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旭日旗動画上げて削除したラ・リーガが公式謝罪文、「すべてのクラブに知らせる」

10/7(日) 10:33配信

中央日報日本語版

スペインプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」が公式アカウントに旭日旗が含まれた動画を上げた後に削除した。ラ・リーガは6日、「ラ・リーガは公式インスタグラムアカウントのポスティングに対しすべての方に心から謝罪する」と公式の立場を発表した。

ラ・リーガは「ポスティングをすると同時に大きなミスを認知し、すぐに掲示物を削除した。今後同じミスを繰り返さないだけでなく、ラ・リーガすべてのクラブにも知らせる予定だ」と明らかにした。

これに先立ちラ・リーガは前日、日本のサガン鳥栖で活躍しているスペイン代表のフェルナンド・トーレスの得点シーンを空手に例えて編集した動画を掲示した。問題はトーレスを「カラテキッド」と紹介し背景に旭日旗を使ったことだ。

このコンテンツを見た韓国ファンから「旭日旗は日本軍国主義の象徴である戦犯旗」と抗議を受けラ・リーガ側は掲示物を削除した。その後旭日旗が登場する部分を編集した動画を再び掲載した。

欧州サッカー界では日本と関連したコンテンツに旭日旗をたびたび使い議論を起こしてきた。旭日旗が東アジアではナチスドイツのハーケンクロイツと同等に見なされていることをよく知らないためだという。最近ではイングランドプレミアリーグのリバプールに所属するナビ・ケイタが旭日旗模様のタトゥーを入れ物議を醸した。




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日朝極秘接触 米報道の思惑は
安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同) 

安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 米紙ワシントン・ポスト(WP)は8月末、日本の情報当局のトップである北村滋内閣情報官と北朝鮮の工作機関、統一戦線部の金聖恵(キム・ソンへ)・統一戦線策略室長が、7月にベトナムで極秘接触していたことをスクープした。


 政府は完全にノーコメントだが、反響は小さくなかった。韓国でも、朝鮮日報が「安倍(晋三)内閣で北村情報官の役割は絶大だといわれる」と写真付きで伝えた。そもそも情報機関同士の極秘作戦について、当事者の個人名までが筒抜けになるのは異例だ。


 WPの特ダネは、そんな特異な状況の下、日朝の対話を取り巻く利害や思惑の違いを浮き彫りにし、北朝鮮の本音を白日の下に晒したといえるだろう。


 最近まで北朝鮮は「日本は蚊帳の外」などと公言。日本の一部メディアや識者にも“日本孤立論”が根強かったが、「日本を相手にしていない」としながら、実際には日本とのハイレベルな交渉ルートを開こうとしているのだ。


 × × ×


 あまり知られていないことだが、北朝鮮が日本海などに新型弾道ミサイルを撃ち込んでいた昨年も、日朝は交渉を続けていた。


 5月には中国の北京で核心的な交渉ルートを探ろうと接触。米国や中国などは日本から伝えられなくとも百も承知だっただろうが、機微な情報は漏れてこなかった。


 北京の接触には統一戦線部の幹部も出席したという。幹部はベトナムで北村氏と接触したとみられる金室長の上司筋の人物だと、中国の関係者は指摘した。


 金室長は、2月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、与正(ヨジョン)氏が訪韓した際に随行。6月の米朝首脳会談では、シンガポールで米側と事前折衝したことも日本政府は確認している。


 統一戦線部は本来、対南関係を担い、現在のトップは正恩氏の側近とされる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長だ。策略室長の金氏は、その下にいる幹部の一人とみられる。


 安倍首相の腹心の北村氏が、正恩氏の側近の部下と会ったのなら、両者の関係の深化次第では日朝首脳の間をつなぐ有力なパイプになり得る。


 日本にとって日朝関係を動かすチャンスともいえたベトナムでの接触だが、報道されると余波はさまざまな方向に及んだ。


 × × ×


 WPのスクープ直後には、まず永田町界隈(かいわい)に「政府中枢部署の幹部がリーク(漏洩)したに違いない」との見方が出た。


 内閣情報調査室が北朝鮮指導部直結の交渉ルートを構築してしまうと感じた他の政府機関が、そのルートをつぶそうとした-。背景をめぐってそんな解説が流布されているが、真相は判然としない。


 日朝の交渉をめぐっては、国外も含めて実にさまざまな思惑が存在している。ただ、見逃してならないのは、WPが「日朝極秘接触」を伝えることが主眼ではなかった、という事実だろう。


 記事の見出しは「トランプ氏にとって安倍氏の重要性が低下か」で、外交などを担当する2人の記者が書いたものだ。無理難題を突きつけるトランプ政権に対して日本政府は堪忍袋の緒が切れかかっており、日米関係は悪化に向かっている-という論調に終始する。


 ベトナムでの接触の部分は記事中、「日本側は北朝鮮と接触したことを米政府高官に隠した」という一文で始まっている。まるで関係悪化の実例を示す“部品”のような扱いだ。


 いずれにしろ、北朝鮮は当面、最大の資金源と見込む日本との対話を続けるしかない。日朝の接触は続くだろう。今後、どんな局面が来ようとも、政府には拉致被害者の救出と弾道ミサイルの直撃の回避に、全力を注いでほしいと思うのだ。




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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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