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サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限 根拠なき「性奴隷」主張










米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。

撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。

 「慰安婦はサンフランシスコ市民にとって『女性の人権』の問題だ。像の設置には『二度とこんな人権侵害が起こらないように』という意味がある」

 民間交流の一環で今年3月、サンフランシスコ市に滞在した大阪府の高2の男子生徒は、訪問先の現地校で日本語クラスを担当する日本人教師からこんな説明を受けた。

教室にいた生徒約20人の考え方に隔たりはあるものの、活発に意見を交わす様子に、男子生徒は「姉妹都市を続けたいと真剣に考えてくれている」と感銘を受けたという。

 慰安婦を女性の権利擁護活動のシンボルとみなすのは、像の設置とサンフランシスコ市への寄贈による公共物化を進めた中国系民間団体「慰安婦正義連合(CWJC)」の考え方だ。

中国系のほか、韓国系やフィリピン系などアジア系のメンバーが多く参加し、慰安婦像を「惨禍を二度と繰り返さないという性暴力や売春の犠牲者に対する誓いである」と位置づけている。

「数十万人」の記述

 女性の権利が守られ、尊ばれる世の中を目指していくのは当然のことだ。

 日本は、安倍晋三首相が平成27年夏の戦後70年談話で「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とする」と決意を述べた。

アジア女性基金を通じて「償い金」を支払うなど、慰安婦へのおわびの気持ちを形で示してきてもいる。

 ただ、サンフランシスコ市の慰安婦像の碑文に刻まれた「日本帝国軍が数十万人の女性と少女を性奴隷にした」という記述には、歴史家がみても根拠がない。

 国際政治に詳しく、日中歴史共同研究の政府委員も務めた大阪大の坂元一哉教授は「間違った歴史認識に基づいて主張を展開するのは、過去の反省や謝罪を踏まえた上で未来を目指してともに歩むべき日本と韓国の関係を一層、難しくするものだ」と懸念する。

 両国は平成27年12月28日のいわゆる「日韓合意」で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した。それは未来志向の関係をめざす「日韓共同宣言」を踏まえた合意だった。

撤回の可能性低く

 吉村市長も、サンフランシスコ市が歴史的に根拠のない慰安婦に関する主張を受け入れることが、現地で暮らし、働く日本人に及ぼす悪影響を懸念している。

 サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。

 まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成(2015年推計)だという。

   かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。

 同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。

不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもある。

 慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。

 慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市が大阪市に回答する期限が今月末に迫った。翻弄される姉妹都市の実態を探った。


姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明











 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。






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今日は何の日 10月5日 1813年 - 米英戦争: テムズの戦いで米軍勝利。

無題

テムズの戦いは、米英戦争中の1813年10月5日にアッパー・カナダのチャタム近くで米英がインディアンの領土を奪い合ったインディアン戦争。

米英両陣営がそれぞれ同盟した、インディアン部族による代理戦争でもある。

イギリス軍とアメリカ軍が、北西部領土の支配権を巡って起こした戦闘である。

英軍、米軍それぞれに同盟するインディアンが戦闘に加わったが、アメリカ軍の決定的勝利となり、

勇猛で鳴らしイギリス軍と同盟していたショーニー族インディアンの英雄テカムセが戦死した。結果的にイギリス軍とインディアンの同盟も消滅した。



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ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難
ペンス米副大統領(ロイター=共同) 

ペンス米副大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は4日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。


ペンス氏は、「中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。


 ペンス氏は、南シナ海で9月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。


 ペンス氏は、中国が11月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。


対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が1期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。


 また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。


 台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。


 ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。


 同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例