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極右のブラジル新大統領に中国が懸念を表明。貿易戦争を警戒か

11/4(日) 8:40配信

HARBOR BUSINESS Online

 ブラジルの大統領に来年1月から極右のジャイル・ボルソナロが就任することに中国は非常に懸念を抱いているという。ボルソナロがトランプ米大統領のブラジル版だと見られていることから、トランプと同じようにボルソナロも中国に対して敵対意識を彼の外交に展開させて来るのではないかと推測しているからである。

 大統領選挙戦中もボルソナロはあるテレビ番組の中で、「中国はブラジルで物を買っているのではない。彼らはブラジルそのものを買収しようとしているのだ。中国人の手中にブラジルが収まってしまうことを許せるのだろか?」と述べて中国を批判したことがあった。

 ボルソナロのこの姿勢に対して、ブラジル中国商工会議所のチャールズ・タング会長は「ボルソナロは共産主義の一国としての中国のイメージを拭い去る必要がある」「ボルソナロが選ばれた暁には彼を中国に連れて行くつもりだ。中国については共産主義という名前が残っているだけだ」と語り、共産主義の国ではもうないと伝えたいようだ。

 また、「中国からの投資はブラジルを危機から救い出すために役立っており、彼が政権に就けばその現実が分かるはずだ。その時は中国人にメダルを授与せねばらなくなると思う」と強調した。(参照:「Folha de S.Paulo」)

◆ボルソナロは2月に台湾を訪問

 ボルソナロが如何に中国を敬遠しているかという証拠に、今年2月、大統領候補として台湾を訪問しているのである。ブラジルは1970年代に中国と国交を結んでおり、ブラジルの大統領候補者が台湾を訪問するというのは初めてのケースだった。その縁もあって、ボルソナロが大統領に選らばれて直ぐの10月30日にブラジルにある台北事務所が台湾政府からの祝辞を彼に送っている。

 また、副大統領を務めることになったハミルトン・モウランは元将軍、あと閣僚にも3人の軍人が加わることはほぼ確実とされている。伝統的にブラジルの軍人は親米派であるから、中国との関係を今以上に深めることは難しいように思える。

 それに対して、中国政府の機関紙、環球時報の英字版「Global Times」がその同じ日の記事に「(大統領に)就任してからも台湾に関係しての基本的原則を無視し続けるのであれば、ブラジルは多大の損出を招くことになろう」と言及し、「ラテンアメリカの多くの国が台湾から離れたように、台湾はブラジルにより以上の利益をもたらすことはない。ボルソナロとそのチームはそれを認識しておくべきである」と付言して報じたという。(参照:ロイター)

 現在、台湾が公式に外交を結んでいる国は17か国しかない。南米だとブラジルの隣国パラグアイだけが台湾と今も外交関係を維持しているだけだ。

◆トランプも歓迎するボルソナロ

 トランプ大統領もボルソナロの勝利に強い関心を示し、投票日の翌日29日にトランプはボルソナロにお祝いの電話を入れて、「協力して一緒に働きたい」と伝えたそうだ。(参照:「La Nacion」)

 ボルソナロの外交の基本軸は南米の自由経済ブロックを、アルゼンチンそしてチリとの3か国で築きたいとしている。それに米国が加わることになる。(参照:「El Cronista」)

 ヨーロッパでは同じく極右が連立政権を担っているイタリア政府のリーダーマテオ・サルビニは「ブラジルで、市民は左派を追い出し、ボルソナロ大統領の為によくやった。両国と両国政府の友情はより強固になるだろう」という声明を発表した。(参照:「El Cronista」)

◆無視できないチャイナマネーとBRICS

 ただ、ルラとルセフの13年続いた左派政権によって中国との関係が強化され、2001年から2017年までの中国からブラジルへの投資は480億2100万ドル(5兆2800億円)というラテンアメリカで中国の最大投資国になっている。2番目に投資額の多いペルーの193億4700万ドル(2兆1300億円)を大きく引き離している。

 この大規模な中国からの投資を危険に晒してまで、トランプが実行している無謀な中国と輸入関税率の引き上げ争いといったようなことをボルソナロは真似ることはないであろうという見方もある。(参照:「Infobae」)

 しかも、プーチン大統領からの祝辞のメッセージの中に、両国の信頼関係をより発展させたいとした上で、インド、中国、南ア、ロシアそれにブラジルとで構成されているBRICS。近い将来イランも加盟するという噂もある。この組織に極右で政治イデオロギーの全く異なったボルソナロがBRICSの首脳会談に参加するのは些か異様な感がする。

 因みに、アルゼンチンもクリスチーナ・フェルナンデス前大統領の政権が今も続いていればBRICSに加盟する予定であった。しかし、マクリ大統領は180度方向転換して欧米寄りに舵を切った。ボルソナロもマクリと同じように方向転換するはず。しかし、その度合いがまだ未知数である。

<文/白石和幸

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身




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1922年 - ハワード・カーターがツタンカーメン王の墓の入口を発見。

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ツタンカーメン王墓の発掘ー三千数百年の時を超え、今よみがえる壮大なロマン!

