の経済制裁の緩和を検討しているか」との国会議員の質問に「関係部署と検討中」と答えました。



     その後、「関係官庁としては常にこれ(制裁緩和)を検討しているとの意味で申し上げた」などと発言をトーンダウンしましたが、韓国では文在寅政権の本音を思わず漏らしたとの見方が多い。



     一連の発言は聯合ニュースの「対北独自制裁の解除 『政府レベルでの検討ではない』=韓国外相」(10月10日、日本語版)で読めます。



     独自制裁に限らず、韓国が国連の決めた対北制裁も破り始めたとの認識がすでに米国で広がっていました。そこでホワイトハウスでも康京和発言に関する質問が出たのでしょう。



     9月の南北連絡事務所開設を名分に韓国は、国連が禁輸品目に定めた石油製品80トンを北朝鮮に渡していました(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。



     2017年4-10月には政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していました。これも国連制裁を破る行為です。



     WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は「韓国企業が制裁破りしているとの米国政府の警告を、韓国政府は無視した」と書いています(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)。



     「南北関係の改善のため」を言い訳に対北援助の再開に動く韓国。米国は苦虫をかみつぶした顔で見ていましたが、ついに大統領自身が怒ってみせたのです。



    金正恩に騙された文在寅



     米議会が所管するRFA(自由アジア放送)は10月11日、康京和発言について、国務省報道官が「米韓は北朝鮮に対し緊密に協力し、足並みをそろえて対応している」とRFAに明かしたと報じました。



    The United States and our ally the Republic of Korea remain committed to close coordination on our unified response to North Korea.



     「国務省、トランプの『承認』発言に関連、北への対応は緊密に協調」(韓国語版・発言部分は英語)という記事です。



     米韓が完全に異なる方向を向いている時に「両国は足並みをそろえる」との言い回しを使ったのです。国務省も「韓国は米国の言うことを聞け」と警告したと受け止められました。



     国務省が運営するVOA(アメリカの声)はもっと明確に韓国を批判しました。「米専門家たち『米韓の対北認識差、同盟として調整が必要…事実に基づいた政策決定に期待』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)です。



     見出しの「同盟として調整が要る」とはもちろん、「韓国は米国に従え。制裁解除などするな」ということです。「事実に基づいた政策」とはリース(Mitchell B. Reiss)元・国務省政策企画部長の以下の発言からとったものです(原文ママ)。



    Fundamentally it is a different perception based on different history, different culture, different expectations. I just with that they would be little less romantic and little more skeptical of the things that North Koreans are saying.



     記事は地の文でこの発言を「若くて要領がよく見える北朝鮮の指導者によって、韓国が『事実』よりも『希望』を基に政策を決定している危険性が大きいようだ」と意訳しました。要は、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長に騙されていると指摘したのです。

    北の核武装を後押し



    韓国は?



    鈴置:大騒ぎになりました。米国の大統領から直接、叱責されたのです。そのうえ国務省や政府系メディアなどワシントンが一体になって韓国批判を始めた。怒ったのは、暴言で有名なトランプ大統領だけではなかったのです。



     10月11日の朝鮮日報は社説「北の代わりに『制裁解除』の弾よけとなる韓国」で痛烈に文在寅政権を非難しました。北朝鮮が自身の核弾頭やウラン濃縮施設など(の廃棄)に関し一切口にしないのに、韓国政府は先に独自制裁の解除に乗り出そうとしている。韓国政府は北朝鮮の核を本当に廃棄したいのか、あるいはもしかすると北朝鮮の核保有を後押ししたいのだろうか。



     「北の核武装を助けるつもりか」。朝鮮日報がついに言ったな、という感じです。韓国の保守はこう疑っています。



     文在寅政権は南北和解を掲げ、北朝鮮への援助に前向きだ。しかし援助すれば北の非核化が遠のくのは確実。というのに援助を異様に急ぐ。やはり、親北派が要所を占めるこの政権は北朝鮮の指示で核武装に協力しているのだな――。



     状況証拠は十分にあるのですが、ただ、文在寅政権はなかなか尻尾を出さず、口では「非核化」を唱える。政権と対立する朝鮮日報も「北の核武装を幇助するつもりだ」と指摘しにくかった。しかし米国の大統領が文在寅政権を叩き始めたので、同紙もハラを固め書いたのでしょう。



     なお「北朝鮮の核武装を助け、それを分けて貰おう」と夢見る韓国人もいます。そんな心情に関しては『米韓同盟消滅』の第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」に詳述してあります。



    ●保守系紙は政権批判を大合唱



     朝鮮日報は翌10月12日も社説でこの問題を取り上げました。「制裁解除するなと韓国に言う米国、こんなことはあったか」です。ワシントンでの韓国批判の高まりを受けましたが、米韓関係が危機に陥ったことを主軸に政権を批判しました。普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と見なされかねない「承認」という表現まで使った。米国とすれば制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のテコだ。トランプ大統領は韓国政府に「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」と強烈に警告したのだ。



     トランプ大統領は11月の中間選挙後に金正恩委員長と2回目の米朝首脳会談を開き、非核化を進めるつもりです。それを文在寅政権が邪魔し始めた。こんなことをしていたら米国が中途半端な非核化で妥協するかもしれない、と指摘したのです。



    ●韓国も「大陸連合」入り



     同じ保守系紙ながら朝鮮日報ほど激しくは政権批判をしてこなかった東亜日報。さすがにトランプの叱責後は連日、制裁緩和発言に関する社説を載せました。



     10月11日の社説は「康京和の『独自制裁を解除検討』論議、北への焦りが生んだオウンゴールだ」(韓国語版)。「年内に終戦宣言を実現しようとする文在寅政権の焦りが問題を起こした」と、批判より分析色が濃い記事でした。



     翌10月12日の「トランプの警告を呼んだアマチュア、康京和の外相としての資格」(韓国語版)では一気に批判の度を強め、米国との関係悪化を憂いました。中国とロシアが露骨に対北制裁の緩和を要求し「北朝鮮―中国―ロシア」の3者連帯が形成される状況で、韓国まで反対側に立つのではないかとの憂慮と非難が米国で起こっているのだ。そんな敏感な時期に独自制裁解除論を唱えたのは、賛否は別にしても、外交部長官として戦略的に水準に達していない。



     中央日報も10月11日の社説の見出しは「あまりに軽い外交部長官の独自制裁緩和発言」(韓国版)で康京和長官の能力に疑問を投げかけました。翌12日の社説は「韓米間に制裁で意見対立が噴出、憂慮する」(同)でした。



     保守系各紙は「このままだと米韓同盟がなくなりかねない」との危機感をようやく訴えたのです。



    今ごろになって「米韓同盟消滅」を言い始めたのですね。



    鈴置:韓国では「文在寅政権が米朝の橋渡しを実現した。ゆえに韓国はトランプ政権からも高く評価されている」との認識が一般的です。



     保守的な人も含めそんな妄想に浸っていましたから「同盟が危機に瀕している」などと、夢を覚ます話をメディアは書きにくかったのです。

    左派系紙は「主権侵害」



    「属国扱い」への批判はどうなったのですか?



