後醍醐天皇が、後宇多天皇の院政を廃して親政を敷く。

今日は何の日　12月28日　1321年（元亨元年12月28日） - 後醍醐天皇が、後宇多天皇の院政を廃して親政を敷く。



鎌倉時代末期から南北朝にかけては、わずかの期間に実にいろんな事件が起きています。
主なものを整理すると次のようになりますのでご参考までに。

１３２４年 正中の変、倒幕の密某露見
１３３１年 天皇笠置山に潜伏、楠木正成赤坂城に挙兵
１３３２年 天皇隠岐に流される、護良親王吉野に挙兵、正成千早城にこもる
１３３３年 天皇隠岐を脱出、足利尊氏六波羅を攻める、新田義貞鎌倉を攻め倉幕府滅ぶ、天皇京都へ還幸
１３３４年 建武の新政はじまる
１３３５年 中先代の乱、護良親王殺される、足利尊氏反す
１３３６年 （１月）　尊氏　京の戦いに敗れ、九州へ落ちる
（５月）　尊氏　再度東上、湊川で楠木正成死す
（８月）　尊氏　入京、光明天皇(北朝)を擁立　
（12月） 後醍醐天皇　吉野で南朝樹立　
１３３８年 新田義貞越前にて戦死、尊氏北朝より征夷大将軍に任ぜられる
１３３９年 後醍醐天皇崩御

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「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか

韓国が映像公開に反発したのは、日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから。

また、日本が映像をもっていると思っていなかったからシラを切り続け、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

そして、自衛隊に見られたくなかったのは、北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたことだ。

国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

しかし、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

　28日昼のNHKニュースがそれだ。

岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、

次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

　これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。

こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

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日韓“レーダー”協議も… あす映像公開へ

日韓“レーダー”協議も…　あす映像公開へ
12/27(木) 21:41配信

自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。

沖縄・与那国、県民投票実施へ 町長が議会の反対覆す

辺野古県民投票に反対した与那国町議会を無視した外間町長は許されない。

彼は与那国への陸上自衛隊導入にも反対でしたが、糸数元町議の働きで駐屯地ができた。

この駐屯地ができることで、与那国の平和と安全と生活が改善したことも、先日の与那国視察で確認したところです。

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1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

１９４９年、オランダがインドネシアの独立を承認。インドネシア連邦共和国が成立した。

　１９４９年８月～１１月、オランダのハーグで開かれたオランダ王国とインドネシア共和国などとのハーグ円卓会議の結果締結された協定。

　１９４５年８月１７日に独立を宣言したインドネシア共和国と、その独立を認めず植民地支配を継続しようとしたオランダの間に１９４７年からインドネシア独立戦争が続いたが、

アメリカ合衆国がオランダに和平を進めたことによってハーグ講和会議が開催されることになった。

アメリカの意向

　この頃アメリカは東南アジア情勢の悪化を警戒せざるを得なかった。１９４６年からはベトナムのフランスかあの独立戦争であるインドシナ戦争が始り、さらにフィリピンでもフクバラハップの反米闘争が起こっていた。

アメリカは東南アジア全域の民族運動が激化することを恐れ、オランダに妥協を働きかけたため、ハーグ円卓会議が開始され、この協定が成立した。

　これによってインドネシア独立戦争は終結し、インドネシア共和国が承認されたが、妥協点として共和国以外のオランダの傀儡政権であった１６カ国から構成されるインドネシア連邦共和国と言う形式の国家に主権が委譲されることとなった。

また、オランダとインドネシア連邦共和国はオランダ＝インドネシア連合を形成するとされ、１７世紀から続いたオランダ領東インドは終わりを迎えた。

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シベリア抑留からの引揚げ船・興安丸最後の一便が舞鶴港に入港

今日は何の日　12月26日　1956年 - シベリア抑留からの引揚げ船・興安丸最後の一便が舞鶴港に入港。


舞鶴引揚記念館

ソ連軍侵攻と停戦

第二次世界大戦末期の1945年8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満ソ国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した（ソ連対日参戦）。

8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦布告した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。

樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスのヤルタ会談に基づくものであった。当時非公開であったヤルタ秘密協定では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本からの南樺太の返還とクリル諸島の引き渡し、満州においては旅順の租借権の回復および大連港や中東鉄道・南満州鉄道に対する優先的権利の認定が記されていた。

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韓国、レーダー照射を否定 譲らぬ日本「分析の結果だ」

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」
12/24(月) 21:26配信


韓国海軍艦艇の同型艦（防衛省提供）
　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

韓国国防政策、混乱浮き彫り　ミサイル防衛の記述消える

　韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

　副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

　また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

　日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

　その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

　日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

大正天皇が崩御。裕仁親王（昭和天皇）が即位し、元号が昭和に改元。

今日は何の日　12月25日　昭和元（1926）年 - 大正天皇が崩御。裕仁親王（昭和天皇）が即位し、元号が昭和に改元。



昭和（しょうわ）とは、20世紀に定められた日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間[1] である1926年（昭和元年）12月25日から、1989年（昭和64年）1月7日まで。

昭和は、歴代元号の中で最長であり外国の元号を含めても最も長いが、元年と64年は元号使用期間が共に7日間であるため実際は62年と14日となる。

なお60年以上続いた元号は日本の昭和（64年）、清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。

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竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え！」 質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も

竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え！」 　質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も
12/25(火) 19:46配信


写真：FNN PRIME
公開質問状に韓国議員から“誠意なき”対応
超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が、島根県の竹島に不法上陸した韓国の国会議員13人に公開質問状を送付した件。
この質問状をめぐって新たな動きがあった。議連会長の新藤義孝元総務相らが12月25日に国会内で会見を開いた。

【写真】送り返されてきた質問状…日本の議員からあきれ声が

「11月26日に、あちらの教育委員会の委員長名で、郵便物が国会事務所に戻ってまいりました」

先方から質問状への反応があったというのだが、それは期待とはかけ離れたものだった。

新藤氏は「この大きな封筒の中に、国会議員さんたちが、まとめて封書をお返しいただいたわけであります。封が破られているが、このまま送り返してきた」と述べて、乱雑に1枚の封筒に入れられ送り返された質問状と、その封筒を記者団に公開した。

新藤氏らが送った公開質問状を入れた封筒は、送った13通のうち、10通は封が開けられただけで送り返され、2通は封筒すらなく質問状だけが返送された。残り1通はどうなったか不明だということだ。れっきとした日本の国会議員たちからの質問にも関わらず、回答する気もないという韓国側の誠意のない対応に、「韓国には礼儀とかはないんだろうな」という苦言が会場から挙がった。
「韓国国会議員は子どもたちをお手本にすべき」
また、新藤氏は質問状が戻ってきた11月26日という日について、島根県内の中学校に対して、韓国の女子中学校の生徒たちが、竹島について「韓国領だ」「日本の教科書はうそを教えている」などとした、41通の手紙を送りつけてきた日と、奇しくも同じ日になったと指摘し次のように述べた。

「韓国の中学生から日本の島根の中学生に手紙を頂いた。

それに対して、日本側は竹島問題研究会の下条正男先生が、お手紙を書きまして、韓国の中学校の生徒たちが教わったことは、歴史の事実から離れていることを教わっていると。韓国側で教わっていることはすべて日本側で論破されていることでありますが、それを気の毒なことに、韓国の学生、中学生たちは知らされていないと。

日本側で承知している事実を、回答はしたわけですけれども、でも私、これはとてもいいなと思うことは、韓国の中学生は、日本の子どもたちに、自分たちはこんな風に思っているという意見をくれたと。

それに対して日本側もきちんと、事実はこういうことではないかと、お返しをして交流するわけですよね。話し合いをする中から、歴史の事実を認識し、どういう風にこの問題を解決したらいいかということを、子どもたちはやっている」

新藤氏らは一貫して、日韓が共同で竹島に関して議論する場を求めている。韓国の子どもたちは、歴史的根拠や主張が間違ってはいるとはいえ、日本側にそれを直接伝えようとしている。

一方で韓国の国会議員は、日本側の問いかけに対し、なしのつぶてである上、ただ感情的に『竹島は韓国のものだ！』と騒いでいるだけで、明確な歴史的根拠などは示せていない。新藤氏は次のように皮肉を込めて呼びかけた。

「韓国の中学生達を見習って、韓国の国会議員さんたちも、なんらかの形で私たちにお返事をいただければ、我々も誠意をもってお答えしたい」

韓国外交は「死んだも同然の状態」
さらに新藤氏は、再三韓国のメディアに対して「韓国の有識者や議員さんと公開の場で、意見交換をしようじゃないか」といつでも議論を受ける用意があることを話しているのにも関わらず「私が知る限り、1文字も報道されていない」と不満を示した。

その上で、「都合の悪いことは知らせない。韓国の国民の皆さんが、このことに関して正常な判断ができるのか。まさに今、韓国全体が情緒で動いてしまっていると、政権の運営能力はもうない。外交はもう死んだも同然の状態となってしまっている国を、私はとても心配している」と厳しく批判した。

さらに、「本来の韓国は私たちと同様に、価値観を共有できる、そういった国だったはずのものが、情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして一方的な、独善的な行動しかしない。

このようなことになってしまえば、その国の未来というものは、とても心配なものになると、私は思っている」と、竹島への国会議員の不法上陸、

国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明、そして先日の韓国軍の艦艇による自衛隊機への射撃管制用のレーダーなど一連の動きを念頭に、今の韓国政治の有様を嘆いた。

韓国議員は自分たち主張の裏付けを説明できない？

最後に新藤氏は李承晩ラインの一方的設定から始まるこの竹島問題について「他国の領土を掠め取るようなこと、占領することが許されるわけがない」と述べた上で、「韓国に対して粛々と客観事実を積み上げながら、議論をしていく。

私たちはその準備を120％持っています。日本政府も持っています。韓国はそれに対して0％で対応してくる。そのテーブルにのってしまえば勝てない。

だからあらゆる情緒に訴え、いろいろな行動をしながら、そのテーブルをいかに作らせないかという（ことをしている）。この不毛な活動は、私はどこかで必ず無理が、ほころびが起きると思う」と指摘した。

一方で、会見では韓国の女子中学校の生徒たちから、再び手紙が送られてくることを期待する声も挙がった。

新藤氏は「間違ったことを教え続けていることが、韓国の人たちにどれだけ不幸な状態になっているか。これを知った時にどれだけ韓国の皆さんが、嫌なつらい思いをするかと思うと気の毒になってしまう」と述べているが、

韓国側の「竹島は韓国領」との主張の論拠を、日本側が歴史的資料などをもとに明確に否定している内容について、韓国の中学生たちがどう考えるのかは、注目に値するだろう。

韓国の国会議員が議論にすら応じない中、せめてこうした草の根の部分で日本と韓国の間で、しっかりとした歴史的事実や資料を基にした議論が交わされることを期待したい。

レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」

レーダー照射　韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」
2018.12.24 20:00国際朝鮮半島


　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。

　これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

　韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。
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　韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

　カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

　防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。（石鍋圭、ソウル　桜井紀雄）

竹島の日は 竹島の島根県編入100周年を記念し島根県が平成17(2005)年に制定。

今日は何の日　2月22日　竹島の日（日本の旗 日本） 竹島の島根県編入100周年を記念し島根県が平成17(2005)年に制定。



竹島の日は、「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。

島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、1905年（明治38年）1月28日に島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）。

2005年はこの閣議決定および告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、澄田信義島根県知事もこれを全面的に支持した[1]。

同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」としている。

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「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
12/21(金) 23:57配信


海上自衛隊のＰ１対潜哨戒機＝朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影）
　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」