無題
ふ無題

1)ツタンカーメン王墓発掘の物語ほど人を興奮させるものはないし、考古学上の発掘で、これほど華麗なものはないだろう。王家の谷から、ほとんど完全に保存された地下の墓が、約二〇〇〇点の宝物とともに発見された
からである。

 エジプト学は1798年の、ナポレオンのエジプト遠征に始まったといえる。ナポレオンはこの遠征のとき、175人の学者・芸術家を連れて行った。これらの人たちの調査は「エジプト誌」となつて実つた。

この遠征 中に、古代エジプト文学解読のカギを与える「ロゼッタ石」が発見され、1822年、フランスの学者フランソワ・シャンポリオンは、古代エジプト文学の解読に成功した。そこで、学者と芸術家と観光客がエジプトへ殺到した。(黄金のマスク)

2)1822年、フランスの学者フランソワ・シャンポリオンが古代エジプト文学の解読に成功した後、投機的な目的をもった商人達もエジプトへ殺到した。商人達は、自ら盗掘に加わったり、盗掘品の買いあさりなどをした。

その代表的な人物は、イタリア人のジョバンニ・バチスタ・ベルツオニである。彼は歴史にも芸術にもセンスをもたず、ただ古代建造物を破壊して中味を持ち出し、ヨーロッパで売りさばくことのみに関心をもっていた。

 このような乱れた情勢に秩序を与えたのはフランスの学者オーギュスト・マリエットであった。1850年にエジプトへ調査に来た彼は、エジプト政府に対して管理の必要を進言した。

1858年エジプト政府は遺物局をつくりマリエットをエジプト博物館の局長に任命した。マリエットは掘・乱掘、国外持ち出しを禁ずる規定をつくり、出土品収納のための小さな博物館をカイロ郊外の地プーラクにつくった。これが今日のカイロ・エジプト博物館の前身となった。

3)1880年、マリエツトは引退し、同じフランスの学者ガストン・マスペロが後任に任命された。ツタンカーメン発掘物語主人公ハワード・カーターが考古学者として訓練され、評価されるのは、このマスペロによってである。

ツタンカーメンの名と離しては考えられないハワード・カーター。彼は1873年イギリスで、九人兄弟の末っ子として生まれた。父は有能な動物専門の画家であり、アマースト卿を後援者としていた。

無題
ハワード・カーター

ハワードが絵の才能を見せ始めたとき、アマーストは自分友人である考古学者ニューベリー教授に紹介した。教授はエジプトから持ち帰った古い絵を模写する仕事を少年画家に与えた。カーターとエジプトの結びつきはこの時に生まれた。

 教授はカーターの絵の才能を高く評価し、1890年18才のカーターを連れてエジプトへ調査に出かけた。カーターは8年間調査と発掘に加わった。遺物局長マスペロの指導も受けた。

カーターは豊かなエジプト学の知識を身につけた。カーターの考古学者としての能力にマスペロは注目した。1899年、彼は26才のカーターをエジプト・ヌビア地方記念建造物主席監督官に任命した。(写真はカーター)

4)1902年、アメリカの考古学者セオドア・デービスは、エジプト政府から王家の谷の発掘許可を受けた。エジプト政府遺物局が監督するという条件が付いていた。遺物局の出先機関であるカーターは、その監督に当たることとなった。

カーターは監督だけでなく、自分で発掘に参加した。デービスの重要な発掘として、王トトメス4世、王女ハトシェプスート、神官ユヤ、その妻チユヤの墓をあげることができる。ユヤとチュヤは、ツタンカーメン王妃の祖父母に当たる人物である。

 しかし、今日の我々としては、これらの重要な発掘よりも、彼自身の評価しない彼の発掘品の方に、デービスの価値を認めたくなるのである。なぜならば、彼がつまらない、といって省みなかったものによってカーターがツタンカーメン王墓の存在を確信し、ついにそれを発見することになるからである。

デービスはといえば、1912年に彼は10年間の発掘結果をまとめて報告書を発表した。この中で彼は「谷は掘りつくされた」と断定した。その後、発掘許可期限の1914年のはじめまで補足的な発掘を続けたが収穫はなかった。それは「谷は掘りつくされた」とする断定を、さらに補強するように見えた。(王家の谷)