    鈴置:韓国人としては「属国扱い」はもちろんうれしくない。でも保守としては、トランプ大統領の発言に込められた外交的危機を訴える方がはるかに重要と考えたのでしょう。



     「属国扱い」問題は、左派系紙のハンギョレが10月11日の社説「独自制裁論議巡る不適切な発言」(韓国語版)で大きく扱いました。トランプ発言は主権干渉の疑いもある。「韓米間に少しの意見の差があってはならない」と発想では朝鮮半島問題を積極的に解決できない。



     韓国人の反米ナショナリズムに火を付けることで、文在寅政権への批判をかわす狙いでしょう。



     ただ、左派は旗色が悪くなるばかり。「独自制裁解除」に加え「軍事分野合意」でも、米国が文在寅政権を叩いていることが判明したからです。



     きっかけは日経のコメンテーター、秋田浩之氏の「南北共演、深まる核危機」(10月10日)でした。「韓国が北朝鮮との融和を熱心に進めるため、非核化が難しくなっている」と分析した記事ですが、以下のくだりがあったのです。舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。原因は、先月18―19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。



    ●ポンペオも韓国を難詰



    米国に断りなく、南北が「軍縮」に進んでいるのですね。



    鈴置:韓国政府は国民に対し「軍事合意」は米国も了解していると説明してきました。でも、それが真っ赤な嘘だったことが露見してしまった。そのうえ米国が烈火のごとく怒り、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がカウンターパートの康京和長官を難詰したというのです。



     「難詰」も韓国政府はひた隠しにしていたのですが、10月10日の国政監査で康京和長官はあっさり認めました。聯合ニュースの「対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋 韓米関係への影響は?」(10月11日、日本語版)が以下のように報じています。康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

    偵察機なしで戦え



     もちろん、朝鮮日報はこの問題でも政府を攻撃しました。10月13日の社説「米軍の同意がないのに20日後に施行する対北偵察制限」(韓国語版)から、ポイントを引用します。軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と、1100門以上の長射程砲を設置している。韓国軍のほとんどの無人偵察機の探知可能な距離は10-20キロだ。軍事合意の内容が施行されれば無用の長物になる。RF16偵察機などの探知範囲も制限を受けることになる。米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。韓米同盟に亀裂が入れば、国軍はいわば目なしで戦うしかない。



    ●米財務省も警告



    米韓関係は滅茶苦茶になっているのですね。



    鈴置:さらに問題が噴出しました。東亜日報が10月12日、特ダネを書きました。「米国、韓国の銀行に『対北制裁順守』を警告」(韓国語版)です。要点を翻訳します。9月20、21日の両日、米財務省がKDB産業銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、KB国民銀行など、国策銀行と都市銀行を合わせ6-7行と電話会議などを実施した。米国側からは財務省のテロ・金融情報局(TFI)幹部らが参加し、韓国の銀行の副頭取クラスから各行の対北事業の進行状況を聞きとったうえ、国連と米国の制裁に関し説明した。米財務省は(対北支援のトンネル事業となっている)金剛山観光と開城工業団地に関し集中的に聞いた。さらに「制裁が緩和する前に先走りしないよう」伝達した。



     対北制裁を指揮する米財務省は、違反したロシアや中国の企業や個人を制裁してきました。「韓国企業も例外ではないぞ」との威嚇です。



    ●居直った外相



    文在寅政権はどうするのでしょうか。



    鈴置:米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。



     しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」(10月11日、韓国語)によると、国政監査でのやりとりは以下でした。「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。



     「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。



    ●米国が先に譲歩せよ



    「居直り」ですか!



    鈴置:国連総会に出席するため、9月下旬にニューヨークを訪れた時からそれが顕著になっています。康京和長官は9月28日、ワシントン・ポスト(WP)のインタビューを受けたのですが、米朝の対立案件で完全に北側に立ち、関係者を驚かせました。



     米国は非核化に進む入口として、北朝鮮に核施設のリストを申告するよう求めています。見返りは終戦宣言です。一方、北朝鮮は「リスト申告」には一切、応じていません。



     WPの「South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’」(10月4日)は、康京和長官はこう述べたと報じています。you started with a list and then you checked whether the declaration was full, whether there was anything left behind and then you move toward verification of the things on the declaration.I think given the lack of trust, this has to be done in a way, that with action, more trust is built.If you start with a list and then get into a huge discussion about verification, you’re still working at that level of a lack of trust, but if you do see concrete action, that assures the U.S.、 the rest of the world, that definitely concrete steps are being taken to eliminate very important parts of their nuclear program, then that’s a definite step forward and builds the trust.



     リスト申告を求めると、その中身が正しいかどうかで交渉がこう着する。それよりもまず米国が(終戦宣言などで)譲歩すれば、信頼関係が生まれてうまく行く――と言ったのです。



     これまで北朝鮮は「先に譲歩してくれたら非核化する」と言っては食い逃げしてきました。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。康京和長官の主張に納得するお人好しはまず、いないでしょう。

    北と組んでどこが悪い


    韓国の外相は北朝鮮のセールスマンになったのですね。



    鈴置:それも子供だましの理屈を操る3流のセールスマンです。文在寅大統領も珍妙な理屈をこねて「金正恩の首席広報官」と米メディアに揶揄されましたが(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)参照)。



     それに関連、朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆が興味深い指摘をしています。「大統領が北朝鮮の報道官なら、韓国の報道官は誰なのか」(10月4日、韓国語版)から引用します。ブルームバーグ(Bloomberg)が文在寅大統領を「北朝鮮の首席報道官」と報じたのに対し、青瓦台(大統領府)から反発する声明が出るかと思ったが、結局出なかった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこうした報道に強く反発していた。今や文在寅政権は、国際社会で韓国の大統領が北朝鮮と金正恩委員長の立場を代弁したと見られても「それのどこが問題か」と言うほどの自信感を持ったということかもしれない。



     長官だけではなく、大統領も堂々と「米国ではなく、北朝鮮側に立つのが当然」と表明するに至ったのです。



    ●冬を迎え経済難が深刻化



    なにが、この政権にそうさせたのでしょうか。



    鈴置:まずは国民の支持を得ているとの自信です。南北首脳会談をするたびに国政への支持率は急上昇しました。もう1つは、北朝鮮からの指示でしょう。



     2017年に制裁を強化して以降、北朝鮮の食糧、エネルギー、外貨の不足は日増しに厳しくなっています。厳しい冬を目前に、北としてはなんとしても制裁を緩めさせたい。



     そこで韓国になりふり構わず――使い走りと言われようが、スポークスマンと言われようが――米国や国際社会を騙すよう命じていると思われます。



    鈴置 高史





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    1877年 - 東京・神田に華族の教育機関・華族学校が開校。明治天皇により学習院と名付けられる。

    京都の源流

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    京都学習院跡 学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にあります。19世紀の初め、光格天皇は朝廷の権威の復活を強く意識し、平安時代におかれた大学寮以来の教育機関を構想しました。

    続く仁孝天皇の時代に公家のための学問所を作る計画が決まり、孝明天皇に代わった1847(弘化4)年3月、京都御所の東側に学問所の設置が実現し、講義が開始されました。

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    翌々年の1849(嘉永2)年に、「学習院」の額(=勅額)が下賜されて、学習院の名称が定まりました。 勅学 当初の学則には、「漢学」とともに「和学」を重視する教育方針が示されていました。

     1853(嘉永6)年、日本はペリー来航という大きな転機を迎え、幕末の動乱が始まります。尊王攘夷運動が拡がり、長州藩士をはじめとする尊攘派の志士は京都に参集し、同派の公家と結んで朝廷を動かそうとしました。京