　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）

1968年 - NASAが世界初の有人月周回宇宙船「アポロ8号」を打上げ。

1968年 - NASAが世界初の有人月周回宇宙船「アポロ8号」を打上げ。




アポロ8号は、アメリカ合衆国のアポロ計画における二度目の有人宇宙飛行である。1968年12月21日に発射され、地球周回軌道を離れて月を周回し、再び安全に地球に戻ってきた初の宇宙船となった。

船長のフランク・ボーマン、司令船操縦士のジム・ラヴェル、着陸船操縦士のウィリアム・アンダースの三人の宇宙飛行士は、人類として初めて (1) 地球周回軌道を離れ、(2) 地球全体を一目で見、(3) 月の裏側の様子を確認し、(4) 月において地球の出を目撃した。

この1968年のミッションはサターン5型ロケットの三度目の飛行であり、また同ロケットを使用しての初の有人飛行であった。さらにフロリダ州のケープカナベラル空軍基地に隣接するケネディ宇宙センターから有人宇宙船が発射されるのも、これが初めてのことであった。

当初の予定では1969年初頭に司令・機械船と月着陸船を楕円中軌道に乗せての二度目の試験飛行となるはずだったが、着陸船の制作が遅れていたため1968年8月に予定が変更され、より意欲的に司令・機械船のみを使って月を周回することに決定した。

このためボーマンと他の搭乗員たちは、当初の計画よりも2ヶ月から3ヶ月早く飛行することとなった。準備の時間はその分切りつめられ、厳しい訓練を強いられた。

8号は月に到達するまで3日かかった。月周回軌道上では20時間のうちに月を10周し、クリスマス・イブには飛行士たちが創世記の最初の10節を朗読した。その様子はテレビで全米に中継され、当時のアメリカで史上最も高い視聴率を叩き出した。

8号の成功は、ジョン・F・ケネディ大統領が公約した「1960年代の終わりまでに人間を月に到達させる」という目標をアポロ11号が達成するための道を切り開いた。

飛行士たちが搭乗した司令船は、1968年12月27日に北太平洋に着水した。三人の飛行士は帰還後タイム紙により、「1968年を代表する男たち (Men of the Year)」に選ばれた。

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徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府
12/20(木) 23:06配信

　【ソウル＝名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

　日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

　韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決２件でも日本企業は敗訴した。

　今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

　同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅（ムン・ジェイン）政権は対応を迫られている。

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宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決 市長「議会の判断重い」

宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決　市長「議会の判断重い」
2018.12.20 12:00政治地方自治

米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１１月（小型無人機から）

　沖縄県の宜野湾市議会は２０日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。

松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

　松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は１８日、

関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。

　玉城デニー知事は１９日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。

ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が２０日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。

熱血先生・吉田松陰～松下村塾の教育方針

今日は何の日　12月20日　安政４（1857）年11月5日、吉田松陰が長州藩の許可を得て、萩に松下村塾を開講しました。



吉田松陰（よしだしょういん）は、文政十三年（1830年）に長州藩士・杉百合之助（すぎゆりのすけ）の次男として生まれ、5歳の時に、山鹿流兵学の師範である吉田大助の養子となりますが、

翌年に大助が亡くなったため、叔父である玉木文之進が開いた松下村塾（しょうかそんじゅく）にて、引き続き山鹿流の兵学を学びます。

その後、青年期には、諸国を遍歴して見聞を広め、江戸では佐久間象山（さくましょうざん）（7月11日参照＞＞）の師事を受けました。

やがて、嘉永六年（1853年）、ペリーが浦賀に来航した時（6月3日参照＞＞）には、師の象山とともに黒船を視察し、西洋の最新文明に大いに興味を持ちますが、翌年、ペリーの再来航の時に、艦隊に乗って密航しようとして失敗・・・国元の野山獄に収容されました。

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逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!?

12/20(木) 5:59配信

ブーメランの“女王”

　生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。

酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜

　***

「関生（かんなま）支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。囲む。

「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」

　と、社会部デスク。

「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。彼は政治家のカネも票も握っているとされます」

　そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。政治部記者の話。

「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党の辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」

　それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、

「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」

個人献金、いてます

　ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。

「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。個人で献金している者がいるかどうか？　個人的には、いてますよ」

　運動面、とは？　

「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。怒鳴り散らすとかじゃなくね」

「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。そんな辻元議員のことを、

「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」

　と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」

　こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、

「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。もう、なんだろうね」

　と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。

2018年12月13日号 掲載

イギリスと中華人民共和国が1997年の香港返還合意文書に調印。

今日は何の日　12月19日　1984（昭和59）年 - イギリスと中華人民共和国が1997年の香港返還合意文書に調印。


現代の香港、ヴィクトリア・ピークからの眺望

はじめに、英国による香港の植民地の形成の歴史

　英国による阿片の不法搬入密売に抗議した中国に対して英国は1842年8月、派遣軍を送り南京城外に迫り、「南京条約」を締結させ、これにより「香港島を割譲」せしめた。

さらに1856年10月には些細な事件を取上げてフランスと連合して広州を占領、天津、北京にまで軍を進め、「天津条約」（1858年6月）、「北京条約」（1859年10月)を結んで「九龍半島の先端部を英領」とした。真にあくどい手口である。

　日清戦争で清朝の弱体ぶりを知った欧州各国は競って中国侵略を進め、英国はこの機会に「新界」の割譲を狙ったが、列強との関係を考慮して「99年間の租借」で妥協し、1898年6月、北京で「香港地域拡張に関する条約」に調印した。

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「防衛大綱」に盛り込まれる深刻な自衛隊員不足　特に敬遠される海上自衛隊

12/19(水) 6:50配信

深刻な自衛隊員不足（※写真はイメージ）

　この年末、政府が改訂する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」には、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入や護衛艦「いずも」に戦闘機を搭載する“空母化”構想も盛り込まれる。

防衛予算は膨らむばかりだが、実は深刻な問題がある。それらを操る自衛官が足りないのだ。

　***

　外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管難民法」が成立した。

「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れる」

　と、安倍晋三首相（64）は言うのだが、人手不足は民間企業に限った話ではない。自衛官への志願者が減少しているという。

　今年3月末現在、陸海空合わせた自衛官の定数は24万7154人に対し、現員は22万6789人で充足率は91.8％。9割以上ならば、それほどでもないと思われるかもしれない。

　だが、幹部（92.6％）や准尉（93.7％）、曹（98.8％）と命ずる者はいても、それに従う兵（士）は73.7％しかいないのだ。

　防衛省は今年10月、自衛官候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。28年ぶりのことだ。だが、それで志願者が殺到することはない。採用年齢の引き上げに加え、定年年齢の引き上げ、女性自衛官の積極的登用、さらに「防衛大綱」には省人化を図るため無人化技術開発も盛り込まれるという。元自衛官は言う。

「防衛省がせっかく空母を作っても乗組員がいない、安倍首相が安保法制をまとめても海外派遣する兵がいない、なんて笑い話になっているそうです。朝日新聞などは『安保法制のせいで、志願者が減った』なんて記事にしていますが、

安保法制の成立で辞めたなんて奴も聞いたことがありませんし、戦争に行くかもしれないから志願しないなんてこともないでしょう。そもそもそんな人間なら必要ないです。

ただ、兵が足りないのは事実です。ですから、いわゆる契約社員である任期制自衛官の採用年齢を引き上げたわけです。しかし本来なら、採用年齢よりも待遇を引き上げるべきです。

自衛官候補生を経て、2等陸・海・空士に任官しても月給16万7700円です。イージス・アショア2基で2352億円使うのだったら、隊員の待遇も考えてほしいですね」

今の若者は興味が違う

　現在、募集相談員を務めている元自衛官も言う。

「やはり少子化と景気の良さが、志願者減少に影響しています。民間でも売り手市場の今は、敢えて自衛隊に入ろうという若者は減るものです。高学歴社会となり、中卒、高卒で入ろうという者も少なくなっています。それに若者の気持ちというのかなあ、彼らの興味は我々の時代とは違うんですよ」

　かつて自衛隊員になる魅力のひとつと言えば、免許の取得だったが、

「今の若者は、免許の取得に魅力を感じない子が多い。普通自動車免許のみならず、大型自動車免許やヘリコプター、パイロットなどの操縦資格、戦車を運転するための特殊免許……、様々な免許が自衛隊内で取得できるのですが、将来、役立つとか、そういったことは考えないようです。

むしろ、メールやSNSで外部との通信が自由にできないことが敬遠されます。特に海上自衛隊は、演習で何ヶ月も遠洋航海に出ることがあるが、陸が見えなくなれば携帯電話やスマホなどつながりません。

現在は、私用メールは艦内のサーバーに貯め、定期的に衛星通信で送信するようになりました。それでも、何ヶ月も航海に出るため、人気がないんです。地元にいたいので、転勤も嫌がるくらいですから。我々の頃は加山雄三さん（81）など、“海の男”という憧れがいたものですが……今は男のロマンなんて通じません」

　隊員募集業務を委嘱された相談員が何をするかと言えば、

「様々なPR活動に努めています。でも高校に自衛隊の音楽隊を連れて行こうにも、『施設内で演奏するな』とか『制服で来るな』と言われることもあります。ごくごく一部の声だと思いますが、今はクレーム社会。

そうした声が上がると、学校も無視できませんからね。ですから、ポスターにアニメを使ってみたり、SNSで広報活動をしてみたり、いろいろとやってはいます。ドラマや映画でヒットした『海猿』で海上保安庁への志願者が急増したように、そういった作品もできればいいのですが……」

　もっとも、東日本大震災での自衛隊員の活躍で志願者が増えたとの報道もあった。

「東北では今も志願者は比較的多いと聞きます。関西でも阪神・淡路大震災のあとは志願者が増えましたが、そればかりを頼りにするわけにもいきませんからね。結局は、やりがい、日本に必要であること、真の魅力を愚直に説明するしかないんです」（同・相談員）

　待遇についてはどうか。

「たしかに給料は恵まれていないところもありますが、それは我々ではどうしようもないし、すぐに改善できる話でもない。せめて、自衛官に誇りを持てるようにできないかとは考えることはあります。

憲法に明記されることも結構ですが、欧州の軍人であれば、公共の交通機関が半額であったり、美術館は無料ということもある。細かいことかもしれませんが、そうしたことは現役の隊員にとっては『感謝されている』と実感でき、名誉に感じると思います」（同・相談員）

　自衛隊を外国人労働者に任せるわけにはいかないのだ。

日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。

今日は何の日　12月18日　昭和40(1965)年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。


日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年（1965）6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。

これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。



李承晩大統領


大平正芳日本外務大臣

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島しょ防衛、長射程重視＝中国対艦ミサイル脅威で－「盾」役割変質も・新大綱

島しょ防衛、長射程重視＝中国対艦ミサイル脅威で－「盾」役割変質も・新大綱
2018年12月16日14時20分


　１８日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程５００～９００キロあり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。

長距離ミサイル保有は日米安全保障条約上、日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担を将来、変質させる可能性もある。

　防衛省によると、中国の公表国防予算は、この２０年間で約１２倍に増加。中国は海上・航空戦力やミサイルの能力を向上させてきた。新型駆逐艦・フリゲート艦の数は５７隻と日本の護衛艦４７隻を上回り、日本のＦ１５やＦ３５のような第４・第５世代と呼ばれる戦闘機数も約８５０機と日本の３倍近く保有する。

　特に日米が警戒しているのが、紛争時に使用される可能性が高い通常戦力のミサイルの長射程化だ。中国は水上艦に搭載する射程約５４０キロの対艦ミサイルを開発したとされるが、自衛隊が現有する対艦ミサイルの射程は１００～２００キロ程度。海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内にかなり接近して反撃することになる」と話す。

　大綱の骨子案は、脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。導入するミサイルのうち米国製のＪＡＳＳＭ（射程約９００キロ）は貫通力の高い精密誘導ミサイルで、米空軍のＢ１戦略爆撃機用などとして生産されている。

