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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

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日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。




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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

11/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。




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67年前、日本は「元号」を奪われる最大の危機にあった

 今後、今上陛下が譲位されると改元が行われる。改元はすでに元号法があるので問題ないが、内外の反日勢力が元号反対の宣伝をすると思われるので、我々は、元号について基本的なことを知っておく必要がある。

一言でいえば、西暦は「道具」であり、元号は「日本民族の文化」である。元号は現代社会から隠され気味であるが、国家の独立、日本人の歴史、生活、文化、精神に深い関係がある。ぜひ元号を意識して使いたい。

 過去、元号制度に反対し、元号を奪おうとしたのはキリスト教勢力と左翼であった。キリスト教徒の狙いは日本のキリスト化であり、左翼の狙いは天皇の権威を失墜させることであった。これは自分たちが天皇に取って代わり、日本の支配者になろうとしていたからに他ならない。

一方、元号維持派の目的は伝統文化の維持であり、実際の年数の管理方法としては西暦との併用である。

天皇誕生日の一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下=2016年12月
 
 この問題の分析で参考になるのは1950年の参議院文教委員会における元号廃止法の動きと79年の元号法制定時の国会討議における賛否の意見である。以下、時の概念、時点と紀元の機能、我が国における元号の歴史を考察する。

 時というのは自明のようであるが、物理学者の佐治晴夫氏によると、ナーガルジュナ(龍樹、2世紀のインドの哲学者)、アウグスティヌス、道元禅師は次のように理解していた。すなわち「過去は過ぎ去り存在しない。未来はまだ来ていないから存在しない。

現在は過ぎ去ることのない唯一の時間」である。さらに道元は「過去も未来も現在に包含される」と述べた。だから時間とは人間の幻想にすぎないのである。

 しかし、人間は農作業など生活の必要上暦を作り、時間を計るために時計を作った。そして時点の意識が社会的に拡大して、皇帝治世の何年という考えとなり、その期間感覚から歴史の起点(紀元)を考えるようになったのだろう。

 この始点(紀元)を世界的に見ると、統治者個人によるものとユダヤ、キリスト、イスラムなど宗教指導者を頂(いただ)く紀元がある。これらは世界に20以上あり、各文化圏で使われている。中東の新聞の日付けはイスラム暦が主であり、キリスト歴は従である。

 日本人が西暦と呼ぶ暦は、キリスト教のイエスの生誕を紀元とする宗教歴史観である。統治者を頂く紀元の年は一代限りで振り出しに戻る。しかし、宗教指導者は永遠だからそのままだ。

ただ、キリスト教徒は、紀元のままだと年数が長すぎるので百年ごとに区切った。それが「世紀」である。だが、機械的で人間味がないので、さらに生活の記憶で区切ることにした。それが時代である。これは巻き尺と物差しのようなものだ。

 米国ではさらに10年ごとの区分もあるが、英国では統治者にちなんで呼ぶ。ビクトリア女王の統治した時代はビクトリア朝時代だ。時代の名前が統治者にちなむのは、それが国民にとって共通であり便利だからなのだろう。

極めて自然発生的だ。だから、元号反対論者が言うような、統治者が国民に時代(元号)を押しつけるわけではない。

元号の歴史をみると、支那で紀元前2世紀に漢の武帝が自分の治政の始まりを「建元元年」としたのが始まりである。古代の人は迷信深く吉凶に敏感であったから時代の世直しを重視した。

しかし、皇帝の交代はできないから、その代わりに元号を設け改廃するようにしたのだろう。その後、元号は皇帝の代替わりのほか、迷信により瑞兆あるいは災害により改められた。

 だが、14世紀の明の光武帝が迷信による改元を取りやめ、皇帝一代一元制度とし、後の満洲人の清朝もこれをならった。支那は長い歴史があるが、王朝が短命で交代するごとに歴史の始点が戻るので、結果的にのこぎり歯のようになり、連続した紀元の制度は生まれなかった。

その後清朝が滅亡すると、支那人はその年(1912年)を中華民国元年とし、今でも台湾は民国紀元を守っている。一方で、中国は無神論なのにキリスト教暦を使っている。共産主義革命と言いながら、自国の歴史に自信がない表れである。

