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反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

10/10(水) 16:56配信

夕刊フジ

 日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

 注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。

 秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。

 《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

 その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

 だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。

 そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

 朝日新聞の社説はおかしくないか?

 ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。しかも上から目線だ。慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。




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「旭日旗を翻しながら」 パリ市内を行進した日本自衛隊

韓国「中央日報」の記事に韓国の国民感情が露呈。


パリではナチス・ドイツのハーケンクロイツ模様は使用厳禁で罰金刑にもかかわらず旭日旗は堂々と行進できると嘆き。

また、ロシアワールドカップ(w杯)でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていると訝り。。


さらに、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開したと憂い。


 当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、


韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった、と念押している記事に韓国国民の心情が吐露されているようだ。



[写真1/1件] (左から)FIFA公式ホームページで販売されている旭日旗ティーシャツと2018ディオールファッションショーに登場したドレス、アディダスが販売中のティーシャツ。

(左から)FIFA公式ホームページで販売されている旭日旗ティーシャツと2018ディオールファッションショーに登場したドレス、アディダスが販売中のティーシャツ。

フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が14日(現地時間)、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。

  フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で3回目。今年は日仏修交160周年を記念して日本が招待された。自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。11日のリハーサルに参加した陸上自衛隊第32歩兵連隊の横山連隊長は「日本と自衛隊を代表して自負心を持って堂々と行進したい」と明らかにした。

  フランス刑法第645-1条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。

  一方、今年のロシアワールドカップ(W杯)でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。国際サッカー連盟(FIFA)のユニフォームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたTシャツなどを購入することができる。

また、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。

当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった。

ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。

このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。



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今日は何の日 10月10日 1911(明治44)年 - 武漢三鎮で革命軍が蜂起(武昌起義)。辛亥革命が勃発。

Xinhai_Revolution_in_Shanghai.jpg

日露戦争のあと、日本と清国の関係は良好だった。

ロシアに奪われてしまっていた満州を日露戦争で日本が清朝に取り返してやったために清国は日本に友好的になっていたのだ。

清朝は支那で十数世紀も続いた科挙を廃止し、日本に留学することによって高級官僚になれる資格とした。このため、優秀な支那人が数万人も日本に留学した。

200px-Sunyatsen1.jpg

その中に孫文らがいた。孫文は、日本の近代化を見て、自分たち(支那人、漢民族)も清国から独立したいと考えた。

孫文が唱えた「滅満興漢」というスローガンは、「満州を滅ぼして漢(支那)を興す」という意味で、孫文の革命運動というのは本質的には独立運動である。



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インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める


       
Interpol head Meng Hongwei. File photoImage copyright Reuters

Image caption
孟宏偉氏は2年前、インターポール総裁に就任した 
               

中国政府は7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(メン・ホンウェイ)総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省(警察)次官でもある孟氏は、インターポール本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた。


中国政府は、孟宏偉氏は違法行為の疑いで同国の汚職捜査当局の取り調べを受けていると説明した。具体的な違法行為については明かされていない。


インターポールは、7日に孟氏から総裁を即時辞任するとの連絡を受けたと明らかにした。


公職者の汚職摘発を担う国家監察委員会は、ウェブサイトに公開した声明の中で、孟氏が捜査対象となっていると表明した。


中国では、多くの著名人が行方不明になっており、インターポール総裁もその1人となった。他にも、多くの政府高官や資産家、さらには大物芸能人までもがここ数カ月間で行方をくらましている。


10月上旬には、中国で7月から行方が分からなくなっていた女優の范氷氷(ファン・ビンビン)氏が姿を現し、公に謝罪した。范氏には脱税などの違法行為で8億8300万元(約146億円)の罰金が科されている。


現地で取材する特派員たちは、インターポール総裁の地位獲得はかつて中国政府にとって大きな成果とみなされていただけに、習近平国家主席による大々的な汚職摘発運動の一環でその総裁を拘束したとなると、孟氏がいったい誰を怒らせたのか、あるいはいったい何をしたのかが注目されると指摘する。


インターポールの対応

インターポールはツイッターで、孟氏からただちに辞任すると連絡を受けたと明らかにした。

インターポールは規定に従い、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁を臨時総裁に指名した。


孟氏は任期を2年残しており、新総裁は11月にドバイで開かれる総会で選出される予定だ。


インターポールは6日、総裁の身の安全を懸念していると表明し、中国政府に孟氏の状況を明らかにするよう要請した。フランス当局は捜査を開始したが、7日の時点で、新しい情報はないと明らかにしていた。


孟氏の妻は

Grace Meng talks to journalists on October 7, 2018 in Lyon during a press conference during which she did not want her face to be shownImage copyright AFP 
                           