    都の学習院は一時期、尊王攘夷派の公家と志士たちの集会所として利用されました。しかし1863(文久3)年に公武合体派による朝廷内でのクーデター(八月十八日の政変)がおこり、尊攘派と長州藩の勢力は京都を追われます。学習院は本来の教育機関の姿に戻り、1867(慶応3)年の大政奉還直後まで講義が行われました。

    京都学習院時代の書籍目録 王政復古を経て明治新政府が発足してまもなく、学習院は大学寮代となりました。古代律令制の校名を踏襲した復古的な改称です。大学寮代はこの後めまぐるしく改組され、その系譜を引く京都大学校は1870(明治3)年に廃止されました。

    学習院の開設と近代国家の建設

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    神田錦町の学習院 天皇が東京に移った1869(明治2)年、版籍奉還が行われ、大名や公家たちは華族と称することになりました。1871(明治4)年、明治天皇から華族に向けて、「国民中貴重の地位」にあるのだから一層勤勉に努めよとする勅諭が出されました。

    華族の団体である華族会館は独自の教育機関の設立を計画し、明治10年(1877)年、華族学校が神田錦町に開設されました。10月17日の開業式では、明治天皇から校名を京都時代から継承して学習院とする旨の勅諭があり、勅額が改めて下賜されました。現在の学習院は、この時を創立としています。

    神田時代の女子生徒 創設時の学習院は、男子小学・女子小学・中学の各課程を設け、華族の教育を目的としながら士族や平民の入学も許可されていました。当時の学習院における教育の特徴は、軍事教育と体操の重視にあります。游泳・武術・馬術などが学科課程に採り入れられ、海軍士官型の男子制服が1879(明治12)年に定められました。

    1885(明治18)年に学習院が日本で最初に採用したランドセルも、軍隊の背嚢(はいのう)をモデルとしていました。学習院は1884(明治17)年に、宮内省所轄の官立学校となります。翌1885(明治18)年には、学習院とは別に四谷に華族女学校が開設されました。華族女学校は現在の女子中等科・女子高等科へと続いていきます。

    初代学習院長をつとめた立花種恭は、元大名で華族学校の設立にあたって中心的な役割を果たしました。草創期の学習院には、のちに帝国大学初代総長となった渡辺洪基や、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎も在職していました。

    渡辺は学習院の諸規則を立案して教育の骨格を作り、嘉納は教頭をつとめる傍ら、1882(明治15)年に講道館を創設し学習院の学生も入門しました。第2代の谷干城院長の時代には、軍事教育が積極的に行われると共に、政治・行政・司法の各分野でも活躍する人材の養成が教育方針に挙げられました。

    第3代の大鳥圭介院長は戊辰戦争時に新政府軍と戦った元幕臣で、院長就任前には工部大学校校長をつとめていました。第4代三浦梧楼院長の時期には学科課程をはじめ教育体制が整備され、1890(明治23)年に制定された学習院学則の第一条には、「学習院ハ専ラ天皇陛下ノ聖旨ニ基キ華族ノ男子ニ華族ニ相当セル教育ヲ施ス所トス」と目的が記されました。
    .

    キャンパスの変遷と学生

    四谷校舎 神田錦町の学習院の校舎は1886(明治19)年に火災で焼失したため、一時期虎の門の元工部大学校に移転した後、1890(明治23)年に四谷に新たな校舎を建設しました。しかし四谷校舎の本館は1894(明治27)年の地震で使用できなくなり、1896(明治29)年に北豊島郡高田村(目白)へ三度目の移転が決まります。

    資金の問題や日露戦争の影響などで校舎の建設が遅れ、1908(明治41)年にようやく中等学科・高等学科の移転が行われました。目白移転時に建築された図書館(現大学史料館)・厩舎・寄宿舎総寮部(乃木館)などの木造建築は、2009(平成21)年に登録文化財に指定されています。また初等学科(現初等科)は、四谷に残り現在に至っています。

    輔仁会雑誌第1号 1889(明治22)年には輔仁会(ほじんかい)という、一般には校友会と呼ばれる学生の課外活動を総称する団体が発足しました。運動系や文化系の部活動や、文化祭・運動会などの学生行事は、輔仁会を主体として現在まで続いています。学

    習院は日本で最初にラクロスを始めた学校のひとつで、ラクロスは長い間日本で行われていませんでしたが、1980年代に大学スポーツとして復活しました。1890(明治23)年には『輔仁会雑誌』が創刊されました。『輔仁会雑誌』は最も古い歴史をもつ校友会雑誌のひとつとして、現在まで通算236号が刊行されています。

    1907(明治40)年、陸軍大将乃木希典が第10代学習院長に就任しました。乃木は厳格な教育を通して学生に「質実剛健」を求め、中等学科・高等学科は目白移転後に全寮制をとり、乃木みずから院長官舎を使用せずに学生寮の一角に寝泊まりしました。

    ラクロスの選手たち 質実剛健の気風が学習院に持ち込まれた一方で、1910年(明治43)年には文芸雑誌『白樺』が創刊されました。『白樺』には卒業生の志賀直哉や武者小路実篤・有島武郎・有島生馬、下級生で在学中の里見弴・柳宗悦といったグループが参加しました。

    彼らは創作とともにヨーロッパの文学と美術の研究に力を入れ、トルストイやセザンヌ・ゴッホ・ロダンを積極的に紹介し、以降の文学や美術・思想に大きな影響を与えたことはいうまでもありません。また明治後期には、西田幾多郎や鈴木大拙・白鳥庫吉・河上肇といった教授陣も在職していました。



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    「台湾独立」住民投票求め20日にデモ 蔡英文政権に「内憂外患」の難題

    10/16(火) 18:24配信

     

     


    喜楽島連盟は各地で「時代力量」など他政

     【台北=田中靖人】台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」は20日、台北の総統府前で「台湾独立」をめぐる住民投票の実施を要求するデモを行う。独立派はそもそも、与党、民主進歩党の支持勢力だったが、蔡英文総統が掲げる「中台関係の現状維持」方針に不満を募らせている。


    デモは11月24日投開票の統一地方選を前に、蔡政権を揺さぶる狙いもある。一方、民主進歩党の執行部は所属議員らの参加を禁じて対抗し、陣営内に亀裂が生じている。

     デモの目的として、連盟側は中国との統一に反対して台湾の「主権」を守ることや、「台湾」名義での国際組織加盟など複数の項目を掲げ、10万人の動員を目指している。また、憲法改正が必要なため、現在の住民投票法では対象外の「独立」を投票対象とするための法改正も訴えている。

     連盟は複数の独立派団体が集まり4月に発足。来年4月に「独立」を問う住民投票をねらう。李登輝陳水扁の両元総統が支持を表明したほか、6月の集会には与党の立法委員(国会議員に相当)も出席した。

     2008年3月、陳氏は自らの任期満了による総統選と併せ、「台湾」名義での国連加盟を問う住民投票を実施したが、中国が介入する口実になると反対した米国の不興を買った経緯がある。対米重視の蔡政権は陳政権の二の舞は避けたいものの、支持者の手前、正面から反論するわけにもいかず、頭を抱えている。

     民主進歩党の執行部は9月、「時期と場所が不適切だ」として、党職員や所属議員らに20日のデモ参加を禁じる通達を出した。党幹部は、現職が有利な状況下で「独立問題」をあえて強調すれば「地方の個別選挙で不利」と説明。党主席も兼ねる蔡総統は10日、「一時の激情で対抗に走り、両岸(中台)関係を危機に陥れることはしない」と述べて連盟と距離を置いた。

