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パキスタン、中国「一帯一路」関連事業見直し 鉄道事業で融資20億ドル削減
パキスタンのカーン首相(AP) 

パキスタンのカーン首相(AP)

 【ニューデリー=森浩】パキスタンは3日までに、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を20億ドル(約2300億円)削減することを決定した。


債務負担を軽減するための措置で、8月発足のカーン新政権による財政再建策の一環。一帯一路への不満が各地で表面化する中、歴史的に中国と親密なパキスタンで見直し作業が始まったことは、影響を広げそうだ。


 地元英字紙ドーンなどによると、パキスタン国内では、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修事業が計画されている。一帯一路の一部である「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)に基づいて、事業費82億ドルは中国の融資でまかなう予定だったという。


 パキスタンのラシッド鉄道相は1日、総額を62億ドルに減額したことを発表した。事業の遂行は問題ないことを強調し、さらに20億ドルの圧縮を検討していることを明らかにした。外交筋によると、パキスタンでCPEC関連の事業が見直されるのは初めて。


 ラシッド氏は「パキスタンは貧しい国で、莫大(ばくだい)な債務の負担には耐えられない」と発言。さらに「CPECはパキスタンを支える背骨のように思われるが、私たちの目と耳は開いている」とし、見直しを継続する意向を明らかにした。


CPECは中国の習近平国家主席が一帯一路の中核と位置づけており、パキスタンのシャリフ前政権時代に推進された。中国からの融資総額は620億ドルに達する。


 その一方で、パキスタンの対外債務は今年末には932億ドルに拡大する見通しで、うち3~4割は中国からの融資によるものだという。カーン首相は総選挙での勝利後、「債務負担が大きすぎる」としてCPEC関連事業の見直しを表明。契約の詳細を検討する専門チームを立ち上げた。


 ただ、パキスタンに大規模な融資を行う国は中国以外になく、カーン政権はインフラ整備推進の観点から、CPECの枠組みそのものは歓迎する。契約見直しは、前政権を批判して求心力を高める方策という側面もあり、どこまで進捗(しんちょく)するかは不透明だ。





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初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

10/3(水) 5:32配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。(03日01:31)



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今日は何の日 10月3日 1950年 - 朝鮮戦争: 第1次馬良山の戦い(英語版)が始まる。

ソウル会戦 (第1次馬良山の戦い)

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1950年6月25日早朝、北朝鮮軍は韓国との国境線(北緯38度線)の全線に渡って越境し、攻撃を開始した。

北朝鮮の作戦構想は、ソウルの陥落によって韓国軍は崩壊し、事実上勝敗を決するであろうという前提に基づいていた。

この前提のもと、北朝鮮軍は部隊を2つの軍団に編成し、第1軍団を主攻としてソウルに対して求心的な攻撃を実施し、第2軍団は助攻としてこれを援護するように指導した。

韓国はこの攻勢を予期しておらず、一部の部隊が独自の判断で警戒態勢を取っていたのみであったため、北朝鮮は、ほぼ完全な奇襲を達成した。



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日本のEEZ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か


10/2(火) 9:03配信

産経新聞

 

   尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが2日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。


中国が領有権を主張する尖閣周辺のEEZ内でブイが確認されたのは、平成28年以来。他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。

 日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のEEZ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。黄色で直径、高さとも約10メートル。「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。

 海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。

 中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。28年8月にも、日本のEEZ内で尖閣北西海域の中間線から約10キロ日本側でブイが確認された。高さ約10メートルで「中国海洋観測浮標」と記されていたという。

 25年には、中間線から中国側へ約300メートルの位置に中国が海上ブイを設置。当時の中国外務省の報道官は記者会見で「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。

 中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。

 東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のEEZ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例