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朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを
2018.11.9 05:00

 朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。


 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

 教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた。

 文科省は28年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

 4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。



 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。




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米の対中強硬姿勢は長期化する 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
正論
2018.11.8

たく
杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 トランプ米政権の命運を占う中間選挙などと大騒ぎをするメディアもあったが、予想通り上院は共和党が確保し、下院は8年ぶりに民主党が過半数を奪還した。

 大統領が選挙に没頭するのに何の不思議もないが、すべての言動を中間選挙目当てであるかのように書く日本の一部新聞、テレビの奇妙な解説は当分読まなくても済む。任期を半周した時点ではっきりしてきたのは、トランプ政権の対中国政策であろう。

 ≪「普遍的原理」を否定する国≫

 不規則発言が少なくなく、1つのテーマでも脈絡をたどりにくいトランプ発言を含めて米側の対中姿勢をはっきりさせたのは去る10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説だろう。

改革・開放を唱えるようになった中国の発展を望んで行った支援がいかに裏切られたか、3年前に訪米した習近平国家主席がホワイトハウスのローズガーデンで明言した南シナ海を「軍事化するつもりはない」との約束はどうしたのか。

 一帯一路には「債務の罠(わな)」がある。「中国製造2025」は世界最高の企業の90%を支配しようとのたくらみではないか-などの不満はいまの米政府・議会・学界などに共通した見解と考えていいと思う。

 重要なのはペンス副大統領が宗教者の機微に触れたくだりだ。キリスト教は地下の教会が閉鎖され、十字架は引き裂かれ、聖書は燃やされた。過去10年間に150人強のチベット人が信教と文化の弾圧に抗議して焼身自殺を遂げた。

100万人のウイグル人が収容所にぶち込まれ、24時間の洗脳を受けている。信教の自由は民主主義の根幹であろう。

 言論は最近、ますます弾圧され、一種の管理社会が形成されつつあるという。南シナ海の領有権をめぐって国際仲裁裁判所が下した裁定に対して「一片の紙くず」と無視した国は、いまや自由、民主主義、法治、人権擁護の普遍的原理を否定する国に成り下がってしまったのだろうか。

 ≪関与政策は正しかったのか≫

 中国を今日のような危険な大国にしてしまったのはニクソン大統領だという論評を目にするが、それは当たっていない。1972年2月21日のニクソン訪中の狙いは第1に歴代政府が手を焼いていたベトナム戦争の終結、第2に冷戦の相手が腹背に敵を設けるように仕向ける戦略上の計算があった。

 この時点でベトナム戦争が終わらず、冷戦も激化していたら、これまたニクソン大統領の責任ということになるのだろうか。以後、フォード、カーター、レーガンの4政権は冷戦下で中国との関係を利用してソ連を封じ込めようとするところに大きな狙いをつけた。

 冷戦後に米国の対中政策は変わった。中国の強い要望もあって世界貿易機関(WTO)加入を誘導したのはクリントン政権だったし、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、当時ジョージ・ワシントン大学のデービッド・シャンボウ教授が唱えていた「制度化された、規範的国際システム」に中国を積極的に取り込もうとした。

 国際秩序に取り込むエンゲージメント(関与)政策によって中国の民主化が図れるという楽観的な考え方が登場してきたのは、この頃である。シャンボウ教授は民主党のカーター政権時代にホワイトハウスや国務省で実務の経験を積んだ人物である。

 この大きな流れはジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目の政権下でさらに勢いがついた。

 ロバート・ゼーリック国務副長官が中国と十分に裏交渉をしたうえで、「中国はどこへ行く。参加者から責任のある国へ」と題する講演を行った。

「米国の対中関与政策は成功した。ドラゴンは正体を現し、世界に加わった。いまや国連からWTOまで、オゾン破壊から核兵器に関する合意まで、中国は一人前のプレーヤーになった」とゼーリック副長官が胸を張っているところを想像すればいい。

関与政策が成功を収め、中国を世界のプレーヤーに育て上げたのは米国だとの勝利宣言に他ならない。

 ≪摩擦が数限りなく表出した≫

 オバマ政権もこの路線を踏襲し、「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し、内に力を蓄える)政策を中国も続けると思われているうちに、中国は米国の唱道してきた国際秩序に反する行動に出た。経済、軍事、政治、技術、文化などあらゆる面でペンス演説が訴える摩擦が数限りなく表面化してしまった。

 米国の対中強硬政策は長期化するだろうが、冷戦の再現とか、新冷戦はジャーナリスティックな表現だ。イデオロギー、経済、政治の体制が画然と分かれていた冷戦と違って、いまの中国に他国を魅了する思想はあるか。また、グローバリゼーションの進行でヒト、モノ、カネの交流はとどまるところを知らない。

 先日、国際問題を討論する「富士山会合」で講演したペンス副大統領の補佐官トム・ローズ氏もこの点を指摘した。米中関係は誤った軌道を中国側が修正するほかない複雑な情勢が続きそうだ。(たくぼ ただえ)



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1989年11月、東ドイツ政府が東の住民の西への出国を認め、ベルリンの壁は開放された。

1989年11月9日 ベルリンの壁開放

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 1989年11月9日、東ドイツ政府が東ドイツ国民の西ドイツへの出国の自由を認めた。それを受けて多くの市民が東西ドイツ分断の象徴であったベルリンの壁に殺到し、ハンマーを振るい、今や無用となった壁は崩壊した。

この年に連続して起こった東欧革命の最後をかざる大事件であり、この動きを受けて12月にレーガン(父)とゴルバチョフの米ソ首脳はマルタ会談で冷戦の終結を宣言した。
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例