5)「谷」と略称される「王家の谷」とは、なんであろうか。カイロからナイル川を725キロさかのぼった所に、古代エジプトの町テーベがある。それは、第11王朝から第21王朝までの約1000年間、古代エジプトの首都であった。川の西側には、山に囲まれた谷があり、ここに多くの王が墓をつくった。

これが「王家の谷」である。王の墓は常に財宝をふくんでいた。だから、ここは古くから「発振者」の宝庫であった。ここで「発掘者」というのは学問的な発掘者のみを指さない。なぜなら、最も古い「発掘者」は現地の墓盗人であったからだ。建造物がどんなに堅固に、どんなに秘密に作られても、そこを襲って破る墓盗人がいた。

古代エジプトの時代に、そのような盗掘があったことは古代の記録そのものに記されている。近代では「クルナの盗賊村」という例がある。村全体が盗掘の専門家であり、発掘品をヨ一口ッパ人に売りさばいていたのである。

 次の「発掘者」は、投機または冒険で建造物を破壊する外国人である。先に書いたイタリア人、ベルツォニの乱掘はこの代表である。彼は狂ったように墓荒らしを続け、エジプトからイギリスへ引き揚げた時「もう谷は掘りつくされた」と公言してはばからなかった。

ちなみに、ベルツォニはその後、酉アフリカの古代の都、黄金の都として伝説の残るトンプクツーの探検に出かけ、その旅行中に死んだ。

6)古代エジプト時代、多くの王が墓を作った。それが「王家の谷」である。そして、ここは古くから「発掘者」の宝庫でもあった。「墓盗人」「盗掘者」などは論外として、学問的発掘の偉大な先覚者としてドイツの考古学者カルル・リヒアルト・レプシウス(1813-1884)を忘れてはならない。

彼は、1844年、大調査団を組織して王家の谷を調べ、ラムセス二世の墓、メレンプタハの墓などを発見した。ついで、1898年にはフランスの.学者ビクトル・ロレ(1859-1946)がトトメス一世の墓、アメンホテプ二世の墓などを発見した。

そして、デービスの発掘、すでに発見された墓は60に達していた。デービスは自信たっぷり に「谷は掘りつくされた」といったのである。ほとんどの学者は、このデービスの意見にくみした。

 しかし、谷は掘りつくされていない、と判断したのがカーターであった。3千3百年前の、第18王朝のツタンカーメンの墓が残っているはずだ、と考えたのである。

なぜか?先に我々はデービスの評価しない発掘品とカーターの関係について少し触れたが、それをもっと詳しく見ることにしよう。

 1909年、デービスは岩の近くの穴で聖刻文字のついている壷を見つけた。一見したところ中味は壊れた陶器の破片、リンネル(織物)、その他ガラクタにすぎないように見えた。

カーターは綿密に調査しようとしたが、デービスはこれを拒み発掘品倉庫に無造作に放り込んだ。これに注目したのは「王家の谷」へ調査に来ていたニューヨーク・メトロポリタン博物館のH・Eウインロックであった。デービスの許しを得た彼は、この壷の内容品をニューヨークに持ち帰り詳しく検査した。

その中味は、ツタンカーメンの名を刻んだ粘土印であり、リンネルはツタンカーメン在位年を記したショールであった。これらはツタンカーメン埋葬の際に使われ、その後でまとめて壷に納められ捨てられた物に違いないとカーターは判断したが、デービスは問題にしなかった。(ツタンカーメン王墓の入り口)

7)1912年、デービスは岩の下からツタンカーメンの名を刻んだ盃を掘り出した時も、別の小さな縦穴からツタンカーメンの名が読みとれる金の薄片を拾い出したときも、これを重視しなかった。

「この品の出た穴がツタンカーメンの墓なんだよ、他に探したってありはしないよ」と彼はいった。しかし、カーターは同意しなかった。こんな貧弱な穴が王の墓なんかであるはずがない。とカーターは考えた。

デービスが見つけた3つの材料は谷のどこかにツタンカーメンの墓があることを証明するのではないか、とカーターは考えた。カーターの理論は精密なのであるが、その理論の細部に立ち入る余裕を、今我々は持たない。

我々はただ、デービスが発掘し、デービスが無視した遺物が、カーターの大発見のスタートになったことを知ればよいのである。

 カーターはそのころ、出資者カーナーボン伯爵の協力者になっていた。1907年からであった。監督官としてデービスの当初の発掘に関係した後、カーターはマスペロ遺物局長の推薦で監督官の職を去り、カーナーボンの協力者つまり発掘指揮者になったのである。「王家の谷」の主要部はデービスが発掘挙を持っていた。