     ただ、民主進歩党に所属する複数の県市長選や議会選候補者らが、デモ参加を呼びかける街頭運動に駆けつけたほか、統一選の候補者の一部は、デモ自体への参加まで明言している。

     中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)の台湾事務弁公室は9月、「台湾独立(の運動)は台湾同胞に喜楽(喜び)ではなく災難しかもたらさない」などと、連盟の動きを牽制(けんせい)している。蔡政権はいわば「内憂外患」の厳しい状況に置かれつつあり、デモの行方に注目が集まっている。




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    米副大統領の「激烈中国批判」中国メディアはこう報じた



    10/16(火) 8:00配信


    現代ビジネス







    米国防総省的中国観


     アメリカ東部時間の10月4日に「投下」された「ペンス爆弾」が、中国で炸裂し、国慶節(建国記念日)の7連休(10月1日~7日)の祝賀ムードを吹き飛ばしてしまった。ハドソン研究所で行われた、マイク・ペンス副大統領の中国を激烈に批判した約50分の演説だ。



     この演説は、ごく簡単にまとめると、次のような内容だった。



     「今日私がここへ来たのは、尊敬するピルズベリー博士などに招かれ、アメリカ国民が知っておくべきことをお伝えしようと思ったからだ。それは中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきているということだ。



     そもそも中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資によるところが大きい。それなのに中国共産党は、関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などを行ってきた。中国の安全保障機関も、アメリカの最先端技術の窃盗の黒幕となり、大規模な軍事転用を図ってきた。



     そして中国は、アジアの他国・地域を合わせた額の軍事費を投入し、アメリカ軍を西太平洋から追い出そうとしている。中国の指導者(習近平主席)は2015年にローズガーデン(ホワイトハウスの会見場)で、『(南シナ海を)軍事化する意図はない』と述べたのだ。だが実際には、人工島に軍事基地を造り、対艦ミサイルと対空ミサイルまで配備した。今週(9月30日)のイージス艦『デイケーター』に対する無謀な恐喝を見ただろう。だが、われわれは撤退しない。



     中国は国内では、他に例を見ない監視社会を築いており、ジョージ・オーウェルが(小説『1984年』で)描いた人間生活の支配システムを構築しようとしている。また国外では『借款外交』によって、(ハンバントタ港を借入金のカタに99年中国に譲渡した)スリランカのようなケースを拡大し、軍事基地拡大を目指しているように見える。



     最悪なことに、中国は(トランプ大統領とは)別の大統領を望んでいるのだ。アメリカの民主主義に干渉しているのだ。トランプ大統領が先週述べたように、『中国は今回の(中間)選挙に介入しようとしている』ということだ。



     しかしわれわれの大統領が屈することはない。アメリカ軍はインド太平洋の全域で、アメリカの国益を追求していく。中国の知的財産の窃盗行為が終わる日まで、行動を取り続けていく」



     このペンス演説を仕掛けたのは、冒頭にも名前が挙がっていたハドソン研究所のマイケル・ピルスベリー中国戦略室長(73歳)である。長年にわたって国防総省やCIA(米中央情報局)で対中戦略を担当し、中国の世界制覇の野望に警鐘を鳴らした『China 2049』は、日本でもベストセラーになった。



     私は3年前、ピルズベリー氏と中国問題について深く議論したことがある。氏は中国語に相当自信を持っていて、「どの国においても中国の専門家とは中国語がきちんと話せる人のことだ」と冒頭で言うので、以後は中国語で会話した。1時間の予定が、2時間を過ぎたところで、元英国ロイヤルバレエ団のバレリーナの夫人が現れて、お開きとなった。



     ピルズベリー氏の主張は、簡単に言うとこういうことだった。



     「私は以前、中国人とは話せば分かる、中国は発展すれば民主化すると信じて、多くの協力をしてあげた。だが今世紀に入ってある時点から、中国人とは話しても理解し合えないし、中国は発展しても民主化しないと悟った。それどころか、中国はアメリカを超えて世界の覇権を握る野望を抱いていて、いま叩かないと大変なことになると確信するようになった」



     この「ピルズベリー史観」が、ペンス副大統領に、ひいてはトランプ大統領に伝染したのだろう。国防総省的中国観、もしくはCIA的中国観と置き換えてもよい。

    中国『環球時報』の反応



     ホワイトハウスから飛んできた、過去40年で最大級の「爆弾」は、中国で炸裂した。どこかのおせっかいな中国人が、直ちに全文を中国語訳してインターネット上にアップしたが、中国当局によってたちまち削除された。



     それでもいろんなバージョンの中国語訳が、ネットや微信(WeChat)上にアップされては削除されるというイタチごっこが続いた。



     やがて、しびれを切らした北京のアメリカ大使館が、全文を英語の原文と中国語で大使館のホームページにアップしてしまった。おそらく、中国外交部は抗議しているのだろうが、アメリカ大使館の公式ホームページだけに、おいそれと削除したりできない。



     そんな中、国慶節の連休が明けるや、中国の官製メディアによるペンス批判が始まった。



     まず目を引いたのは、中国を代表する国際紙『環球時報』(10月9日付)のトップ記事「ペンスが中国に対して攻撃し掻き混ぜる アメリカは本当に『新冷戦』の道を行くのか?」。かなり長文の記事だが、概要は以下の通りだ。



     〈「アメリカではいままさに『新冷戦』が過熱している」「米中国交回復40年で最も強硬な講演」「冷戦2・0か? これは不吉な信号だ」「ワシントンは北京に手を伸ばし、米中が世界の問題で共に『利益相関者』だった時代を終わらせたいと願っている」。



     ペンス演説の後、国際世論は中米関係と世界情勢に悲観的になっている。アメリカの強気の姿勢はここでも例外ではなく、一切を煮つくそうとし、中国の話題は広範囲に及んでいてしかも妄言だ。



     ペンスの話は、米中貿易摩擦から南シナ海、台湾問題、中国がアメリカ国内の政策や政治に干渉している云々、果てはハリウッド映画の内容にまで、中国人が悪役にならないよう要求しているとか言っている。ハドソン研究所の中国戦略センター主任のマイケル・ピルスベリーは、中国脅威論を煽るタカ派だ。



     ペンスとトランプの関係は「職場の盟友」のようなもので、本当の友誼はない。トランプが先月の国連総会で大風呂敷を広げて失笑を買った時、ほとんどペンス一人が拍手を送り続けていた。二人が知り合ったのは2016年の大統領選キャンペーンの時であり、ペンスはインディアナ州知事をしていた。いわゆる保守強硬派だ。



     ドイツの週刊『シュピーゲル』は、ペンス演説は「北京への宣戦布告」としている。もはや米中対立は貿易面だけでなく、各種戦闘が起こっているというのだ。『フランクフルト・アルゲマイナー』紙は、このような見解を示している。「ワシントンは外交的に中国包囲網を進めている。トランプが発動した貿易戦争は、中国の台頭を押さえ込む戦略目標を含んでいるのではないか?」。



     アメリカの世論では、先月から「新冷戦」が言われ始めた。9月中旬、『ワシントンポスト』紙は、貿易戦争が一種の分岐点になって両国は「経済冷戦」に突入してしまうのではないかと指摘している。月刊『ザ・アトランティック』誌は、「アメリカの主要メディアは『冷戦』と呼ぶが、必ずしも冷戦とは言えず、灰色なる『未知の領域』と言うべきだ」としている。