　目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。政府は専守防衛を踏まえ「日米の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存している」としているが、専守防衛との整合性を議論しないまま装備化が進むことになる。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）は２０１５年の改定で、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をする場合、「自衛隊は必要に応じ、支援を行うことができる」とされた。米軍に依存してきた敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できると解釈されている。（2018/12/16-14:20）

IMF危機を思い出す韓国人

12/17(月) 17:00配信

21年前の通貨危機を韓国は忘れたのか

　韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。

【関連画像】通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ）

●面子も職も失った

鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。

　韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。

　実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。

――「IMF危機」ですね。

鈴置：そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。

　韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。

　経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。

　IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。

●お灸をすえた米国

――なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。

鈴置：状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」（12月4日、韓国語版）によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。

　実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」関連記事、参照）。

　しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」関連記事、参照）。

　政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。

　IMF危機を招いた金泳三（キム・ヨンサム）政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。

　半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。

　『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。

金泳三のデジャヴ

――金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか？

鈴置：大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。

　次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。

　「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。

　多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。

　政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。

　そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」（韓国語版）で以下のように書きました。

・国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫（つぶて）だ。日本とのスワップ協定は少女像（慰安婦像）などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。

警告を始めた保守系紙

――日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。

鈴置：初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。

　東京特派員を経験した朝鮮日報の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員が12月5日「『反日の代価』は高い」（韓国語版）を書きました。

　韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。

・日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。

　同じ保守系メディアでも、ネットはさらにはっきりと日本との関係悪化が通貨危機を呼ぶと警告しました。

●失敗を繰り返す愚かな国民

　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」（12月4日、韓国語）を書きました。

　ファンド・ビルダー氏はまず、朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」から、以下の部分を引用しました。要約しつつ引用します。

・1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。

・そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。

　当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。

・日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。

・というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。

・愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ。

実録・IMF事態の内幕

――金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか？

鈴置：それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB（連邦準備理事会）がそれを止めたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

　しかし韓国では「日本を怒らせたからスワップ獲得に失敗した」ことになっています。ただ、今度は本当にそうなります。韓国にやりたい放題されている日本が、スワップを与えることはまずないでしょう。

　ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム（韓国語）は「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（1）」（12月11日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（2）」（12月12日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（3）」（12月13日）を連載しました。

　通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。

●大統領はいなかった

　この記事は韓国経済研究者の必読文献です。1997年11月7日以降、青瓦台（大統領府）、財政経済院、韓銀の関係者がどう危機に対応したかを日報の形で克明に記録した、文字通り「実録」なのです。

　20年前の記事を再び公にしたのは「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」とのメッセージを国民に送るためと思われます。

　なお、韓国が通貨危機に襲われた2008年10月27日にも趙甲済氏は、この記事を「1997年通貨危機と2008年経済危機」の見出しで自身のサイトに一挙掲載しています。

　今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。

　普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。

怒りを米国に向けさせる

――深い意味のある再掲載なのですね。

鈴置：もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。

　この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。

――韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。

鈴置：その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。

　朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。

　1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。

　韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

●同盟破棄の起爆剤に

　そして、韓国の「反日」は「反米」の伏線であることが多い。左派は国民の合意を容易に得られる「反日」を盛り上げ、次第にそれを「反米」へと転化していく――と保守派は言います。

　例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。

　しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。

鈴置 高史

在ペルー日本大使公邸占拠事件とは

在ペルー日本大使公邸占拠事件とは



ペルーの首都リマで1996年12月17日、日本大使公邸を左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」の武装部隊が襲撃し、天皇誕生日祝賀パーティーの出席者約800人を人質に立てこもった。

ゲリラは人質解放の条件として、獄中の仲間全員の釈放や革命税(身代金)の支払いなど4項目を要求。やがて人質の大半は解放されたが、ペルー政府高官や青木盛久大使ら日本大使館員、日本企業駐在員ら72人が最後まで残された。

事件発生から127日目の97年4月22日、政府軍の特殊部隊140人が公邸に突入、チャビン・デ・ワンタル作戦を展開した。人質のペルー人判事1人と特殊部隊員2人、ゲリラ14人全員の計17人が死亡した。

日本人24人を含むその他の人質は無事だった。日本政府は平和解決を主張していたが、突入作戦の結果をみて武力解決支持に転換した。

フジモリ大統領(当時)は同年7月に訪日し、日本政府は約400億円の円借款供与を約束した。突入作戦の際に投降したゲリラを殺害したとして特殊部隊員が起訴されたが、軍最高裁は2004年4月、全員の訴追を棄却した。

犯行グループMRTA（トゥパク・アマル革命運動）とは

ＭＲＴＡは、一九八〇年にペルーの二つの左翼グループが連合して生まれました。八二年三月に現在の名を名乗り始め、八四年ころから銀行や警察に対するテロやゲリラ攻撃を活発化しました。

爆弾テロのほか、裕福な実業家などを誘拐して身の代金を奪う事件をたびたび起こしており、これが主な資金源になっています。アメリカ国務省の報告書によると、九〇年に起こったペルーの米大使館爆弾テロ事件にも関与したとされています。


４ヶ月以上にわたる人質生活

事件直後から五月雨式に続いた解放により、人質の数は、1997年（平成9年）の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった

最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や日産自動車、三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。

人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。

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戦艦大和竣工ー大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦、大和型戦艦の一番艦であった

今日は何の日　12月16日　昭和16(1941)年 - 戦艦大和竣工。








大和（やまと）とは、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦、大和型戦艦の一番艦であった。

大東亜戦争開戦直後の1941年（昭和16年）12月16日に就役し、1942年（昭和17年）2月12日に連合艦隊旗艦となった。

この任は司令部設備に改良が施された同型艦「武蔵」がトラック島に進出する1943年（昭和18年）2月まで継続した。1945年（昭和20年）4月7日、天一号作戦において米軍機動部隊の猛攻撃を受け、坊ノ岬沖で撃沈された。

当時の日本の最高技術を結集し建造され、戦艦として史上最大の排水量に史上最大の46cm主砲3基9門を備え、防御面でも重要区画（バイタルパート）では対46cm砲防御を施した、桁外れの戦艦であった。

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ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威
2018.11.29 11:14経済IT


　米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。

　実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。

　国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。

日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com（カカクドットコム）」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている（11月27日時点）。

　とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。

　そこで、このファーウェイ問題の顛末（てんまつ）について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。

ファーウェイを排除しようとする米国の思惑とは？（写真提供：ゲッティイメージズ）

　米国がファーウェイを「警戒」する理由

　まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

　ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA（米国家安全保障局）が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。

　12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

　というのも、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。

　ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。

　そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple（アップル）を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった。

　中国政府への協力義務を定めた「法律」

　18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI（連邦捜査局）のクリス・レイ長官、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（当時）、NSAのマイケル・ロジャース局長（当時）などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

　米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。

　ただ、ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。

　なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。

　つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア（不正プログラム）をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。

　5G時代の覇者を巡る「インターネット冷戦」

　5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT（モノのインターネット）で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える。

　筆者は少し前に、米政府機関で対外政策を担当してきた元高官と話をする機会があった。その際、元高官は繰り返しファーウェイがいかに安全保障に脅威であるかを語っていた。そしてこのままでは、5Gの時代の覇者は中国になりそうだ、と。

　なぜなら、現時点でモバイル・インフラなどの5G関連機器などのシェアは、安価に機器を売りさばいているファーウェイなど中国勢が優勢だからだ。5Gで何でもネットに接続される世界になり、その通信機器など多くが中国企業の製品ならば、何が起きるのかはすでに述べた通りだ。中国政府が自在にネットワークを「支配」できてしまうことになりかねない。元高官はそれを恐れていた。

　そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。最近報じられた、ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請しているというニュースはまさにこの流れである。しかも米国はこの要請をするために、少し前に布石を打っていた。

　米国は「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいるが、今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになった。つまり、中国に絡む米国の機密情報を日本やドイツなども知ることができるようになったのである。

　ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければいけない。そんな建前で日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめ中国製品を排除させようとしている。今後、米国と同盟関係にある国々が、このような形によって中国製品を排除していく可能性もあり、まさに「インターネット冷戦」の様相になっているのである。

　ファーウェイ禁止のニュースにはこうした背景があるのだ。

　ファーウェイを使うことは危険なのか

　ところで、冒頭の「ファーウェイを使うことは危険か」という問いに戻ると、おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。

　ただこれは、ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ。


　もっと言えば、ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う。

　とはいえ、米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた。


　「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろう。今なんとかするしかない」

筆者プロフィール：山田敏弘
　元MITフェロー、ジャーナリスト・ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。最近はテレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。

辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信

辺野古移設「官製デマ」　政府に深まる玉城県政への不信
2018.12.14 12:53政治政策

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沖縄県名護市辺野古の沿岸部に次々と投入される埋め立て用土砂＝１４日午前１１時４９分

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。

政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城（たまき）デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。

ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。

　県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる」（玉城氏）と繰り返している。計画の約２４００億円から１０倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。
　県はこれまで、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、２本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。

　こうした中で急浮上した「２兆５５００億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。１１月に行われた杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の集中協議でも示された。

　県によると、辺野古で建設予定の護岸２２カ所のうち着手済みの護岸は７カ所。計画では７カ所分で約７８億円だが、すでに約９２８億円を支出しているため総事業費は約１２倍になると算出した。

とはいえ、９２８億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。

県の担当者は「９２８億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と語る。だが、数字は「反辺野古」を支える材料として独り歩きしており、自民党は県議会で「官製デマだ」と批判を強める。連日のように責め立てられた謝花氏は今月７日の県議会でこう答弁した。

　「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」

　政権幹部が県の試算にお墨付きを与えたかのような説明で、これを聞いた政府高官は「悪質だ。信が置けない男だ」と吐き捨てた。県執行部は池田竹州（たけくに）知事公室長が１０月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言しており、政府の不信は根強い。
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　玉城氏は１３日、首相官邸で記者団に「とにかく工事を止めて協議をしてくれ」と述べ、今後も政府と対話を継続する意思を表明したが、政府とすれば対話が情報戦に利用される恐れを捨てきれない。

１３日の菅義偉（すが・よしひで）官房長官と玉城氏の会談が約１５分と短時間で終えたのは、対話の基礎となる信頼関係が急速に損なわれつつあることを示した。（杉本康士、永原慎吾）

在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港

今日は何の日　12月14日　昭和34(1959)年 - 在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港。



在日朝鮮人の帰還事業（ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう）とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、귀국사업）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、귀국운동）または帰還運動（きかんうんどう、귀환운동）と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、북송사업）と呼び、「在日韓国（朝鮮）人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」との主張がある。

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青森県三沢市防衛協会50周年記念大会に櫻井よしこ先生をお迎えしての大講演会が開催されました。

青森県三沢市防衛協会50周年記念大会に櫻井よしこ先生をお迎えしての大講演会が開催されました。

約1000名の方々が駆けつけてくださいました。

憲法改正の意義を90分間に渡り熱烈に分かりやすくお話し頂きました。

＊

櫻井よしこ氏は「この国の行方　日本のあるべき姿」と題して講演した。

　櫻井氏は憲法への自衛隊明記の必要性を説き、「安倍晋三政権の下で憲法改正を実現しよう」と呼びかけた。

　この中で、櫻井氏は日米関係に触れ、「日米安保は守るが、日本も自立してくれという米国の考え方は当然。

世界第３位の経済大国なのに自衛隊を憲法で縛り、いざというときになぜ米国に頼りっ放しなのか」と現行憲法に疑問を呈し、

「米国と対等の立場になって初めて日米同盟」と語り、日米関係の深化を強調した。

　さらに、軍事力を増強する中国の脅威に対し、米国と緊密に連携することの重要性を力説した。

　最後に「日本は米国に信頼される国にならなければならない。そのために憲法を改正し、

自衛隊の存在を憲法に書き込むことが重要」と述べた上で、「日本の歴史、文化、伝統を守るため、憲法改正という宿命を果たさなければならない」と訴えた。

支那事変からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。

今日は何の日　12月12日　　昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: 支那事変からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。