 我が国には、西暦645年に支那から元号の発想が導入され、孝徳天皇が大化元年とした。その後、日本でも吉凶による迷信的な改元が行われたので、天皇は125代であるが、元号は250以上ある。しかし、明治維新では日本でも「一世一元制度」が採用され、明治元年となった。以後大正、昭和、平成となっている。

全国御巡幸を始め、熱烈に歓迎を受けられる昭和天皇。敗戦にうちひしがれた国民を励まされた=昭和21年2月、神奈川県内
 日本の元号の特徴は朝鮮王朝と違い支那王朝の元号を採用せず、独自の元号を用いていることだ。

これは支那政治圏からの日本の政治的な独立を意味している。また、日本は支那のような易姓革命が起こらず万世一系なので、元号とは別に民族の歴史を全部つないだ皇紀という概念が成立する。ちなみに今年は皇紀2677年である。

 インドネシア独立記念碑の年号は西暦ではなく、日本の皇紀である2605年と刻まれている。これはインドネシアが長年のオランダのキリスト教支配から脱したことを示している。年号は明らかに国家の政治的な独立を意味する。

 日本は1945年の敗戦ですべての政治、社会、文化、教育制度が解体された。この中で元号も法的な根拠を失った。しかし、慣行として元号は広く日本社会で使われていた。こうした混乱の中で、50年、参議院文教委員会で元号の正式廃止が検討された。

委員長はキリスト教徒の田中耕太郎で、委員はキリスト教関係者や左翼の元号反対派が多かった。時代は米国の極東政策の転換期であり、日本は再独立に向かっていたので、天皇廃絶を謀る勢力が占領軍の残された威力を利用して元号を正式に廃止しようとしたのかもしれない。

 しかし、田中が更迭されると後任の山本勇造(有三)委員長は、各委員に対し西暦採用や元号廃止を前提とせず自由な意見を要請した。キリスト教や左派の委員は元号廃止と西暦の採用を主張した。廃止の理由は、年数計算の簡略化と元号の占領憲法の違反性である。

 つまり、戦後の天皇は象徴にすぎず、元号を管理する統治者ではないから、元号制度は民主主義にそぐわないというのである。

一方、参考人の坂本太郎東大教授は、元号制度は独立国の象徴であり、生活文化上便利であるとして元号の維持を主張した。占領下で独立に言及したのは勇気ある行為であったのは言うまでもない。

有名な歴史家、津田左右吉も元号の維持を主張し元号は象徴天皇、占領憲法と矛盾しないと主張した。紀元制度は年数計算に便利というのは確かだが、国民生活の歴史という時代の視点が抜けている。これは「巻き尺オンリー主義」だ。

 一方、日本をめぐる国際情勢は激変していた。1949年には支那満洲が共産化し米国の極東政策は失敗し、米国は支那満州から駆逐された。これにより米国は日本の国防費節減のため日本政府に再独立、再軍備を要求した。

このため50年の日本の左翼運動の主要目的は日本の独立阻止(=占領継続)のサンフランシスコ条約反対となり、元号廃止運動は立ち枯れとなった。

 50年に朝鮮戦争が始まると日本の正常化はさらに進んだ。53年の池田・ロバートソン会談では、米国は池田に再軍備と日本人の愛国心の回復を要請した。こうした状況で60年代から元号を法的に確保したいという国民の動きが始まった。

66年には神社新報は元号の法制化を呼びかけた。賛同の署名が全国から10万単位で集まり、自民党に圧力をかけた。76年、総理府総務長官は、元号を閣議決定し内閣告示をすると述べた。

 78年には元号法制化実現国民会議の呼びかけに応じて全国から2万人の国民が日本武道館に集まり、元号の早期法制化を決議した。評論家の清水幾太郎は「我々は敗戦で大切なものを次々に失った。これからは回復して行こう」と演説し、満場の拍手を浴びた。

元号法制化実現国民会議の呼びかけに応じて全国から2万人が集まった日本武道館

 この時、再度国会に参考人として呼ばれた坂本太郎教授は、概略以下のように述べた。

 「今は30年前の元号反対派が優勢を占めた時代とは状況が変わり誠に感慨深い。元号制度を持つのは今や世界で日本だけである。これは無形文化財であるから大事にしたい。

 そして元号は歴史的遺物と違い日本人の心に実際に生きている。元号は天皇と国民を結ぶ絆である。元号は新天皇が国家の繁栄、国民の幸福を祈って定めるものであり個人的なものではない。改元は国民には精神一新の効果がある。