8)「王家の谷」の主要部はデービスが発掘許可を持っていた。したがってカーナーボン出資によるカーターの発掘は、ナイル川よりの特別の許可を必要としない副次的な区域で進められた。それは五年間続いた。

1912年、カーナーボンは、これについて「五年間の成果」と題する書物を出版した。成果には、注目すべき一枚の碑板をふくんでいた。それは「カーナーボンタブレット」と名付けられている。

この1912年は、カーターがツタンカーメン王墓発見への意欲を燃やし始めたときである。デービスが発掘許可を返上したとき、それを引き取ってツタンカーメン王墓を発見しようとカーターは考えていた。

カーナーボンはカーターを信頼していた。カーターの執念、カーナーボンの寛大さ、この二つの見事な組み合わせが、ついに大事業を達成させることになるのである。



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沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ 来年度予算で初適用へ
2018.11.3


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沖縄・米軍基地の統合・返還計画

 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めたことが3日、分かった。

防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府所管の沖縄振興予算を組み合わせ、市町村の要望に柔軟に応じられるようにする。沖縄市に初めて適用することを決め、平成31年度予算案から関連経費を計上する。

 日米両政府は25年4月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意した。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

 牧港補給地区の返還は南北3キロ、東西1キロの敷地に10棟以上ある倉庫群を県内の別の米軍施設に移設することが前提条件だ。両政府は嘉手納弾薬庫・知花(ちばな)地区(沖縄市)を倉庫群の主要な移設先に決定し、37年度の移設完了を目指す。

 沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は28年8月、倉庫群移設の受け入れを表明し、市の地域振興策で32年9月完成予定の多目的アリーナ建設について再編推進事業補助金の適用を申請した。

 アリーナの総工費は約147億円で、沖縄市は再編推進事業補助金の上限である9割の補助を防衛省に求めてきたが、補助金を交付できるのは「公共用の施設の整備」に限られる。アリーナはレストランなどの商業施設や飲食可能な個室観覧席の設置も計画し、それらの部分は公共用とは認定できず、建設費は同補助金の適用対象にはならない。

 一方、沖縄振興費のうち自治体が自主的に活用できる沖縄振興一括交付金は観光振興や雇用促進事業に支給でき、アリーナの商業施設や個室観覧席も事業対象として認定可能とされる。

 総工費のうち約100億円分を補助率上限が9割の再編推進事業補助金、残り約47億円分のうち大型映像装置の約8億円を除外した約39億円分を補助率上限が8割の一括交付金の適用対象とする。再編推進事業補助金だけでは約90億円で補助率は総工費の約61%にとどまるが、一括交付金の約31億円も加えた計約121億円の支給で補助率を約82%まで拡大する。



 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に、補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めた。米軍基地の統合・返還は普天間飛行場(宜野湾市)移設と並び、沖縄の基地負担を軽減するための課題だ。

計画により返還される基地周辺は負担が減り、経済効果などで県全体としても利点が多いが、機能が統合される基地周辺では負担が増す。そのため政府は補助金の新たな適用方式をテコに地元の理解を得つつ、計画を推進する。

 沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、兵站(へいたん=後方支援)の各部隊で構成される。海兵隊の即応性と機動性を担保する上でこの4つの要素は一体運用されることが欠かせない。

 牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)は4要素のうち極東一と呼ばれる広大な兵站拠点で軍需物資を貯蔵する巨大倉庫が並ぶ。ベトナム戦争当時は壊れた車両などが大量に持ち込まれ修理拠点となり、「有事の際の重要性は不変だ」(防衛省幹部)と指摘される。

 牧港補給地区は那覇市の市街地に近く、返還が実現すれば財源に課題があるものの経済効果の高い跡地利用と周辺の渋滞緩和につながると地元住民や経済界の期待は大きい。

兵站拠点を県内に残して抑止力を維持しつつ、地元の期待にも応えるには嘉手納弾薬庫などに機能を移した上で返還を実現させるしかない。

 ただ、県内移設には「基地のたらい回し」との批判があり、移設先の周辺住民には不安も根強い。それを踏まえれば移設先の地域振興を支援するのは妥当で、補助金の新たな適用方式も「できることは全て行う」(安倍晋三首相)という政府方針の一環といえる。

 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は在沖海兵隊撤退を求める革新勢力への配慮から嘉手納基地より南の統合・返還計画に消極的だった。

翁長氏と同様に普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事が統合・返還計画にどのような立場をとるかは定かでないが、政府としては計画に理解を示す市町村を最大限支援していく方針だ。(半沢尚久)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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    全国に3000名議員集団を!

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■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例