「大東亜戦争第一周年記念」として日本勧業銀行（現：みずほ銀行）が販売した「戦時報国債券」

真珠湾攻撃直後の昭和16年（1941）12月12日の閣議で、日本政府は支那事変を含む12月8日からの戦争を「大東亜戦争」と命名した。

「支那事変を含む」とは、支那事変までさかのぼって含めるのではなく、12月8日以後の支那での戦争を含めるという意味である。

なぜ「大東亜戦争」という名称が用いられていたかというと、これは国際経済のブロック化やABCD包囲陣によって、日本の存続が危機にさらされていたことに由来する。

　 真珠湾攻撃
　 ブロック経済化
　 ABCD包囲陣


日本で発行された「大東亜戦争第一周年記念」切手（1942年）

日本軍占領下のフィリピンで発行された「大東亜戦争1周年記念切手」

「大東亜共栄圏」を表現した日本の10銭切手（1942年発行）

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米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

12/11(火) 16:24配信

人民解放軍は南シナ海での訓練を強化し、アメリカと台湾に警告を送っている　Zhao Yang/Chinese People

＜南シナ海の領有権を主張する中国に対し、米軍は「航行の自由」作戦を繰り返してきた。なぜ何も対抗措置がとられないのかと、軍高官は強く批判した＞

中国の軍高官が12月8日、アメリカの艦船による南シナ海航行を阻止するため、また台湾を取り戻すため、武力を行使せよと軍に促した。

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

中国海洋安全協力研究所の代表を務める戴旭大佐は8日、米海軍の艦船が南シナ海を繰り返し航行していることに対して何の対応も取られていないことを強く批判した。中国は南シナ海の大半の海域について領有権を主張している。与党・中国共産党の機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が主催した会議でこう語った戴旭は、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入した船を攻撃すべきだと主張した。

環球時報によれば、戴旭はパネルディスカッションの中で「アメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻は侵入を阻止するため、もう1隻は攻撃するためだ」と語った。「我が国の領海の中でアメリカの軍艦が騒ぎを起こすのは許さない」


米海軍は「航行の自由」作戦を展開することで、南シナ海で中国の度を越えた領有権主張に対抗しようとしてきた。同作戦は1982年に採択された「国連海洋法条約」（中国は批准したがアメリカは批准していない）の中で列挙された「航行の自由」に基づくものだ。

海軍の改革に重点

中国はこれまで繰り返し、アメリカの軍艦が（中国政府が領有権を主張する自治島）の近くや、中国が軍事インフラの建設を始めたと報じられている複数の人工島の近くを航行していることに対して抗議してきた。

習近平国家主席の下、中国軍は大規模な改革を実行してきた。なかでも習が特に力を入れてきたのが海軍の近代化だ。中国はこの一年、南シナ海で大々的にその力を誇示し、必要とあれば台湾の武力統一も辞さないと宣言。さらにはその論調が冷戦を思い起こさせるとしたアメリカの批判も一蹴してきた。

11月下旬、アメリカは南シナ海の西沙群島（パラセル）周辺にミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」を派遣。さらに台湾海峡にミサイル駆逐艦の「ストックデール」およびヘンリー・J・カイザー級給油艦「ペコス」を派遣し、中国を威嚇した。

南シナ海を担当する人民解放軍南部戦域司令部の報道官は12月はじめのブリーフィングの中で、「チャンセラーズビル」に対して空と海からの対応を動員したと明らかにした。また報道によれば台湾海峡の監視も強化されている。

中国国防相の任国強報道官は当時、記者会見で次のように語っていた。「中国軍は厳戒態勢を維持し、国の主権と領土の保全を断固として守っていく決意だ」

アメリカはロシアと中国に対して軍事面でかなり優位な立場を維持しているものの、近年その格差は縮まってきている。マイク・ポンペオ米国務長官は12月10日に出演したラジオ番組の中で、中国が経済力でも人口力でも成長しつつあることと合わせて「中国はアメリカが中長期的に直面する最大の難題だ」と語った。

12月8日の会議の中で戴旭は南シナ海での緊張の高まりという観点から、中国と台湾の武力統一の問題や、アメリカとの貿易戦争についても言及。1949年に現在の与党・中国共産党に敗れたかつての中華民国の国民政府が逃れた地である台湾（このため中国は台湾を裏切者の省と見なしてきた）を取り戻すための武力行使を支持した。


中国人民解放軍の公式ホームページは戴旭の次の言葉を引用している。「なぜ南シナ海と台湾を戦場にするのか。中国・台湾間の緊張が高まれば、あまり深く考える必要はない。総合的な開発にとって経済が最も重要な側面であり、当然ながら我々はそれを守ることに重点を置くべきだが、再統一のチャンスが訪れたなら、そのチャンスをつかまない理由はない。緊張は再統一を加速させるだろう。そしてそれは、台湾解放の戦いのはじまりになるのだ」

戴旭はさらにこう述べている。「だから我々には、恐れるべきものはあまりない。備えをして待っていればいいのだ。戦略的なチャンスが到来したら、台湾を奪還することができるように」

（翻訳：森美歩）

国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-fnnprimev-pol&fbclid=IwAR0_tbRWvfbVniJrY47X41dYBSzI9DwZ6NWBp-bwvoobX-Vz5zqkMENC8_A

野党は審議拒否すれば、憲法改正は阻止できるとし、審議拒否してきた。

事あるごとに「審議時間が足りない」と訴えている野党側が、

憲法に関しては「審議に応じない」という姿勢は職務怠慢に他ならない。

ところで、野党側から出席した、日本維新の会の馬場幹事長は、「私たちを除く野党が（憲法審査会の）開催を妨害している。

野党6党のケツを叩くというのは、私達、日本維新の会にお任せを頂きたいと思います！」と痛烈に他の野党を批判した。

地域政党「未来日本」を立ち上げて代表となった長島昭久衆院議員も立憲民主党などの野党に対して「国会での議論をサボタージュし、

そして国会の発議をサボタージュし、国民の皆さんの議論の場を奪う、このような暴挙をこれ以上許すわけには参りません！」と気勢を上げた。

憲法に自衛隊の明記の必要性について

南波和憲・群馬県議は、自衛隊が定員の9割しか充足されておらず、「自衛隊員の皆さんは100％の仕事の量を、90％の人員でこなしている」と指摘した。

その上で、災害対応などの自衛隊の活動には多くの国民から感謝と理解が示されているものの、地方議会では共産党の議員らが、

次のような言葉で自衛官や自衛隊学校の生徒募集に自治体が協力すべきでないと主張しているという。

「人殺しのための組織の募集に協力するな」
「人を殺す練習をしている学校だ」
「職場にいって人を殺し殺されるという役割を担っている人たち」

南波氏によるとこうした自衛隊への批判を受けて、「自治体では募集ポスターの掲示を自粛したり、あるいは自衛隊関係のイベントを中止したりする事態が生じている」というのだ。

そして南波氏は、自衛隊員の不足には少子化の影響もあるが、自衛隊の採用担当者は「妨害工作も隊員を不足させる大きな要因になっている」と吐露しているとして、

「憲法に自衛隊を明記することが、地方自治体の隊員募集のためにも欠くべかざることであります」と訴えた。

自衛隊の災害派遣、実は8割が「急患輸送」　おもな舞台は離島、その実態とは？

12/11(火) 16:06配信

急患を消防に引き渡す陸上自衛隊第15ヘリコプター隊の隊員たち（画像：陸上自衛隊）。

災害派遣は自然災害時のみにあらず

　自衛隊・統合幕僚監部の発表によると、2017年度の災害派遣件数は501件でした。そのうち、自衛官5000名以上を派遣する大規模災害派遣は、2017年7月に発生した九州北部豪雨、福井県における大雪などが挙げられます。2018年度の大規模災害派遣は、7月のいわゆる西日本豪雨、そして9月6日の北海道胆振東部地震と続きます。

【写真】急患発生の客船へ近づく海自ヘリ　

こうした大規模災害派遣が目に付くなかで、実は自衛隊が行う災害派遣で最も件数の多いのが「急患輸送」です。2017年度の501件ある災害派遣任務のうち、実に約80％以上の401件がこの「急患輸送」に係る災害派遣でした。 

　そもそも、なぜ自衛隊が「急患輸送」を行っているのでしょうか。　救急車による病院への搬送は、消防庁の行政サービスのひとつですが、離島の場合はどうでしょう。

日本の有人島である離島のほとんどに大きな病院はありません。あっても診療所などの小さな施設で、そこでは大規模な手術などは行うことができず、こうした急患発生時には島外の大きな病院まで患者を運ぶ必要があります。

このような場合、通常であれば、離島のグラウンドなどに消防のヘリコプターが出動し対処することが第一義となります。

　ところが、消防庁ではそうしたヘリによる患者の搬送を、民間の航空会社に委託しており、そしてその多くが夜間対応不可です。

　また、2017年に総務省・消防庁が発表した資料によると、日本で2番目に離島の多い沖縄県には、実は消防防災ヘリコプターが配備されていません。その代わりに沖縄県の事業として「ドクターヘリ」が配備されていますが、主として沖縄県中部の読谷発進基地から100km圏内、片道の飛行時間にして約30分を飛行可能範囲としているのみです。そのため宮古島や、八重山諸島などは運航対象外の地域です。

急患を消防に引渡し見送る陸上自衛隊の隊員たち（画像：陸上自衛隊）。

パイロットおひとり6000万円也

　沖縄県では、2018年度以降に、県の消防防災ヘリコプター導入の可否を決定すると発表しているのみで、しばらくは県独自の消防ヘリは導入されないと考えられます。ちなみに、総務省・消防庁が発表する資料では、ヘリコプターの操縦資格を持っていない者をパイロットにするためには、ひとりあたり約6000万円の養成費用がかかるとしているため、こうした諸経費の負担についても大きな問題を残しています。

　このように様々な理由から、自治体の消防ヘリやドクターヘリの導入が遅れるなかで、自衛隊の航空機たちが、離島などにおける「急患輸送」で活躍しています。

　自衛隊が行う「急患輸送」数を都道府県別に見てみると、2017年度で最も多いのが沖縄県の148件で、次いで長崎県の110件となっています。陸海空別で見てみると、陸上自衛隊が192件で全体の48％を占め、次いで海上自衛隊が181件の45％、航空自衛隊が28件の7％となっています。これらの数値は、直近5年間ほぼ横ばいで推移していて、今後も同様の派遣件数になると予想されます。

　このなかで、最も派遣件数が多いのが、沖縄の那覇基地に所属する陸上自衛隊第15旅団隷下の第15ヘリコプター隊です。

　第15ヘリコプター隊は、多用途ヘリコプターUH-60JAと輸送ヘリコプターCH-47J／JAを運用していて、24時間態勢で10名の隊員が「急患輸送」のために待機しています。前身である第101飛行隊が編成された1972（昭和47）年から2018（平成30）年11月15日現在までの「急患輸送」件数は9381件、人数にして9739名にも上ります。

12/11(火) 16:06配信

徳之島にある第15ヘリ隊乗員たちの慰霊碑。4つの色ガラスは搭乗時のそれぞれの位置を示している（画像：陸上自衛隊）。

やはり危険なこともある、それでもやめないワケ

　2018年10月に行われた自衛隊観閲式のなかで安倍首相は、2007（平成19）年3月30日に発生した、第101飛行隊（現第15ヘリコプター隊）の墜落事故について触れました。