日本の固有の元号は国家独立の証拠である。西暦主義者は国際的というが、独自性があってこそ初めて国際的といえる。西暦は使いたい人は使えば良い。

 ただし、日本の国の正式の紀年は絶対に西暦であってはならない。西暦は所詮キリスト教暦である。西暦の強制は信教の自由を侵すことになる。反対者は、いつも神道には目くじらをたてるのにキリスト歴に沈黙するのは二重基準で不正である。

明治時代は日本人にとって偉大な時代であった。これを西暦の数字で表現すればナンセンスになってしまう。何でも一本化するというのは良くない。年の数え方も複数あってよい」

 そして79年、政府は元号法案を成立させた。その趣旨は元号の法的根拠を明らかにするという簡単なものであった。

ただし、元号擁護派には元号は本来天皇がきめるものだから、政府が元号を決めるのは正しくないという意見もあった。しかし、占領憲法との整合性から元号確保を優先して決めたものである。

 元号法反対派の意見は「主権在民の憲法にそぐわない」「国際交流に不便だ」「天皇の政治利用になる」の3点だった。

 民主主義論による元号反対については、民主主義の理解が違っている。政府は民主主義を共同体の意思決定の方法として理解しているから、民主的な議会制度による手続きで決まったのだから元号は民主的であるという意見であった。


だが、野党は国民主権だから天皇に属する元号で国民を拘束するのは間違っていると主張した。しかし、国民主権といっても国民各人に主権があるわけがない。個人は外国と協定を結ぶことは出来ないからだ。共同体の代表者だけが主権者である。

占領憲法論との論争はもともと占領憲法の目的が天皇崇敬を含む日本の生態を破壊することであり、元号擁護は天皇崇敬による生態の回復だから黒と白で、まったくかみ合わない。それでも天皇象徴論による論議では政府側から「天皇は国民の象徴である、元号は天皇の象徴である。

だから元号は国民の象徴である」という三段論法が示され、野党議員が反発している。だが、「象徴」という用語には明確な定義はないのだ。

昭和天皇の署名がある日本国憲法の公布原本

 元号には歴史時間の管理機能の他に豊かな文化的実績がある。例えば「降る雪や明治は遠くなりにけり」(中村草田男)という名句がある。しかし、これを西暦で記すと俳句にならない。

これは「明治」だから感慨があるのだ。元禄時代の認識もまたしかりである。書道でも西暦では格好がつかない。日本の文化には元号が染みついているのだ。

 元号は目に見えないが日本民族の貴重な歴史文化遺産だ。失うともう一度作る事はできない。紀元や年の管理方法は民族により固有である。だから日本人は無条件で元号を護持する。キリスト教徒でもないのにキリスト暦だけを使うというのは、誠に独立心がない行為で情けない。

便利というが異文化に屈服し、呑みこまれることだ。文化的植民地になる。キリスト教徒の元号反対は日本の文化的な独立を奪い、キリスト教に従属させることが狙いだから話にならない。民族の伝統はしっかり守り、次の世代にそのままパスするのが我々世代の使命だ。

 元号制度は、機能的から見ると公式には天皇と国民を不断に結ぶ縁(よすが)であるが、同時に国民の生活体験から見る歴史の時代区分である。その内容は社会とともにその時代を生きる各個人の体験が決める。まさに等身大の歴史といってよい。

 左翼がおどろおどろしく言うように、支配者が元号を通じて国民を支配するというようなものではまったくない。左翼は元号により帝王が時を支配すると言うが、時を支配できる人間などいない。

便宜上元号という目印をつけるだけだ。我々の生活には共同体には度量衡と同じように歴史的な時の管理についても共同体共通の基準が必要だ。それが紀元とともに元号なのだ。

 反対論者は元号を不便という。しかし、年表をみれば良いだけである。大切な民族文化を守るのに手間を省いてはならない。使い分けをすれば豊穣な民族文化を簡単に維持できる。元号を西暦と併用することには誰も反対しない。

 改元は日本人の精神に希望を与える。内外多難な時ではあるが、我々は新しい天皇をお迎えし、新しい時代を創る心の準備を始めようではないか。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例