     ケビン・ワーシュ元FRB理事は、「おそらく(1972年2月に)ニクソン大統領が訪中する前の状況のような悪状況」と懸念している。ただワーシュは、「同じ『冷戦』でも、米ソの数十年は核の対立だったが、米中は経済の対峙だ」とも述べている。



     ブルッキングス研究所のデイビッド・ドラー主任研究員は、『環球時報』記者に語った。



     「ワシントンの大多数の政策関係者たちには明らかなことだが、中国と新冷戦を展開しようなどというのは、決してアメリカの主流の考え方ではない。ただ、アメリカ政府の中には、たしかに中国との接触を断とうという小さなグループがいて、いったん彼らが決定権を握れば、永久に現実を変えてしまおうとしている。こうした局面は、アメリカにとってまずいことで、同盟国の離反を招くため、中国を孤立させるつもりが、逆にアメリカの方が孤立してしまう」



     国際関係学院の达巍教授は、『環球時報』記者に語った。



     「ペンス演説は、何度も『アメリカ国民に言いたい』と述べているように、アメリカ国内向けだ。中間選挙前にロシアゲートの圧力を緩和しようとし、また中間選挙での危機感を抱いている。それで国内向けに、中国政策について新たなコンセンサスを得ようとしたのだ。目下、アメリカ国内で唯一の共通意識は、中国叩きだからだ。だが、どうやって強硬にするかについては、一致していない。



     ペンス演説が否定しているのが、中国に対する関与戦略だ。関与戦略は過去30年、40年の両国関係の基底となっていたものだ。トランプ政権は、この関与政策を否定しながら、その代価案は提示していない。ただ『強硬に行くのだ』と繰り返すばかりで、具体的な方向性に欠けている」



     外交学院国際関係研究所の李海東教授は、『環球時報』記者に語った。



     「一部世論が用いている『新冷戦宣言』の話で言うなら、今回のペンス演説は、そこまではやや言い過ぎだろう。中国とソ連もしくはロシアはまったく違う。中国はソ連のような外部に対する攻撃性がないし、全世界への拡張計画もないし、周辺国と一致団結してアメリカと対決するぞという鉄の意志もない。



     1949年にアチソン国務長官が、米中関係白書を発表した。スチュアート駐中大使が(1949年8月に)中国を離れ、アメリカに帰国する途上に発表されたものだ。そこに書かれた大意は、アメリカは中国に対して多大な貢献をしたが、現在の蒋介石政権が(台湾に)去ってしまい、アメリカの対中政策は失敗した。それはトルーマン政権の失敗ではなくて、主に蒋介石政権の責任だというものだ。



     ペンス演説も、アメリカの対中政策は確かに失敗したが、それは歴代のアメリカ政府が誤ったからで、米中関係が正常に戻ったならば、それはトランプの功績だというものだ。



     だが長期的に見て、アメリカの現政権の世論に訴える手法は、1947年から48年にかけてトルーマンがソ連に対して行った手法とそっくりだ。当時は、各種のスパイ案件や讒言によって、アメリカ国民にソ連の悪印象を植えつけた。



     もしもアメリカが中国との関係を『強硬軌道』に乗せるのならば、おそらくそれがアメリカの一世代分の中国観を形成するだろう。いまのところ、中国側はまだ融通が利くので、われわれが終始、建設的な態度でアメリカに接し、一般のアメリカ人の中国に対する印象を、政治家たちが煽動するようなひどいものにならないようにしていくことが大切だ」〉



     あれこれ内外の専門家のコメントや記述を持ち出して解説、解釈しているが、「ペンスはひどいけど、中国は大人の対応をしようよ」と、ギリギリ踏ん張って我慢している様子が伝わってくる。

    『人民日報 海外版』はどうか



     ところが10月10日、アメリカは「対中強硬策5連発」を放った。具体的には以下の通りだ。



    ----------

    ①司法省が、GEのエンジニアに産業スパイを働いたとして、中国国家安全部幹部を追訴

    ②財務省が、事実上中国を標的にした27産業の投資規制を1ヵ月後から実施

    ③ムニューシン財務長官が、中国為替当局の人民元安誘導を警告

    ④ニールセン国土安全保障長官とレイFBI(連邦捜査局)長官が、上院で中国が中間選挙の世論操作を画策していると証言

    ⑤ルビオ上院議員ら連邦議会超党派委員会が、中国の少数民族抑圧や社会統制強化を理由に、IOC(国際オリンピック委員会)に2022年冬季五輪の開催地変更を要求

    ----------



     こうした動きに、中国もアメリカ批判を繰り出していった。



     『人民日報 海外版』(10月11日付)は、「ペンスの講演に、大笑い!」と題した署名記事を出した。筆者は、元駐米中国大使館参事官の贾秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員である。その要旨は、以下の通りだ。



     〈 数日前、中国のネット上にある対聯が流布した――トランプの国連総会演説を聞いて全世界が嘲笑した。ペンスのワシントン講演を聞いて全中国が嘲笑した。



     ペンスが「中国がアメリカの大統領を交換したがっている」と叫んだら、アメリカのネット上では、「そうだ、その通りだ!」という書き込みが殺到しているという。だから中国人は嘲笑しているのだ。



     もちろん、中国はそんなこと考えていないし、興味もない。そもそもアメリカや他国の内政に干渉する習慣もない。ニールセン国土安全保障長官までそんなことを言い出しているが、何の根拠も示していないではないか。これは、ロシアゲートに向けられた世間の視線を転嫁しようとしているのだと、アメリカの世論も国際世論も大枠で認識している。



     ペンス演説から分かるのは、トランプと周辺の高官たちにとって、事実やロジック、信頼関係などは重要でなく、重要なのはアメリカ国内の国粋主義、保護主義、一国主義に迎合することだだということだ。それで、センセーショナルな中国批判をアジテートしている。不確実な非難と不徹底なロジック、不十分な道徳によって、中国人の目には捏造演説と映るから、ペンスの妖魔は通じず、かえって失笑を買ったのだ。



     ただ、ペンス演説は甚だおかしいものの、笑ってばかりはいられない。中米貿易戦争のさなかにペンスが長編の論評を発表したということは、アメリカは中国との交渉に消極的で、状況を履き違えていて、両国関係をさらに緊張させようとしていることは疑いがないからだ。



     国際社会は、中米の貿易戦争の対立がさらにエスカレートすれば、「新冷戦」に陥ると懸念している。世界で最も重要な二国間関係である中米関係の方向は、両国の根本的利益ばかりか、全世界の平和と安定、繁栄に影響を与えるものなので、揺るぎないものでないといけない。



     ペンスは講演中、中国をブラック国家、妖魔国家扱いする以外、何ら建設的な意見を打ち出していない。「ディールの魔術」を一貫して崇拝するトランプにくっついて、対中圧力の迷信に取りつかれて、中米関係の緊張を解く気もなく、各方面への挑発に邁進しているのだ。



     アメリカが弾いているソロバンは、中国は圧力に耐えきれなくなったら、緊張を解いてほしくてアメリカに譲歩してくるだろうというものだ。もし中国が圧力に耐えて譲歩もしなければ、アメリカは「鎖を引きちぎった」結果を受け入れねばならない。ペンスはいまだ、「中国はトランプ大統領の決心を甘く見るべきでない」と言っている。



     現実に証明されつつあることは、アメリカは計り損なったということだ。中国はアメリカの詐称には乗らないので、ペンスはおそらく失望したことだろう。たしかに昨今、アメリカの中国に対する態度は変転してきている。(共和・民主)両党、政府、財界、学界などが、ますます対中強硬派となっている。ペンスが言ったように、トランプは歴代政権とは異なる戦略と方式を取っているのだ。