「急患輸送」に向かうため那覇駐屯地を離陸した建村3佐（当時）を機長とするCH-47JAは、患者が待ち受ける鹿児島県徳之島町のグラウンドに向かいました。現地は濃霧で視界が悪く、最初に試みた着陸はうまくいきませんでした。着陸の代替場所として徳之島空港への着陸を調整するも、刻一刻と容態が悪化する患者を救出したい一心で、建村3佐は、もう一度グランドへの着陸を試みようとした際に、隊員4名が乗るCH-47JAは、徳之島北部にある天城岳（標高533m）の山頂付近へ墜落したのです。この事故により建村3佐と同乗していた3名の、計4名の自衛官全員が命を落としました。

　急患輸送任務のなかで発生した墜落事故は、もう1件あります。それは、2017年5月に、北海道の丘珠駐屯地に所属する「LR-2」連絡偵察機が、急患を迎えにいくために函館空港へ向かうさなかに、標高約333mの山中に墜落しました。この事故でも乗っていた陸上自衛官4名が殉職しています。

　こうした事故の後でも、自衛隊は「急患輸送」を取りやめていません。その理由は、たとえ困難な状況であっても、国民の生命財産を守ることが主任務である自衛隊ならではの存在理由にあります。

　また、自衛隊が救助に向かう先は、警察・消防・海上保安庁などが対応できない過酷な環境である場合が少なくありません。そのような厳しい任務を達成するために、隊員たちは日々努力を重ね、訓練に勤しんでいます。

陸上自衛隊の「LR-2」から運び出された患者は、受け入れ先の消防に引き継がれる（画像：陸上自衛隊）。

本業圧迫？　実はこれも本業

　こうした「急患輸送」は、自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のなかで規定されいる「自衛隊法第83条」に、「災害派遣」として明記されている任務のひとつです。そのため、この「急患輸送」も自衛隊本来の任務であるといえます。

　ちなみに自衛隊は、消防のほかにも海上保安庁と連携して「急患輸送」を行う場合もあります。この場合は、特に海難事故などにおいて連携を取ることが多いですが、たとえば、東京都の小笠原諸島では、父島に海上自衛隊の基地があるため、そこから飛び立った海上自衛隊のUH-60Jヘリコプターが急患を乗せたあとに、滑走路がある硫黄島まで患者を運び、そこから海上保安庁や自衛隊の飛行機で羽田空港まで「急患輸送」をすることもあります。

　こうした「急患輸送」ではヘリコプターの活躍が多く語られますが、実は陸上自衛隊が保有する唯一の固定翼機（いわゆる飛行機）「LR-2」連絡偵察機も急患輸送任務に投入されています。固定翼機は航続距離が長く、速度もヘリコプターより早く飛べますが、離着陸できる滑走路がないと運用できないので、使用場所は限定されてしまいます。

　大きく取り上げられることがない自衛隊の災害派遣任務のなかには、こうした離島における「急患輸送」任務も存在しています。今日も、どこかで発生した急患を自衛隊が輸送し、尊い国民の命を繋いでいるのかもしれません。

矢作真弓（軍事フォトライター）

長岡半太郎は、世界ではじめて、土星型の原子模型を提唱した

今日は何の日　12月11日　長岡 半太郎（ながおか はんたろう、1865年8月19日（慶応元年6月28日） - 1950年（昭和25年）12月11日）の命日。



彼は、日本の物理学者。土星型原子モデル提唱などの学問的業績を残した。

また、東京帝国大学教授として多くの弟子を指導し、初代大阪帝国大学総長や帝国学士院院長などの要職も歴任した。1937年（昭和12年）、初代文化勲章受章。正三位勲一等旭日大綬章追贈。

今日ご紹介しようと思うのは、同じく大村藩士の長岡半太郎（ながおかはんたろう）です。
長岡半太郎は、世界ではじめて、土星型の原子模型を提唱した人で、ノーベル物理学者の湯川秀樹を育てた人としても有名です。

原子模型といえば、下の図のようなものは、ご覧になったことがある方が多いかと思います。



原子模型


図の真ん中の、青と赤のつぶつぶのところが原子核で、原子核の中には、陽子と中性子（赤と青のつぶつぶ）が詰まっています。
そしてその周りを、電子（図の黒い丸）が飛び回っているわけです。

図ではちっちゃいですが、実際には、たとえば赤と青のつぶつぶ（陽子と中性子）を直系１cmの大きさと仮定すると、原子核は、ちょうど野球場くらいの大きさになるのだそうです。

つまり、野球場に１円玉（の半分くらいの大きさ）が数枚、というのが原子核の姿です。

続きを読む : 長岡半太郎は、世界ではじめて、土星型の原子模型を提唱した

在韓米軍撤退の悪夢　対馬海峡が軍事境界線に？

12/10(月) 11:52配信

村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

米トランプ大統領は在韓米軍の削減や撤退を示唆している。だがもしそうなったとき、朝鮮半島ひいては日本を取り巻く安全保障環境はどうなるのか。アメリカの外交・安全保障政策に詳しい同志社大学の村田晃嗣教授が分析。

※本稿は『Voice』2019年1月号、村田晃嗣氏の「在韓米軍撤退の悪夢」を一部抜粋、編集したものです。

「反対です、大統領閣下」

「諸君は本当に反対なのか」

いまから40年近く前の1979年6月30日、ソウルで韓国の朴正熙大統領との会見を終えて米大使館に戻る車中で、ジミー・カーター大統領は、怒気を含んで側近たちに尋ねた。

「日韓両国との協議ののち、在韓米地上軍を4、5年内に慎重かつ秩序正しく撤退させる」――76年の大統領選挙で彼が公約した撤退政策は、内外で強い反対に直面していた。

「反対です、大統領閣下」

気まずい沈黙ののち、ウィリアム・グライスティーン駐韓米大使が口火を切った。同乗していたほかの側近たちもこれに続いた。帰国後、大統領はこの撤退政策を次期大統領選挙後の81年まで延期すると発表した。

80年の選挙では、カーターは共和党のロナルド・レーガン候補に惨敗した（拙著『大統領の挫折――カーター政権の在韓米軍撤退政策』有斐閣、1998年）。

なぜカーターは在韓米軍の撤退を企図し、挫折したのか。筆者の20年前の疑問は、今日でも意味があるようである。

「35億ドル、兵員2万8000人だぞ」。トランプは、本気で激怒していた。「駐留する理由がわからない。ぜんぶこっちへ呼び戻せ！」。

「では、大統領」。コーン国家経済会議委員長がいった。「夜に安心して眠るために、その地域に何が必要になるのですか？」。

「なにも必要ない」。トランプはいった。「それに、私は赤ん坊みたいにぐっすり眠れる」。

プリーバス大統領首席補佐官が会議の終了を宣言した。マティス国防長官はひどくしおれているようだった（ボブ・ウッドワード、伏見威蕃訳『恐怖の男　トランプ政権の真実』日本経済新聞出版社、2018年）。

カーターは韓国の人権侵害に反発し、小国（当時の韓国）を侮って、安易に撤退政策を選挙公約にした。トランプが問題視しているのは、在韓米軍駐留のコストである。

アメリカ外交の文脈では、2人とも孤立主義的であり、ワシントン・アウトサイダーという点も共通している。しかし、トランプはカーターより感情的で、側近や実務家たちの意見に耳を傾けない傾向が強い。

しかも、カーターの時代と異なり、北朝鮮は核保有国であり、いまや米朝は直接交渉している。アメリカは目下、米韓合同軍事演習も中止している。韓国も南北和解に前のめりになっている。

対馬海峡が軍事境界線に？

2018年6月にシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談は、明らかに準備不足であり、両首脳にとって会談そのものが自己目的化していた。

非核化に合意したものの、具体的な内容や手順は明らかでなく、その後、北朝鮮が秘密の核施設やミサイル基地をもっていることが明らかになった。

2019年の早い時期に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、双方の政治的駆け引きで延期またはキャンセルされる可能性や、実現しても再び中身の乏しいものになる可能性も少なくない。

中国や韓国は北朝鮮への経済制裁の緩和を求めているが、北朝鮮が非核化に向けての具体的な行動を取らないかぎり、国際連合安全保障理事会決議に基づく経済制裁を緩めるわけにはいかない。

だが、もし北朝鮮が非核化への工程表を示して具体的な行動を取り、アメリカ本土を射程に収めた長距離ミサイルの廃棄を進めれば、南北とアメリカのあいだで朝鮮戦争の終結宣言を発する方向に向かうかもしれない。

これは、2018年4月に韓国の文在寅大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が会談した際に発した板門店宣言にも謳われている。

ただし、朝鮮戦争時の国連軍には、アメリカを含む17カ国が参加しているから、終戦宣言には国際法上のさまざまな議論があろう。

また、朝鮮戦争が法的に終結すれば、朝鮮国連軍は使命を失うから、横田など7カ所の在日米軍基地は国連軍基地として機能しなくなる。そのため、在日米軍と在韓米軍の関係に変化が生じるし、在沖縄米軍基地への反対運動も強まろう。

また、北朝鮮が経済制裁の網の目をくぐって、石油などを洋上で別の船籍の船に移し替えて密輸する、いわゆる瀬取りが国際的な問題になっている。

オーストラリアやカナダ、イギリスなどが、これに警戒活動を行なう際にも、現在は国連軍基地として在日米軍基地が支援しているが、これもできなくなる。

さらに、トランプ大統領がスタンドプレイで持論の在韓米軍の撤退や削減に動き出したらどうなるのか？　北緯38度線の軍事境界線が、対馬海峡にまで南下することにもなりかねない。トランプを「第二のカーター」にしてはならない。

米国の対中脅威認識は超党派

もとより、1970年代末と今日とでは、朝鮮半島を取り巻く国際環境が大きく異なる。

第1に、米ソ冷戦は30年近く前に終焉し、いまでは米中の新冷戦が顕在化している。米ソ冷戦にとって正面はヨーロッパであったが、米中新冷戦の正面はインド太平洋である。

たしかに、ドナルド・トランプ大統領は中国に対米貿易黒字の縮小を求めて、経済制裁を仕掛けた。だが、この米中新冷戦は、中間選挙のためのトランプ大統領の中国叩きといった一過性のものでないことは、明らかである。

すでに2017年末に発表された米国家安全保障戦略には、「中国とロシアはアメリカの安全と繁栄を侵食することで、われわれのパワー、影響力、利益に挑戦している」という、厳しい認識が示されていた。

さらに、18年10月にワシントンのハドソン研究所でマイク・ペンス副大統領が行なった演説は、中国をアメリカへの挑戦国と位置付け、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼び掛けた。

1946年にウィンストン・チャーチル前英首相（当時）がヨーロッパを分断する「鉄のカーテン」に言及したフルトン演説に、ペンス演説は匹敵するという論者もいる。

冷戦の起源について諸説があるように、米中新冷戦の起源も一様ではあるまい。アメリカの対中認識は過去20年のあいだに振幅を繰り返しながら、徐々に厳しいものになっていったのである。

ビル・クリントン政権の関与政策は成功せず、ジョージ・ブッシュ政権はテロとの戦いと中東での戦争に国力を消耗させた。この間、中国が「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になることはなかった。

バラク・オバマ政権は途中からアジア重視の政策を打ち出したが、中国の拡張主義を止めることはできず、朝鮮半島問題でも「戦略的忍耐」という名の下に無為無策であった。

経済成長とともに中国がやがて民主化すると期待する者は、共和党か民主党かを問わず、アメリカの政策エリートのなかにはいまやほとんどいない。

中国はヒラリー・クリントンよりもトランプが御しやすいと考えたであろうし、実際、トランプ政権は混乱してきた。

自信をつけた中国は、中華民族の偉大な復興を謳い、憲法を改定して1期5年2期までだった国家主席の任期を無期限にした。習近平は独裁の色彩を強め、少なくとも国家主席を3期15年は務めようとしている。