Image caption 妻グレース・メンさんは顔を出さないことを条件に記者会見した(7日、仏リヨン)

中国が孟氏の身柄拘束を明らかにする直前、孟氏の妻グレースさんは記者団に対し、夫の身に危険が迫っていると思うと語っていた。


グレースさんは声を震わせながら、夫の拘束は「国際法と国際世論」に審判されるはずだと述べ、発見に協力して欲しいと国際社会に訴えた。


グレースさんによると、行方不明になった日、孟氏はソーシャルメディア経由で「自分からの連絡を待つように」と伝えてきた。さらに続けて、危険を意味する刃物の絵文字が送られてきたという。


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中国拘束のインターポール総裁、妻が会見 直前に刃物の絵文字

「夫の身に何が起きたのか分からない」とグレースさんは話した。


自分の安全のためカメラに背中を向けたグレースさんは、涙をこらえながら中国語と英語で声明を読み上げた。


「私たちは常に心で繋がっています。私がこうすることを、夫は支持してくれるはずです。これは公平と正義の問題であり、国際社会の問題であり、私の母国の人たちの問題です」


Meng HongweiImage copyright AFP 
                           
Image caption 孟氏は2004年、中国公安省次官に就任 
               

孟宏偉氏とは


孟氏は2016年11月、中国出身者として初めてインターポール総裁に選出された。任期は2020年までだった。


総裁として、インターポールの全体的な指示を出したり方向性を指揮したりする執行委員会を率いていた。


中国では、主に麻薬、テロ対策、国境警備の分野を中心に40年にわたり、刑事司法や警察活動に携わってきた。


孟氏がインターポール総裁に選出された際には、国外へ逃れた中国反体制派を中国政府が追及しやすくなる可能性があるとして、人権団体が懸念を示していた。


インターポールの機能


インターポールは、行方不明者には黄手配書、指名手配者には赤手配書(国際警告)を発行して、加盟国と協力して捜査を行う。ただしインターポールには、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。


192に上る加盟組織の日常業務を監視するのは主に事務総局で、総裁の役目はほとんどが儀礼的なものだ。

Presentational grey line

<分析> 中国共産党の影響はどこまで――ロビン・ブラントBBC記者(北京)


孟宏偉氏がインターポール総裁に選ばれた2年前、「諸外国が中国の司法制度を理解できるようになるだろう」と書く中国の新聞があった。


今回の展開は当時期待されていたものとは違うはずだ。孟氏は「辞任」し、中国当局に拘束されたらしい。このことから、中国政府関係者にとって何より大事なのは中国の法律と、支配政党・中国共産党の規則なのだと明らかになった。たとえフランスで働く要職に着いたとしても。


今年新設された中国国家監察委員会は、孟氏は「法律違反」のため捜査を受けていると明らかにした。

政府幹部の拘束でよく使われる「党の規則違反」という表現がなかったのは、大事なポイントだ。


政府関係者の汚職摘発にあたる同委員会は、習主席が強力に推進する腐敗撲滅運動の一環としてすでに数千人を標的にしてきた。


孟氏の場合、習政権になって失脚した元党幹部と近い関係にあることが、今回の拘束の理由だという見方もある。




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デニー沖縄新知事、難問は山積…辺野古ダメなら具体的な代替案を

10/9(火) 16:56配信

夕刊フジ

 【ニュースの核心】

 沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。

 言うまでもなく、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。

 玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。

 これから、どうなるのか。

 沖縄県は8月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。

 安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。

 知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。

 まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。

 鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。

 玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。

 これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。

 さて、安倍政権は2日、内閣改造と自民党役員人事を決めた。

 焦点の石破派からは、元東京地検特捜部検事の山下貴司衆院議員(当選3回)が法相に抜擢(ばってき)されたが、石破茂元幹事長自身は、内閣にも党の主要ポストにも起用されなかった。これは当然だ。

 なぜかといえば、総裁選を戦った相手だからではない。最重要課題である憲法改正で、石破氏は安倍政権と異なる考えであるからだ。登用していたら、いざ憲法改正を進める過程で「思わぬ波乱」が起きかねない。

 安倍首相の側近である加藤勝信・前厚労相を党総務会長に起用したのも、同じ理由だろう。自民党は重要法案を国会に提出する前に、総務会の審査をパスしなければならない。だからこそ、信頼する人物を据えた。

 内閣官房副長官、厚労相に加えて今回、党の重要ポストに就いた加藤氏は、これで「ポスト安倍」レースに有力候補の1人として名乗りを上げた形になる。今回の人事で、もっとも注目すべき点である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例