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日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授





島根県西部地区で初めて開かれた「竹島問題を考える講座」で講師を務める下條教授島根県西部地区で初めて開かれた「竹島問題を考える講座」で講師を務める下條教授
 

李承晩ラインは、1952年(昭和27年)1月18日韓国初代大統領李承晩が大統領令「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表することにより独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線である。


第二次世界大戦後、1945年9月27日にアメリカが日本漁業の操業区域として設定した「マッカーサー・ライン」がサンフランシスコ平和条約が1952年に発効されることによって無効化されることを見越した韓国が、マッカーサー・ライン代わるものとして設定したものである。


同年2月8日、李承晩政府はこの境界線を設定した主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線」と宣言された。


1952年2月12日 、アメリカは、韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。


韓国はこの境界線に基づき日韓基本条約が結ばれる13年の間で日本の漁船328隻を拿捕し、漁師3929人を拘束、そのうち44人が死傷した。


後に韓国政府は日本政府に対し、拘束されている日本人漁師釈放の代わりに日本の刑務所で常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている韓国人受刑者釈放を要求し、日本政府はその要求を受け入れ受刑者472人を釈放し永住許可を与えた。




 「島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ」-。島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。


講師を務めた県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は、この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が65年以上を経ても解決しない現状を嘆いた。「竹島問題の理解のために」と題して行われた同講座の主な内容は次の通り。


 ■   ■


 竹島問題は、1952年1月18日、当時の李承晩・韓国大統領が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端だ。


 韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は53億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた。


そんな中、同年2月から始まった日韓国交正常化交渉で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕(だほ)・抑留された日本の漁船員であった。


 交渉の結果、1965年6月に日韓基本条約が締結された。結局、日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間から3億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった。


その後、国連海洋法条約(1994年発効)に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった。


 ■   ■


 そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の「竹島の日」条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は2005年3月に条例を制定し、領土権の確立を求めた。


 この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした1905年からちょうど100周年。島根県はこれを記念して「竹島の日」を設け、領土権の確立を目指したのだ。


 一方、この年は日韓国交正常化40周年にも当たり、島根県の動きに対し外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた。


だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、「日韓間に領土問題は存在しない」「静かな外交を」と言っていたが、(後に述べるように)大きく変わっていった。


 ■   ■


 国家には、領土・領海・領空▽国民▽主権-の3要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない。


しかし、日本は北朝鮮による拉致を放置してきたし、尖閣諸島の問題もアメリカに解決を頼ってきた。竹島や北方領土の問題も未解決のままだ。


 これで、日本は本当に外交を行っているといえるのか。(そんなとき)国に代わって島根県が日本としての意思表示をしたのだ。


 当時の政府、外務省などはこれにいい感情を持っていなかった。さらにそのあとの旧民主党政権では、「竹島は韓国領だ」などと言う鳩山由紀夫氏が首相を務めた。


 島根県がこういう対応をしなければ、誰も動かなかったということだ。この条例制定が、新たな東アジア情勢を語る基点になるかもしれないし、そうしていかなければいけない。


 ■   ■


 韓国側は、問題が起こったときの対応が早い。島根県が条例を制定する直前、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」の設立を法律で定め、条例制定後の翌月にはこれを発足させた。


 さらに翌年には「東北アジア歴史財団」と改称し、竹島問題や慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題などを専門的に研究する財団とした。ここには50~60人の研究員がいる。


 日本には、外務省の外郭団体として日本国際問題研究所があり、島根県の竹島問題研究会の何十倍もの予算を使って活動しているが、成果は何十分の一ほども挙げていない。


韓国側が標的にしているのは、あくまでも島根県の竹島問題研究会。ここが、国に代わり韓国に対して反論をしているのだ。


■   ■


 竹島の日条例は、日本の政治のあり方を考え直す原点を作った。今後、これをどう解決に結びつけていくか。国際法の観点を主張するだけでなく、仲良くしようということだけでなく、自分たちの主張を明確にしていくことが重要だ。


 韓国は長い歴史の中で、日本が弱いときには中国につき、中国が弱くなると日本についてきた国。李ラインを引き、竹島を不法占拠したのは、第二次大戦で日本が敗れ、サンフランシスコ平和条約の発効前で日本が国家としての資格を持っていない時だった。日本が一番弱いときに、韓国が取ったのだ。


 これに対し、日本は「ごめんなさい」と言えば相手が譲歩してくれると思っていたが、それは絶対ない。言うべきことをいい、すべきことをしないと、日本は生きていけない。


 問題は、尖閣諸島に対しても竹島に対しても、「日本の領土ではない」という人たちが日本国内にも多数いることだ。われわれは、そうした見解の異なる人たちとも戦っていかなければならない。


そのためには「竹島問題を考える講座」のような会をもっと開いて、みなさんに理解してもらうことが必要になる。(7月末に開催された講座の詳報です)





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今日は何の日 白虎隊の日 明治元年旧暦8月23日(1868年)、会津藩の白虎隊・士中二番隊員20名が飯盛山で自刃したことにちなむ。

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会津藩の藩祖、保科正之(ほしな・まさゆき)公は二代将軍徳川秀忠の子で「家訓十五箇条」を残し、代々受け継がれていました。

そこには徳川将軍家に忠勤をつくせとの文言もありました。三代藩主正容(まさかた)公の時に松平姓を名乗るようになり、会津松平家は「御三家」につぐ「御家門」という家格を持っていました。

幕末、幕府の力が衰えると、京都の治安の回復のために「京都守護職」が創設され、会津藩に白羽の矢が立ちました。

藩内では「薪を背負って火を消しにいくようなもの」と反対意見が多数をしめ、九代藩主松平容保(まつだいら・かたもり)公も固辞していましたが、幕府の重臣達は強引に会津藩に引き受けさせました。

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<米国務長官訪朝>核実験場に「査察官」 正恩氏、招待意向

10/8(月) 1:21配信

毎日新聞

 ◇米国務省「不可逆的な解体立証で、金氏が受け入れ」と発表

 【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。


韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。米国務省は7日、「金氏が北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場の不可逆的な解体を立証するため、査察官を受け入れる」と表明した。


北朝鮮は今年5月、同実験場の坑道などを爆破している。

【隣の国を歩く】“完璧”な北朝鮮 かえって現実感わかず

 また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。

 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした。

 トランプ米大統領は7日、「シンガポールでの米朝首脳会談の合意に進展があった。近い将来、金氏と再会するのを楽しみにしている」とツイッターに投稿。


ポンペオ氏も文氏との会談冒頭で「かなり生産的な対話ができ、さらなる一歩を踏み出した。皆にとって良い結果だと思う」と評価した。

 ポンペオ氏は5日の段階で、同行記者団に対し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所について「まだ決まっていないが、(決まることを)望んでいる。確認しなければならないことがある」と期待感を示していた。

 ポンペオ氏の訪朝は、今年7月以来約3カ月ぶりで、中央情報局(CIA)長官時代も含めて4回目。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例