さらに、2015年に「中国製造2025」を発表するなど、科学技術の分野でも覇権をめざして、アメリカを追い上げている。中華人民共和国建国100周年の2049年に向けて、中国は「百年のマラソン」（マイケル・ピルズベリー）を走行しているのである。

人工知能（AI）やビッグデータなど、われわれの眼前に広がる新たな科学技術はさまざまな可能性を秘めているが、その開発や運用は日本やアメリカのような民主主義国よりも、中国やロシアのような非民主主義国に有利である。

冷戦期に人工衛星の打ち上げでソ連に先を越されたように、これらの分野で中国に先行される「第二のスプートニク・ショック」を、アメリカは真剣に懸念している。

中国の知的財産権の侵害、官民挙げてのサイバー攻撃、不公正な貿易、軍事拡張主義への不満と懸念が、これに重なる。

中国に対する敵対的な認識は、トランプ大統領とその周辺を越えて、超党派で確立している。今日のワシントンでは文字どおり例外的に、中国問題は超党派なのである。

こうした米中対立の最前線に、朝鮮半島は位置している。たとえば、韓国がアメリカのミサイル防衛システムの配備を受け入れたことに、中国が強く反発して、韓国に対して事実上の経済制裁に出た。中国は朝鮮半島の軍事バランスにきわめて敏感なのである。

当然、在韓米軍の削減や撤退となれば、対北朝鮮政策をはるかに超えた意味を帯びる。それは東アジア、否、インド太平洋でのアメリカの影響力と信頼性を大きく損ねるであろう。その損失は年間35億ドルの駐留経費をはるかに超えよう。

他方で、アメリカが北朝鮮との関係を改善すれば、北朝鮮の対中国依存度がその分低下し、米中対立の構図でアメリカにより有利な状況が生まれる。

つまり、米韓同盟関係を維持しながら、米朝関係を改善することが、トランプ政権には求められているのである。

2022年までの文大統領の任期中に、アメリカは米韓連合軍に対する戦時作戦統制権を韓国に移行することになっている。米韓同盟の構造が大きく変わろうとしている。

安倍晋三首相は、アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋民主主義国でインド太平洋の平和と繁栄を維持するという安全保障ダイヤモンド構想を提唱してきた。

インド太平洋という概念は、すでにアメリカのアジア戦略にも採用されている。対中政策の一環として、アメリカもこの4カ国の協力と、さらには、東南アジアでは最大の人口を有する海洋民主主義国インドネシアとの協力を重視している。

半島国家たる韓国が中国に迎合せず、こうした大きな戦略的構図のなかで米韓同盟を安定させるためには、韓国にもよりいっそうの努力が必要であろう。

村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

在韓米軍撤退の悪夢　対馬海峡が軍事境界線に？

12/10(月) 11:52配信

村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

米トランプ大統領は在韓米軍の削減や撤退を示唆している。だがもしそうなったとき、朝鮮半島ひいては日本を取り巻く安全保障環境はどうなるのか。アメリカの外交・安全保障政策に詳しい同志社大学の村田晃嗣教授が分析。

※本稿は『Voice』2019年1月号、村田晃嗣氏の「在韓米軍撤退の悪夢」を一部抜粋、編集したものです。

「反対です、大統領閣下」

「諸君は本当に反対なのか」

いまから40年近く前の1979年6月30日、ソウルで韓国の朴正熙大統領との会見を終えて米大使館に戻る車中で、ジミー・カーター大統領は、怒気を含んで側近たちに尋ねた。

「日韓両国との協議ののち、在韓米地上軍を4、5年内に慎重かつ秩序正しく撤退させる」――76年の大統領選挙で彼が公約した撤退政策は、内外で強い反対に直面していた。

「反対です、大統領閣下」

気まずい沈黙ののち、ウィリアム・グライスティーン駐韓米大使が口火を切った。同乗していたほかの側近たちもこれに続いた。帰国後、大統領はこの撤退政策を次期大統領選挙後の81年まで延期すると発表した。

80年の選挙では、カーターは共和党のロナルド・レーガン候補に惨敗した（拙著『大統領の挫折――カーター政権の在韓米軍撤退政策』有斐閣、1998年）。

なぜカーターは在韓米軍の撤退を企図し、挫折したのか。筆者の20年前の疑問は、今日でも意味があるようである。

「35億ドル、兵員2万8000人だぞ」。トランプは、本気で激怒していた。「駐留する理由がわからない。ぜんぶこっちへ呼び戻せ！」。

「では、大統領」。コーン国家経済会議委員長がいった。「夜に安心して眠るために、その地域に何が必要になるのですか？」。

「なにも必要ない」。トランプはいった。「それに、私は赤ん坊みたいにぐっすり眠れる」。

プリーバス大統領首席補佐官が会議の終了を宣言した。マティス国防長官はひどくしおれているようだった（ボブ・ウッドワード、伏見威蕃訳『恐怖の男　トランプ政権の真実』日本経済新聞出版社、2018年）。

カーターは韓国の人権侵害に反発し、小国（当時の韓国）を侮って、安易に撤退政策を選挙公約にした。トランプが問題視しているのは、在韓米軍駐留のコストである。

アメリカ外交の文脈では、2人とも孤立主義的であり、ワシントン・アウトサイダーという点も共通している。しかし、トランプはカーターより感情的で、側近や実務家たちの意見に耳を傾けない傾向が強い。

しかも、カーターの時代と異なり、北朝鮮は核保有国であり、いまや米朝は直接交渉している。アメリカは目下、米韓合同軍事演習も中止している。韓国も南北和解に前のめりになっている。

対馬海峡が軍事境界線に？

2018年6月にシンガポールで行なわれた史上初の米朝首脳会談は、明らかに準備不足であり、両首脳にとって会談そのものが自己目的化していた。

非核化に合意したものの、具体的な内容や手順は明らかでなく、その後、北朝鮮が秘密の核施設やミサイル基地をもっていることが明らかになった。

2019年の早い時期に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、双方の政治的駆け引きで延期またはキャンセルされる可能性や、実現しても再び中身の乏しいものになる可能性も少なくない。

中国や韓国は北朝鮮への経済制裁の緩和を求めているが、北朝鮮が非核化に向けての具体的な行動を取らないかぎり、国際連合安全保障理事会決議に基づく経済制裁を緩めるわけにはいかない。

だが、もし北朝鮮が非核化への工程表を示して具体的な行動を取り、アメリカ本土を射程に収めた長距離ミサイルの廃棄を進めれば、南北とアメリカのあいだで朝鮮戦争の終結宣言を発する方向に向かうかもしれない。

これは、2018年4月に韓国の文在寅大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が会談した際に発した板門店宣言にも謳われている。

ただし、朝鮮戦争時の国連軍には、アメリカを含む17カ国が参加しているから、終戦宣言には国際法上のさまざまな議論があろう。

また、朝鮮戦争が法的に終結すれば、朝鮮国連軍は使命を失うから、横田など7カ所の在日米軍基地は国連軍基地として機能しなくなる。そのため、在日米軍と在韓米軍の関係に変化が生じるし、在沖縄米軍基地への反対運動も強まろう。

また、北朝鮮が経済制裁の網の目をくぐって、石油などを洋上で別の船籍の船に移し替えて密輸する、いわゆる瀬取りが国際的な問題になっている。

オーストラリアやカナダ、イギリスなどが、これに警戒活動を行なう際にも、現在は国連軍基地として在日米軍基地が支援しているが、これもできなくなる。

さらに、トランプ大統領がスタンドプレイで持論の在韓米軍の撤退や削減に動き出したらどうなるのか？　北緯38度線の軍事境界線が、対馬海峡にまで南下することにもなりかねない。トランプを「第二のカーター」にしてはならない。

米国の対中脅威認識は超党派

もとより、1970年代末と今日とでは、朝鮮半島を取り巻く国際環境が大きく異なる。

第1に、米ソ冷戦は30年近く前に終焉し、いまでは米中の新冷戦が顕在化している。米ソ冷戦にとって正面はヨーロッパであったが、米中新冷戦の正面はインド太平洋である。

たしかに、ドナルド・トランプ大統領は中国に対米貿易黒字の縮小を求めて、経済制裁を仕掛けた。だが、この米中新冷戦は、中間選挙のためのトランプ大統領の中国叩きといった一過性のものでないことは、明らかである。

すでに2017年末に発表された米国家安全保障戦略には、「中国とロシアはアメリカの安全と繁栄を侵食することで、われわれのパワー、影響力、利益に挑戦している」という、厳しい認識が示されていた。

さらに、18年10月にワシントンのハドソン研究所でマイク・ペンス副大統領が行なった演説は、中国をアメリカへの挑戦国と位置付け、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼び掛けた。

1946年にウィンストン・チャーチル前英首相（当時）がヨーロッパを分断する「鉄のカーテン」に言及したフルトン演説に、ペンス演説は匹敵するという論者もいる。

冷戦の起源について諸説があるように、米中新冷戦の起源も一様ではあるまい。アメリカの対中認識は過去20年のあいだに振幅を繰り返しながら、徐々に厳しいものになっていったのである。

ビル・クリントン政権の関与政策は成功せず、ジョージ・ブッシュ政権はテロとの戦いと中東での戦争に国力を消耗させた。この間、中国が「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になることはなかった。

バラク・オバマ政権は途中からアジア重視の政策を打ち出したが、中国の拡張主義を止めることはできず、朝鮮半島問題でも「戦略的忍耐」という名の下に無為無策であった。

経済成長とともに中国がやがて民主化すると期待する者は、共和党か民主党かを問わず、アメリカの政策エリートのなかにはいまやほとんどいない。

中国はヒラリー・クリントンよりもトランプが御しやすいと考えたであろうし、実際、トランプ政権は混乱してきた。

自信をつけた中国は、中華民族の偉大な復興を謳い、憲法を改定して1期5年2期までだった国家主席の任期を無期限にした。習近平は独裁の色彩を強め、少なくとも国家主席を3期15年は務めようとしている。

さらに、2015年に「中国製造2025」を発表するなど、科学技術の分野でも覇権をめざして、アメリカを追い上げている。中華人民共和国建国100周年の2049年に向けて、中国は「百年のマラソン」（マイケル・ピルズベリー）を走行しているのである。

人工知能（AI）やビッグデータなど、われわれの眼前に広がる新たな科学技術はさまざまな可能性を秘めているが、その開発や運用は日本やアメリカのような民主主義国よりも、中国やロシアのような非民主主義国に有利である。

冷戦期に人工衛星の打ち上げでソ連に先を越されたように、これらの分野で中国に先行される「第二のスプートニク・ショック」を、アメリカは真剣に懸念している。

中国の知的財産権の侵害、官民挙げてのサイバー攻撃、不公正な貿易、軍事拡張主義への不満と懸念が、これに重なる。

中国に対する敵対的な認識は、トランプ大統領とその周辺を越えて、超党派で確立している。今日のワシントンでは文字どおり例外的に、中国問題は超党派なのである。

こうした米中対立の最前線に、朝鮮半島は位置している。たとえば、韓国がアメリカのミサイル防衛システムの配備を受け入れたことに、中国が強く反発して、韓国に対して事実上の経済制裁に出た。中国は朝鮮半島の軍事バランスにきわめて敏感なのである。

当然、在韓米軍の削減や撤退となれば、対北朝鮮政策をはるかに超えた意味を帯びる。それは東アジア、否、インド太平洋でのアメリカの影響力と信頼性を大きく損ねるであろう。その損失は年間35億ドルの駐留経費をはるかに超えよう。

他方で、アメリカが北朝鮮との関係を改善すれば、北朝鮮の対中国依存度がその分低下し、米中対立の構図でアメリカにより有利な状況が生まれる。

つまり、米韓同盟関係を維持しながら、米朝関係を改善することが、トランプ政権には求められているのである。

2022年までの文大統領の任期中に、アメリカは米韓連合軍に対する戦時作戦統制権を韓国に移行することになっている。米韓同盟の構造が大きく変わろうとしている。

安倍晋三首相は、アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋民主主義国でインド太平洋の平和と繁栄を維持するという安全保障ダイヤモンド構想を提唱してきた。