     中国が継続して台頭し、世界が多極化していく中で、アメリカが取ってきた「和平演変」政策は破綻し、喪失した。それでアメリカは、自身の総体的な国際的地位の低下に焦燥感を抱いているのだ。



     アメリカでは、中国に対する強硬な主張は比較的大きいが、どう強硬になり、最終的な目標は何なのかについて、高レベルでのコンセンサスはない。これに対し、中国の対米態度は終始不変だ。中米と世界の共同の利益から出発し、アメリカとは共に発展し、衝突せず対抗せず、相互に尊重し、協力とウインウインの大国関係を築く。同時に、自身の主権と安全、発展の利益を決然として維持、保護していくというものだ。



     「遠くを望めば風浪は小さいことが分かり、空高く上がれば海波は平穏なことを覚え始める」(毛沢東らの言葉)。中華民族は世界の大風や大浪を経て、中米関係も紆余曲折を経て、暗流の中を進んで行く。中国人は、大国への成長の路は、そもそも順風満帆とはいかないことを熟知している。伝統的な大国とは同じでない強国の路を行くのだから、なおさら未知なる艱難辛苦に満ちているというものだ。



     中国人はさらに深く信じる。「千万回、東西南北からの風に身を任せ、揉まれ撃たれてまだ堅く動く」(清代・鄭燮の詩)ということを 〉



     ここで言われているのは、アメリカの強硬でヒステリックな態度を非難嘲笑しつつ、中国は大人の態度で変わらぬ対応をし、かつ強国への道を突き進んでいくということだ。



     全体的に見て、党中央宣伝部が中国国内での関連報道を、かなり厳しく統制しているので、今後の具体的な中国側の対応は見えてこない。

    毛沢東時代の再来はあるか


     現時点で私が一番恐れているのは、トランプ政権の「攻勢」によって、習近平政権が急激に保守化、左傾化、厳格化していくことである。つまり中国が、前出の「ニクソン大統領訪中前の時代」(毛沢東時代)に逆戻りしてしまうことだ。



     すでにその兆候の萌芽が見られる。



     9月26日に開局60周年を迎えた中国中央電視台(CCTV)の総合チャンネル(チャンネル1)では、10月8日から19日まで、毎日午後8時から8時40分に、「平の『言葉』が人を近づける――習近平総書記用語事典」という特別番組を放映中だ。



     習近平総書記が講演などで使った12の故事について解説するという趣旨だが、番組を見てみると、習近平総書記の偉大性をアピールする内容である。見終わって中国人なら誰もが思い出すのが、かつての毛沢東語録だ。



     昨年10月に開催された第19回中国共産党大会では、習近平総書記が党規約(党章程)を計107ヵ所も改正したが、「党はいかなる形式の個人崇拝をも禁止する」とした第10条6項だけは変えなかった(変えられなかった? )。



     こうした「中国共産党の良心」を、トランプ政権が突き崩してしまうのであれば、これほど皮肉なことはない。



    近藤 大介





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    韓国人の在日米軍基地訪問 手続き厳格化=米メディア

    10/16(火) 13:54配信

    聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が、15日付の紙面で報じた。

     同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。

     これにより、米空軍横田基地(東京都福生市など)の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に「何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない」「出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる」との内容の案内文が掲示されたという。

     これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。

     在日米軍のホワイト報道官は同紙とのインタビューで「(韓国を含む)指定された第三国の国民は、出入りを望む機関との事前調整と該当施設の司令官の承認なしには在日米軍基地に入ることはできない」と述べた。

     ホワイト報道官は、約50カ国の出身者に対する審査手続きは訪問予定者の身元と訪問目的によって異なるとし、在日米軍基地に該当する国民を招待する者は、予定された訪問日の30日前に保安要員に訪問計画を知らせる必要があると説明した。ただし、招待された人が招待者の直系家族や配偶者である場合には、この条件は適用されない。

     同紙は今回手続きが強化された理由について、在日米軍は理由を明らかにしていないと伝えた。

     今回の措置は、米国の同盟国である韓日両国のうち、韓国にのみ差別的に適用されたという点で議論を呼びそうだ。

     現在、日本の旅券の所持者は引率者がいれば別途の手続きなしに在韓米軍基地に出入りできる。




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    昭和27(1952)年の今日10月16日は、 昭和天皇・香淳皇后が戦後初めて靖国神社に行幸された日である。

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    靖国神社は、東京都千代田区にある神社であり、同神社は、以前に、このブログ「東京招魂社が靖國神社と改称され、別格官幣社となった日(Ⅰ,Ⅱ)」(*1参照)でも書いたように、

    その前身は、明治2(1869)年に戊辰戦争での朝廷方の戦死者を慰霊するため、大村益次郎の献策により創建された「東京招魂社」が始まりであり、

    本殿に祀られている「祭神」は「天皇・朝廷・政府側の立場で命を捧げた」戦没者、英霊であり、よくみられる神社などのように日本神話に登場する神や天皇などではない。

    その後の事変や戦争、ひいては大東亜戦争で殉死した日本の軍人などが祀られることになるが、明治期の軍人でも、あの乃木希典や、東郷平八郎などは戦時の死没者でないため靖国神社には祀られていない。

    國神社は、勅祭社で旧別格官幣社であったが、戦後の昭和21(1946)年に、日本国政府の管理を離れて東京都知事の認証により、宗教法人法の宗教法人となった。

    昭和天皇は、終戦直後から昭和50(1975)年まで、10回靖國神社の行幸をしていたが、昭和50(1975)年11月21日の大東亜戦争終結三十周年(昭和天皇、香淳皇后行幸)を最後に行わなくなった。

    ただし例大祭(春と秋の年に2回)に際しては、勅使の発遣は行っている。

    昭和天皇が親拝を行わなくなった理由については、左翼過激派の活動の激化、「宮中祭祀が憲法違反である」・・・とする一部野党議員の攻撃など様々に推測されてきたが、

    近年『富田メモ』(日本経済新聞、2006年)・『卜部亮吾侍従日記』(朝日新聞、2007年4月26日)などの史料の記述から、

    昭和53(1978)年に極東国際軍事裁判(東京裁判とも呼ばれる)でのA級戦犯14名(靖国神社では昭和殉難者と呼ぶ)が合祀されたことに対して不満であったことを原因とする見方が、

    歴史学界では有力となっている(A級戦犯合祀問題参照)。ただし、合祀後も勅使の発遣は継続されている。

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    昭和天皇陵



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    香田洋二元海将、韓国の「旭日旗」掲揚自粛要請を一刀両断 「降ろすのは戦争に敗れたときだけだ」
    香田洋二元海将は、韓国の要求を「理不尽かつ短絡的」と断じる(寺河内美奈撮影)


     元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏が、韓国による国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛要請について語った。


    無理筋かつ短絡的要求


     現役時代から韓国との仲を良好に保つべきだと強く主張してきた。海上自衛隊関係者のなかでもきっての“親韓派”だと自任している。しかし、今回の自衛艦旗の掲揚自粛要請には、さすがに絶望した。


     海自の自衛艦旗は他国軍の軍艦旗に当たる。軍艦旗は国の主権の象徴だ。各国海軍の兵士は有事に国を守るために戦う。


    この際、守るべき国家とは各兵士により異なるが、一般的には家族や文化そして社会的な価値観などの身近なものから、国家主権まで極めて幅広い概念であると考えられる。それを象徴的に示すものが国旗であり軍艦旗なのだ。

