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中国人の著名写真家、新疆ウイグル自治区で拘束か 妻が解放訴え

11/29(木) 13:43配信

AFP=時事

【AFP=時事】中国人の著名な報道写真家、盧広(Lu Guang)氏が今月、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を訪れた後、連絡が取れなくなっている。妻は知人から盧氏が治安当局に拘束されたと伝えられたとし、一刻も早い解放を訴えている。

【写真】インドで行われた、新疆ウイグル自治区でのウイグル人らの拘束への抗議デモ(9月)

 新疆ウイグル自治区をめぐっては、100万人規模のウイグル人らが強制収容所に入られて拷問や虐待を受けているとして国際的な非難が高まっている。自治区内には警察などが厳重な警備を敷いている。

 消息を絶った米在住の盧氏は25年にわたって、中国での産業汚染や労働者への虐待、エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)がまん延した村、アフリカへの木材密輸など、中国の経済発展と社会変化の暗黒面を浮き彫りにする問題をカメラに収めてきた。世界報道写真展(World Press Photo)などで数多くの受賞歴がある。

 ニューヨークに住む妻の徐小莉(Xu Xiaoli)さんによると、盧氏は今月、地元の写真家との交流や指導のため、観光客としてウイグル自治区を訪れた。しかし、3日夜に区都ウルムチ(Urumqi)からあった連絡を最後に音信不通になった。

 徐さんのツイッター(Twitter)への投稿によると、盧氏は今月5日、自治区から四川(Sichuan)省に移動し、友人と落ち合う計画だった。この友人とも連絡が取れていないという。

 徐さんは友人から、盧氏が治安当局に拘束され、自治区内にある古都カシュガル(Kashgar)に連行されたと聞いた。盧氏の故郷である浙江(Zhejiang)省永康(Yongkang)市の当局も、徐さんに拘束・連行は事実だと認めたという。

 徐さんは「心配でたまらない。一刻も早く夫が無事に帰宅することを願っている!」とツイートしている。

 徐さんはAFPの取材に対し「新しい情報は何もない」「夫が新疆を訪れるのは今回が初めてだった」と語った。

■米大使館「強く非難」

 北京の米国大使館はAFPへの回答で、盧氏が中国の治安当局に拘束されたという話を「深く憂慮している」と表明。「米国は人権侵害が深刻化している中国を強く非難する」と述べた。

 永康市の警察当局はAFPの取材に盧氏をめぐる現在の状況は分からないと答えた。AFPはウイグル自治区の対外宣伝当局にも取材を試みたが、回答は得られなかった。カシュガルの警察当局にも電話取材を試みたが、AFPからだと分かるとすぐに電話を切られた。【翻訳編集】 AFPBB News




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1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会(翌1891年3月7日まで)。

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明治憲法というと、戦後は一般的に封建的とか軍国主義的とか、そういう話しかないが、実はまったく違う。

大日本帝国憲法は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法と呼ばれることも多い。


◎明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。

同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。

さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。

明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。

帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。

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ウクライナ大統領、ロシアとの「全面戦争」の脅威警告



11/28(水) 7:31配信


AFP=時事









【AFP=時事】ウクライナとロシアの緊張が高まる中、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で軍事的プレゼンスを急速に高めていると述べた。

【写真】護送されるウクライナ水兵と拿捕されたウクライナの船

 大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と述べた。



 ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が「劇的に増加」し、戦車の台数も3倍に増えたと説明。ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。



 ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕(だほ)し、乗組員24人を拘束。これを受けて新たな外交危機が発生した。



 同半島の主要都市シンフェロポリ(Simferopol)の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。残る乗組員は28日に出廷する。



 ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上、国境警備隊からの警告を無視したと非難を続けている。今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。



 ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に対ロ制裁の強化を要請した。【翻訳編集】 AFPBB News




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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