インド太平洋という概念は、すでにアメリカのアジア戦略にも採用されている。対中政策の一環として、アメリカもこの4カ国の協力と、さらには、東南アジアでは最大の人口を有する海洋民主主義国インドネシアとの協力を重視している。

半島国家たる韓国が中国に迎合せず、こうした大きな戦略的構図のなかで米韓同盟を安定させるためには、韓国にもよりいっそうの努力が必要であろう。

村田晃嗣（同志社大学法学部教授）

正恩氏の韓国国会演説　賛成46．7％・反対40．2％＝世論調査

12/10(月) 10:28配信

金委員長が年内にソウルを訪問するか、関心を集めている（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のリアルメーターが10日に発表した世論調査結果によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がソウルを訪問した場合に国会で演説することに対し、賛成する意見が46．7％、反対する意見は40．2％だった。誤差の範囲内で賛成が優勢だった。

　進歩（革新）層で賛成意見が70．6％だったのに対し、保守層は69．3％が反対意見だった。中道層は賛成意見が47．2％、反対意見が40．4％と集計された。

　年齢層別にみると、30代と40代で賛成意見がそれぞれ半数を超えた一方、60歳以上では反対意見が優勢、50代は賛否が半々に分かれた。

1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

今日は何の日　1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

南海に消えた大英帝国の誇り

毎年12/8の太平洋戦争開戦の日には真珠湾攻撃に関するエピソードをつらつらと書いて来ましたが、考えてみるとなぜか12/10のマレー沖海戦については書いた事がなかったので、今日はマレー沖海戦について紹介してみたいと思います。

ご存知の通り、日本が開戦に踏み切った理由で最大の物は「南方資源地帯の占領・確保」にありました。アメリカから原油の輸出を禁じられて危機に陥った日本は、現状を打破するためにマレー半島近辺に広がる油田地帯の占領を企図していたのです。

日本がマレーの油田を狙う・・・それは開戦前からイギリスも察知しており、これを防ぐために当時イギリス領だったシンガポールに２隻の戦艦を派遣しました。38000ｔの大型巡洋戦艦『レパルス』と、45000ｔの新鋭戦艦『プリンス･オブ･ウェールズ』です。

1941年12月8日、日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争の幕が上がります。同時にフィリピンやマレー半島にも上陸作戦を展開した日本軍にとって、目の上のタンコブはシンガポールの２隻の英戦艦でした。

上陸船団を護るため、高速戦艦『金剛』『榛名』が護衛に付いていましたが、火力・防御力とも英戦艦に引けを取っているのは否めませんでした。

12月8日夕刻、日本の上陸船団を叩くべく２隻の英戦艦は４隻の駆逐艦を率いてシンガポールを出港しました。日本軍にとって最も憂慮すべき事態でした。

当初は艦隊決戦も視野に入れていた日本軍ですが、この２隻の英戦艦を叩くのに動員されたのは戦艦でも巡洋艦でもなく、サイゴンに進出していた８５機の海軍中型陸上攻撃機部隊でした。

12月10日昼、イギリス艦隊への日本軍機による波状攻撃が開始されたのです。


戦艦『プリンス･オブ･ウェールズ』。満載排水量44650ｔ、全長227ｍ、速力27.5ノット、38ｃｍ主砲10門搭載。竣工から９ヶ月足らずの新鋭戦艦でした。



12:45に初弾を受けた『プリンス･オブ･ウェールズ』は、その後の空襲で魚雷7本・大型爆弾2発が命中。駆逐艦『エクスプレス』に生存者を移乗させた後、14:50に沈没。艦隊司令長官フィリップス大将とリーチ艦長は艦と運命を供にしました。乗員1612名中、327名が戦死しています。



巡洋戦艦『レパルス』。満載排水量38200ｔ、全長242ｍ、速力28.3ノット、38ｃｍ主砲6門搭載。艦齢25年とやや旧式の所はありましたが、近代化改装で防御力以外は新世代艦と変わらぬ装備を誇っていました。



『レパルス』も『プリンス･オブ･ウェールズ』同様に激しい空襲に晒されます。13本もの魚雷と1発の大型爆弾を受けた『レパルス』は『プリンス･オブ･ウェールズ』に先立って14:03に沈没。乗員1309名中、513名が戦死しました。

日本軍の喪失機は３機のみ、戦死21名でした。

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F-35Bステルス戦闘機を搭載したら護衛艦「いずも」は「攻撃型空母」になるのか

12/9(日) 7:05配信

写真：FNN PRIME

防衛計画の大綱

12月中にも策定される新しい「防衛計画の大綱」で、焦点の1つとなっているのが、短距離滑走で発艦・離陸が可能で、垂直に着艦・着陸が出来るF-35Bステルス戦闘機を導入し、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の、特に甲板を改修し、F-35Bを搭載・運用できるようにして、「多用途運用護衛艦」として運用する、というものである。

【画像】「攻撃型空母」の定義は「攻撃機が主力艦載機」

このF-35Bを運用するという点を指して実質、いずもの「空母化」という意見もある。



また、F-35Bステルス戦闘機を搭載して運用する軍艦と言えば、スキージャンプ甲板を備えた英海軍の空母「クイーン・エリザベス」級がある。



F-35Bは、機体の中央部に大きなリフト・ファンと呼ばれる機体の下に空気を吹き付ける機構をもち、後ろのジェットエンジンの噴射口を下に向けることが出来ることを最大限活用して発艦するため、クイーン・エリザベスは飛行甲板の前端が反り返った、いわゆる「スキージャンプ甲板」を持つ。



そして同じく、F-35Bステルス戦闘機を運用する軍艦としては、長崎県・佐世保を事実上の母港とする米海軍強襲揚陸艦WASPがある。



WASPは平らな全通甲板を持ち、岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが搭載される。しかし、米海軍では空母とは呼ばれない。あくまでも強襲揚陸艦なのだ。



艦内に海水を引き込めるドックがあり、戦車や装甲車を載せた大型ホバークラフト「LCAC」が、そのドックから出て、海岸に上陸させることができる。つまり、F-35Bステルス戦闘機等の航空機の運用だけがその機能ではない。このため、F-35Bが運用できる軍艦＝“空母“ということではなさそうだ。

空母＝「航空母艦」とは

米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には「海上や地上の目標に対する攻撃に従事し、他の軍部隊を支援する持続的な活動に従事する航空機を支援し、操作するために設計された軍艦で、 CVまたはCVNとも呼ばれる」と記述されている。



CVは通常動力の空母を指し、CVNは原子力空母を指す。現在、米海軍が運用している空母は全て、CVN＝原子力空母だ。

日本が保有してはならない空母とは

小野寺五典防衛相（当時）：

いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えております。例えば、大陸間弾道ミサイル=ICBM・長距離戦略爆撃機・攻撃型空母については、保有することは許されない。（参・予算委員会 2018年3月2日）



小野寺防衛相（当時）の答弁から、日本が保有しないことになっているのは「攻撃型空母」であることがわかる。では、「攻撃型空母」とは何なのだろうか。



上野隆防衛審議官（当時）：

攻撃型空母といいますのは…攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし…攻撃機を直援・援護するための戦闘機も積んでおりますが…すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうに、防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）



つまり艦載機として「攻撃機が主力」で、それを「援護する戦闘機」や他の軍用機が搭載されているのが「攻撃型空母」という説明だ。ある空母が「攻撃型空母」かどうかは、特に「攻撃機を主力とする」というのが重要なようだが、この答弁でいう「攻撃機」とは、どんな軍用機なのか。



それについても、この答弁では「対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機」として、空中戦ではなく、対地・対艦攻撃能力のある軍用機を攻撃機としている。答弁の前提は「攻撃機」と「戦闘機」が分類上、別の軍用機ということだろう。



上野防衛審議官の答弁は1978年時点のものだが、さらに「攻撃型空母という分類、CVAと一般に言われておりますが、こういう分類は最近はあまり一般的ではございません」というのも同じ答弁の中の言葉だ。その理由について、同じ答弁の中で、以下のように語っている。



上野防衛審議官（当時）：

CVA、攻撃型空母という分類は、CVSというのは対潜水艦用の空母でございますが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味でCVA、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前でございますが、最近では空母はCV、原子力推進のものはそれにNとつけるというような分類になっています。そしてCV、すなわち対潜機能もあわせ持った航空母艦です。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）



つまり、この答弁がなされた1978年時点で対潜空母＝CVSも、攻撃型空母＝CVAも空母としての一般的な分類ではなくなったというのである。いずれにせよ、この答弁に沿って考えるなら、攻撃型空母は「攻撃機が主力」で、それを援護する戦闘機や他の軍用機を搭載していることが定義の重要な要素となるのだろう。

空母に載せられる攻撃機は？

米軍では、攻撃機には「A-〇」という名称を付けるが、米海軍の空母搭載用の攻撃機、A-6イントルーダー攻撃機は1997年に退役し、A-7コルセア攻撃機が1991年に退役した。



米海兵隊のAV-8BハリアーII攻撃機は、まだ現役だが、2003年に生産が終了している。仏海軍のシュペルエタンダール攻撃機も2016年に退役。西側では現在、米国のF/A-18戦闘攻撃機や、フランスのラファールのように戦闘機と攻撃機の両方の役割をこなせるマルチ・ロールの軍用機が空母艦載機の主流だ。



そして、F-35ステルス戦闘機も「JSF（統合打撃戦闘機）」との別名が示すように、マルチ・ロール機の一種だ。そうなってくると「攻撃機を主力」とし、「攻撃機を直援・援護する戦闘機」を搭載するというのが定義の「攻撃型空母」というのは、そもそも、現在、導入可能な各国の軍用機の機種を考えた場合に、物理的に可能なことなのだろうか。



さらに、空母艦載機として重視されるのは、戦闘攻撃機より遠くを見通せるレーダーを備えた空飛ぶレーダー・サイト、早期警戒機の存在だ。現在、米・仏の空母で運用される艦載早期警戒機はE-2ホークアイだが、米や仏空母のように、軍用機を打ち出すカタパルトを備えている場合は、甲板全長300m前後でも運用可能だが、カタパルトが無い場合、例えば地上では、約600mの滑走距離が必要といわれる。



「いずも」の全長248mでは、カタパルトを設置するような大工事でもしなければ、E-2早期警戒機の運用は難しいだろう。英国やロシアのように、ヘリコプターにレーダーを積む「早期警戒ヘリコプター」なら、改修した「いずも」でも運用できるかもしれないが、その場合は早期警戒ヘリで掌握できる範囲が限られ、従って、艦載の戦闘攻撃機の活動範囲も限定されるだろう。

「いずも」がF-35Bを運用可能→どんな種類のフネ？

前述の米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には、軍用機を運用できる軍艦としては、「air-capableship」というのも定義されていて「空母や原子力空母・強襲揚陸艦（一般目的）とか、強襲揚陸艦（多目的）以外で航空機が発艦・回収でき、日常的に補給を受けたり移送できる艦。ACSとも呼ばれる」としている。



つまり、軍用機を運用できる軍艦は空母や強襲揚陸艦だけではなく、その他の場合は「ACS＝航空機運用能力艦」と分類しているというのである。「いずも」は、もともと、対潜作戦用のヘリコプターを主として搭載する護衛艦だ。先に引用した上野防衛審議官（当時）の答弁には「やや昔の分類にありますCVSのようなものは持てるんではないか」との言葉もあった。F-35Bを搭載したら、対潜ヘリコプターの搭載を止めるのだろうか。