     韓国はそれを「降ろせ」という。国内法や国際法に違反することに加え、著しく礼を欠く行為でもある。他国の軍に敬意が払えないということは、自国の軍にも本当の意味での敬意は払えないということだ。


    その意味で、韓国は自分たちの国のために戦った先人や、今の軍人をもばかにしていることになる。


    さらに、韓国は外交力や統治力の無さまで露呈した。どの国も、自国の世論は政府がしっかりと管理すべきで、相手に安易に解決を求めるべきではない。


    いくら国内に厳しい反日世論があるとしても、韓国が自国で観艦式を開催する以上、日本が安心して参加できる環境を整えるのが当たり前であり、主催国の責務でもある。


     その努力をせずに、日本に掲揚自粛という“無理筋”かつ短絡的な要求をする。自分たちの無能さを世界に発信しているようなもので、墓穴を掘っている。もしそうでないのなら、政府が意図的に反日世論を引き起こしていると思われても仕方がない。


     韓国の要求を断固拒否し、自衛艦の派遣を見送った日本の対応を高く評価する。もしつまらない忖度(そんたく)をして自衛艦旗を降ろすようなことをしていたら、わが国の国際的威信や尊厳の失墜はもとより、日本の防衛態勢にもマイナスの影響を及ぼす可能性があった。


     考えてほしい。海自の誇りであり、主権の象徴でもある自衛艦旗を、少し強く要請されただけでやすやすと降ろす日本の姿を、中国はどうみるか。


    おそらく「尖閣諸島(沖縄県石垣市)でも圧力を強めれば日本は引く」と考え、周辺海空域での軍事活動をエスカレートさせる可能性がある。北方領土を占拠するロシアしかりだ。




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    • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊
    アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも
    ジブチの首都にある自衛隊の拠点を警戒する隊員=6月(共同)
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    防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが14日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。


    巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。


     ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成21年から始め、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣。23年からはジブチ国際空港北西地区の約12ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。


     アデン湾での海賊対処には約30カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の2011(平成23)年に237件あった海賊事案は15(同27)年には0件となり、昨年も9件にとどまった。


    海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。 


    ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」(防衛省幹部)と指摘される。


    海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」(政府答弁)拠点を維持する根拠も失われる。


     一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。


    2013年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成28年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。


    国連平和維持活動(PKO)の物資輸送にも利用可能で、南スーダンPKOへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として8回使った。


     政府内には今後、政府開発援助(ODA)の拠点として活用する案もある。


     恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。



     




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    • このエントリーのカテゴリ : ■国防

    陸自観閲式で安倍首相、憲法改正に意欲「政治の責任果たす」


    その上で「次は政治が役割を果たさなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ」と語り、


    自衛隊の存在を明記する憲法改正への決意を改めて示した。


    陸上自衛隊朝霞訓練場での観閲式で訓示する安倍晋三首相=14日午前 

    陸上自衛隊朝霞訓練場での観閲式で訓示する安倍晋三首相=14日午前

     安倍晋三首相は14日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「60年を超える歩みの中で、自衛隊の存在は厳しい目で見られたときもあったが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べた。


    その上で「次は政治が役割を果たさなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ」と語り、自衛隊の存在を明記する憲法改正への決意を改めて示した。


     首相は「この5年の間に安全保障環境は拡大に速いスピードで不確実性を増し、厳しいものとなった」と指摘。


    12月に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に触れ「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と強調し、宇宙やサイバー、電磁波など新たな分野に注力する方針を示した。






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    今日は何の日 10月14日 1867年 - 正岡子規、俳人の生誕日

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    伊予国温泉郡藤原新町(現愛媛県松山市花園町)に松山藩士正岡常尚と八重の間に長男として生まれた。母は、藩の儒者大原観山の長女。

    1872年(明治5年)、幼くして父が没したために家督を相続し、大原家と叔父の加藤恒忠(拓川)の後見を受けた。

    外祖父・観山の私塾に通って漢書の素読を習い、翌年には末広小学校に入学し、後に勝山学校に転校。少年時代は漢詩や戯作、軍談、書画などに親しみ、友人と回覧雑誌を作り、試作会を開いた。

    また自由民権運動の影響を受け、政談にも関心を熱中したという。

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    姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ

     姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい。


     大阪市の吉村洋文市長が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである。


     これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については「奴隷化」などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない。


     碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などと書かれている。これ自体、史実の歪曲(わいきょく)である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる。


     吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。


     残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である。


     海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない。


     何より、名誉に関わる。「性奴隷」などという悪質な宣伝には毅然(きぜん)と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない。


     本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる。


     独フライブルク市では、姉妹都市である松山市の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい。


     大阪市は昭和32年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。


     吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい。




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    査証拒否問題 香港の報道の自由暗雲 中国で強まる外国メディアへの締め付け
    8日、香港で、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が査証更新を拒否されたことに抗議するメディア代表者ら(AP) 

    8日、香港で、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が査証更新を拒否されたことに抗議するメディア代表者ら(AP)

     【北京=藤本欣也】香港当局に査証(ビザ)の更新を拒否されていた英紙フィナンシャル・タイムズ記者が12日、香港を離れたもようだ。


    一国二制度のもと、言論・報道の自由が認められた香港から記者が事実上追放されるのは初めて。香港で加速する“中国化”とともに、言論・報道の自由が脅かされている中国の現状を浮き彫りにした形だ。


     ビザ更新を拒否されたのは同紙アジアニュースの編集者、ビクター・マレット氏。通算7年以上、香港で勤務してきた同氏はツイッターを通じて12日、香港を離れたことを示唆した。


     香港の外国人記者クラブ(FCC)の副会長も務めていたマレット氏は9月にビザ更新を申請したものの、何の理由も示されないまま拒否され、14日までの香港退去を迫られていた。


     今回の問題が大きな注目を集めたのは、「香港が21年前に中国に返還されて以降、このような扱いを受けた外国人記者は初めて」(香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)だったためだ。


    香港では本来、返還から50年後の2047年までは言論、報道、表現、結社などの自由を享受できる。それが金融国際都市・香港を支える一国二制度だ。


     その原則を覆すような今回のビザ更新拒否について、香港トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は「出入境政策の個別の決定に関し、理由を開示しないのが通例だ」と主張、説明を拒んでいる。


     しかしマレット氏が副会長を務めたFCCをめぐっては、今年8月、香港独立を主張する政治団体代表の講演を主催し、中国政府や香港政府が強く反発した経緯がある。講演で司会をしたのが同氏だった。


    「中国政府にレッドラインを越えたとみなされ、香港政府がその意向に従ったのだろう」(香港民主派メンバー)との見方が強い。


     中国本土では、中国当局がビザの発給・更新を拒否することによって、外国メディアに圧力をかけようとするケースは珍しくない。


    12年には、温家宝前首相の親族の不正蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズの中国駐在記者がビザ更新を拒否された。


    今年8月には、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題を報じてきた米ネットメディアの記者がビザ発給を拒否されている。産経新聞記者も6月、日本記者クラブ主催のチベット自治区取材団への参加を拒絶されるなどしている。


     北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」は今回の問題についてコメントを発表し、「ビザの拒否は事実上の記者追放だ」としてFCCへの連帯を表明、習近平政権による外国メディアへの圧力拡大に懸念を示した。




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    • このエントリーのカテゴリ : 香港
    使命感と向学心に燃えた「台湾少年工」 戦闘機製造に従事 20日に記念式典
    あどけなさも残る台湾出身の少年工。戦時中の昭和18(1943)年から2年間で計8400人以上の10代の台湾出身の少年が神奈川の「座海軍工廠(こうしょう)」で、戦闘機「雷電」の製造に携わる一方、勉学を続ける「半読半工」の生活を送った(台湾高座会留日75周年歓迎大会事務局提供) 

    あどけなさも残る台湾出身の少年工。戦時中の昭和18(1943)年から2年間で計8400人以上の10代の台湾出身の少年が神奈川の「座海軍工廠(こうしょう)」で、戦闘機「雷電」の製造に携わる一方、勉学を続ける「半読半工」の生活を送った(台湾高座会留日75周年歓迎大会事務局提供)

     「いまも懐かしさでいっぱいだ。10代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽は何年たとうとも忘れられない」


     第二次世界大戦期の昭和18(1943)年、日本統治下にあった台湾から選抜された10代の少年が神奈川県に位置した「高座海軍工廠(こうしょう)」に集められ、今年で75年。終戦までの2年間で8400人以上の「台湾少年工」が戦闘機の製造に携わった。


     台北で生まれ、18歳で少年工になり、現在は元少年工の同窓組織「台湾高座会(こうざかい)」の総会長を務める92歳の李雪峰氏は日本語でこう話した。


     元少年工やその家族らと日台の交流を長年続けてきた神奈川県の地元関係者らが10月20日、座間市や大和市などで記念式典を開くことになった。



    80代、90代になった元少年工20人に加えて、家族や対日交流に関心の深い台湾の若者、約70人も海を渡って出席する。李氏はそのリーダーとして再び思い出の地を訪れる。


    □   □


     記念式典は「台湾高座会留日75周年歓迎大会」。甘利明・元経済再生担当相が大会会長として歓迎のあいさつをする。式典に先立ち同日午前、座間市の芹沢公園に建立された「台湾少年工(海軍軍属)顕彰碑」の除幕式も行われる。


    戦時中に父親が少年工の寄宿舎で舎監を務め、自身も少年工らと寝起きをともにしていた「高座日台交流の会」の石川公弘会長が、大会実行委員長の重責を果たす。


     子供のころ、台湾からの少年工たちを“兄貴分”と慕っていた石川氏は、「台湾少年工の戦時下における労苦と、戦後の台湾における知日団体としての働きに感謝する大会にしたい」という。


    ただ、「元気な方々も90歳前後になった。“第二の故郷”である『高座の地』で開催する大規模な歓迎大会としては、おそらく今回が最後になると思われる」と寂しげに話した。


    □   □


     李雪峰氏が台北市内で少年工の仲間や友人たちと好んで集い、日本などからの来客と会うカフェが、松江路の「ゴールデンチャイナホテル(康華大飯店)」1階にある。


    李氏は目を輝かせて「台湾では当時、何万人もの10代の少年が向学心に燃えて少年工に応募したんだ」と流暢(りゅうちょう)な日本語で話した。


     戦前の皇民化教育の影響もあっただろう。だが、李氏によれば、「勉強しながら働く『半読半工』で、給料や退職金に加え、上級学校の卒業資格が与えられる好条件にひかれた」。

    学校の推薦や保護者の承諾に加え、日本語や礼儀作法、体格など厳しいテストで高倍率を勝ち抜いた。小学校を出たばかりの、あどけない少年も少なくなかった。


    □   □


     李氏は、「台湾では(日本の内地から来た)教師や警官の息子が生意気で、よくケンカした」と話す。

     当時は日本の版図に含まれ、日本の領土の一部であったはずの台湾。だが、台湾人は日本人の支配下にある、と勘違いした一部の人々による、差別的で心ない言動も少なくなかった。


     李氏らはそうした中でも少年工になって社会に認められ、生意気な連中に“一矢報いたい”とする思いもよぎったのではないか。


     一方で李氏は「神戸から汽車で名古屋、到着した神奈川などで日本人の本当の優しさを知ったんだ」と懐かしそうに打ち明けた。


     「おばさんたちが振る舞ってくれたおむすびや、お茶の味はいまでも忘れられないな。焼き芋をもらったり服のつぎはぎもしてくれたりした。休日には仲間と横浜の南京街に行って肉まんを買ったな」と李氏は少年の目をして話し続けた。


    □   □


     とはいえ、戦時中のことだ。物資や食料が不足する中で、台湾という南国で育った身には神奈川の秋から冬にかけての寒さが身にしみる。戦闘機「雷電」を製造するため鉄板をハンマーで成型するなど、少年には辛い労働も待っていた。


     しかも、李氏は年長者で少年工のリーダー格だった。古参の工員らから執拗(しつよう)ないじめにあったことは、悔しい思い出だ。「米機の空襲で60人もの少年工が亡くなった」という。少年工たちも戦中の最前線にあって生命の危機に直面していた。


    それでも、台湾で選び抜かれて内地で任務についたという自負と、「1機でも多くの戦闘機を戦地に送り出さねばならない」と考える使命感が、少年工を突き動かしていたのだろう。


    □   □


     昭和20年8月15日。台湾少年工も勝利を信じていた戦争は敗北。「半読半工」でめざした台湾少年工の向学心は夢と消えた。ただ、李氏はこのとき、敗戦のショック以上に「多数の少年工たちをどうやって台湾に安全に連れて帰るかが、まず頭にあった。とにかく冷静だった」と振り返った。


     台湾の出身地区ごとに組織を構築し、秩序を保って故郷をめざしたという。


     無事に台湾に戻った少年工たちも戦後、中国国民党政権の強権支配下で、日本軍に協力したなどと弾圧され、苦難が続いた。


    1987年まで38年間の戒厳令期に、正当な理由もなく投獄されたり銃殺されたりする元少年工がいた。「それでも厳しい時代を生き延びて、医師や企業家などとして成功するなど(元少年工から)人材が輩出した」と話す。


    □   □


     李氏らは87年7月に戒厳令が解除されてすぐ、88年に元少年工の同窓組織、台湾高座会を立ち上げた。


     李氏らが「10代に同じ釜のメシを食べた仲間との心のつながり、喜怒哀楽」を戦後もずっと忘れられなかったことの証左だ。李氏はいわば台湾高座会を代表する形で2013年春の叙勲で、日本政府から旭日小綬章を受章した。伝達式で李氏は、「日本は私たちを忘れなかった」と述べた。


     75周年を祈念する10月20日の歓迎大会も、もちろん日本が台湾少年工、その家族や友人たちを決して忘れていないことの証左だ。






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    韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる 国際観艦式

    韓国南部の済州島で11日、10ヵ国39隻で観艦式の海上パレードが行われた。


    パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの7ヵ国がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。

    ...

    米国、インドネシア、ベトナムは国旗が軍艦旗なので、韓国の指示にしたがった国は一国もなかった。

    韓国はこうした国々に対してどう対応したのか不明だが、要するに旭日旗を掲げるのを阻止したかっただけに違いない。


    また、許されないのは、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、

    豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


    韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて遺憾だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。





     韓国南部・済州(チェジュ)島で11日に行われた国際観艦式で、7カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。


     韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。


     観艦式には10カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇15隻を含む計39隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。


    日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」(防衛省幹部)という。


     韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。


     岩屋毅防衛相は12日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。


     また、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。


    韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。


     村川豊海上幕僚長は12日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。


    鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。(牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳)




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