防衛計画の大綱の検討に当たっては、「空母」や「母艦」という言葉ではなく、「多用途運用護衛艦」という艦種名が、検討されているというが、将来、改修した「いずも」は「攻撃型空母」や「空母」等より、むしろ、その方が実態に近いかもしれない。

ソ連の偵察機が沖縄本島領空を侵犯。自衛隊機が初めて実弾警告。

ソ連の偵察機が沖縄本島領空を侵犯。自衛隊機が初めて実弾警告。

あわや戦争！？自衛隊が臨戦態勢をとった瞬間 --自衛隊が武装勢力と交戦する直前になった事件をまとめました。

航空自衛隊にとって初の警告射撃となった対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件。もし、今度、南シナ海や東シナ海での我が国のP3Cの偵察機に対して中国が領空侵犯を犯したとして、スクランプした中国の戦闘機から警告射撃を受けたらどう判断するのか。

その場をされば、中国の制空権を認めることとなるし、残れば、撃墜されるのかもしれない、これは単なるシナリオではなく。ありうる話である。

◆


対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件

1987年（昭和62年）12月9日に沖縄本島付近上空に領空侵犯したソビエト連邦軍Tu-16J偵察機に対し、航空自衛隊那覇基地第302飛行隊（当時）のF-4EJ戦闘機が空自史上初となる警告射撃を行った事案。「12・9警告射撃事件」とも。

1987年（昭和62年）12月9日午前11時頃、ソ連軍の偵察機4機が日本の防空識別圏を越えたため、那覇基地所属のF-4EJ戦闘機2機が緊急発進（スクランブル）した。ソ連機のうち3機は針路を変更した。

午前11時20分頃Tu-16P バジャーJ 1機が北へ転進し、沖縄本島上空へ接近。警告射撃の許可が下りたため、午前11時24分、1回目の領空侵犯の際に警告射撃を実施。ソ連機は一度領空から離脱した後、午前11時41分頃再び領空へ侵入したため、再度警告射撃を行った。

Tu-16Pとはソ連の戦略爆撃機。爆撃機は戦闘機と違い地上に対して攻撃を行う軍用機。


Tu-16P

午前11時20分頃 - バジャー1機が北へ転進、沖縄本島へ接近。
A一尉が南西航空混成団司令に警告射撃の許可を求め、警告射撃命令が下る。

今までもソ連軍機による領空侵犯はあったが、警告射撃には至らなかった。しかし今回は沖縄本島の上空を突っ切る形での領空侵犯だったことと、相手が爆撃機であり、市民への危険性が非常に高かったことから警告射撃が実施された。

午前11時24分30秒 - ソ連機が領空内沖縄本島上空へ侵入。米軍・空自基地上空も通過。

20mm機関砲にて、1回目の信号射撃による警告。視覚信号にて「着陸」を指示。
午前11時31分30秒 - ソ連機が領空外へ。
午前11時41分30秒 - ソ連機が領空内沖永良部島・徳之島上空へ侵入。
20mm機関砲にて、2回目の信号射撃による警告。
午前11時45分45秒 - ソ連機が領空外へ。

信号射撃とは、要撃機が侵犯機と並行して飛び、実弾と曳光弾を侵犯機に見えるよう前方に撃つもの。この事件が航空自衛隊にとって初の警告射撃となった。

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韓国、止まらない“異常左傾化”　日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」

12/8(土) 16:56配信

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

　《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》

　聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。

　韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

　冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

　中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

　元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

　これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

　韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

　「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

　文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

　西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

「自衛隊「9割支持」の悩ましさ」と題する毎日新聞の記事。

憲法改正は時間をかけてじっくり話し合いたいと思うと締めくくった滝野氏。

滝野氏は自らは憲法改正派と自認しながら、2項改正を含めてじっくり時間をかけるべきと締めくくった。

つまり、憲法改正は時期尚早、本音は九条改正はもってのほかなのだろう。

何れにしても、こうした記事を許した毎日新聞の首脳部は、憲法改正はできないと踏んだのだろうか。

＊

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

なぜなら、現在でも、共産党などは市報の自衛官募集や自衛官を目指す生徒募集を中止を求めている。

東京都西東京市や埼玉県上尾市などだ。

また、自衛隊の市民とのふれあいイベントが中止になったのは全国でも多数あげられる。

こうした共産党の反自衛隊キャンペーン運動が契機となって、都内の都立高校の自衛隊説明会は16%。私立になると10%だ。

警察や消防の募集は当然行われているが、自衛隊の機械均等が奪われている。

現在、自衛隊は247000人を設置計画だが、24000名が足りない。充足率は9割だ。

この9割で10割の仕事を担い、自然災害にも対応。それは我が国の防衛にも影響を与えかねない。
憲法に自衛隊を明記し、法廷安定性と自衛隊の誇りと栄誉が求められる。

朝日新聞、同じ命の問題も…殉職自衛隊員と安田純平さん“報道差別”か

12/7(金) 16:56配信

　【朝日新聞研究】

　防衛省で１０月１３日、平成３０（２０１８）年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

　産経新聞の翌１４日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

　さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、８月３１日までの１年間で公務による死亡の認定を受けた３０柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊８柱、海上自衛隊１５柱、航空自衛隊６柱、事務官１柱。（中略）自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計１９６４柱となった」と書かれていた。

　朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

　正確に言えば、「文字」としてはある。１０月１４日朝刊４面の下、前日の「首相動静１３日」の欄に、「午前９時５８分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

　ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで２０１５年６月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約３年４カ月ぶりに解放され、１０月２５日に帰国したことがある。

　この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

　１０月２４日の朝刊から同日夕刊、２５日の朝夕刊、２６日朝刊まで、常に１面のトップの扱いであった。

　それだけではない、２４日朝刊では１１、３５面、同夕刊では９面、２５日朝刊では２、１３、３５面、同夕刊では１１面、２６日朝刊では１３、１４、３４、３５面、２７日朝刊では３８面で報道している。しかも２６日の社説（１４面）と３４面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

　自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

　安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

　もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。

従順な国民を産めよ増やせよ　中国が目論む「遺伝子操作ベビー“量産”計画」

12/6(木) 17:30配信

Photo： Ulrich Baumgarten via Getty Images

中国がパンドラの箱を開けてしまったのか──。中国の科学者が人類史上初めて、遺伝子組み換え技術で双子の新生児を誕生させたと発表してから１週間。世界を震撼させた科学者はこつ然と姿を消した。

中国政府は「倫理にもとる行為」と激しく非難したが、専門家は「中国政府の強力なバックアップがなければ不可能な研究」と指摘。当局に都合のいい「デザイナーベビー」の量産と劣性遺伝の排除につながりかねないとして、懸念を深める。

「狂喜の沙汰だ！」

中国深圳市の国立大学、南方科技大学（南科大）で教鞭をとる賀建奎（ハー・ジエンクイ）副教授（准教授、34）は11月26日、遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術でエイズウィルス（HIV）に感染しないよう操作した受精卵から、双子の女児を誕生させたと発表した。

賀氏は28日に香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議に登壇し、HIV陽性の父親と陰性の母親からなるカップル8組（うち１組は後に離脱）が、自主的に研究に参加し、遺伝子を改変した31個の受精卵が胚盤胞（着床できる段階まで育った受精卵）に成長したと報告。このうち「露露（ルル）」「娜娜（ナナ）」と名付けられた双子が健康に生まれ、発育も順調と述べた。

賀氏は、2012年に発明された遺伝子編集技術「クリスパー・キャス9」を採用したと主張する。「分子のハサミ」と呼ばれるタンパク質を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたりすることが可能な技術で、受精卵のDNA情報を改変し、遺伝で伝達される重病を予防できるとされる。

ただ、賀氏が成功したとされる受精卵ゲノム編集は、中国を含む大半の国で禁止されている。ゲノム編集は生まれて来る子供だけでなく、その子孫にも影響を及ぼす可能性が大きいからだ。

中国のエイズ研究学者122人は27日、「狂気の沙汰だ」「一線を超えた研究に断固反対する」との緊急声明を発表。

中国科技部（科学技術省）の徐南平副部長（次官）も29日、「中国の法律に公然と違反する行為。安全性と有効性が担保されていない状態で、学界が堅持する倫理と道徳のレッドラインを越えた」と非難し、研究活動を即時停止させるよう関連部門に指示したと述べた。「愚かしい賀氏のスタンドプレーで、中国の名誉が傷つけられた」との立場だ。

香港メディア「香港01」によると、学会がおこなわれた28日、南科大の学長が賀氏と6時間にわたり面談。学長は賀氏を伴って大学に戻り、賀氏は今も学内で軟禁状態にあるという。

ビジネスマン科学者

賀氏の研究成果には、当初から疑問もつきまとった。論文や研究データ、助言を得たという「米国の複数の専門家」の名はいっさい明かされず、他の研究者の査読による検証もおこなわれていないからだ。なにより、第三者が「ルル」と「ナナ」の存在を確認していない。

南科大は賀氏の研究内容について「把握しておらず衝撃だ。賀氏は今年2月から3年間の休職中で、研究は賀氏が学外でおこなったもの。本学には報告されていない」と説明。賀氏も「研究は南科大の関知するところではなく、研究資金は個人で捻出した」と話している。

では、勤務先が関知していない研究に要する莫大な研究費を、34歳の若い科学者がどうやって捻出したのか。

1984年湖南省生まれの賀氏は2006年、中国科学技術大学で近代物理学士号を取得。2010年に米ライス大学で生物物理学博士号を取り、翌年から2年間、米スタンフォード大学で遺伝子研究に従事した。2012年、深圳市が海外から高度イノベーション人材を誘致するための「孔雀計画」に選ばれて帰国し、28歳で南科大の最年少副教授に就任した。


賀氏は、スタンフォード大の指導教官が民間企業の経営者として莫大な財産を築いていると知り、中国に戻ってから自身も遺伝子ビジネスに参入。深圳市瀚海基因生物科技、深圳因合生物科技など8社の代表を務める。

「賀氏はビジネスマンの顔も併せ持ち、これらの企業の利益や役員報酬から研究費を捻出した」というのが、各メディアの現在までの見方だ。

中国の極秘国家プロジェクトか

ところが上海市の某大学理系学部に勤務していた元教授だと名乗る人物が、そうした見方に疑問を呈した。米国に拠点を置き、中国共産党に批判的な報道もおこなう中国語メディア「新唐人電視台（NTDTV）」で、元教授はこう話している。

「断じて賀氏の個人的な研究ではない。中国政府の強力なバックアップがなければ、一介の副教授が1億人民元（約17億円）以上かかる研究費を集めるのは不可能。中国共産党と科技部が支援していたのは間違いない」

元教授によると、科技部には「専項経費」と呼ばれる極秘先端研究のための特別会計枠があり、賀氏のように海外の最先端技術を習得し中国に持ち帰った科学者が研究に従事しているという。国立大の副教授が3年間も休職し「個人的な研究」に打ち込むのも、「政府の特別な計らいがなければあり得ない」。

それだけでなく、賀氏が所有する8社はすべて南科大の出資を受けているという。このうち深圳市瀚海基因生物科技は最近、私募債発行で中国政府から2億1800万人民元（約36億円）の資金を調達し、さらにIPO（新規株式公開）を準備中とされる。

また南科大は、研究に参加した7組のカップルに28万元（約460万円）の協力金を支給しており、「本学は関与していない」とする大学側の声明も真っ赤な嘘と断じた。

「なにより賀氏は科学者であり、医師ではない。医師免許を持たない者がゲノム編集技術を使った人体実験をするのは違法だから、賀氏が本当に自前の資金で研究を進めたと仮定すれば、南科大は直ちに賀氏を解雇し、当局も起訴しなくてはならない」

しかし現在まで賀氏を逮捕するような動きはなく、元教授は「当局が背後で研究をバックアップしているとしか説明がつかない」との推察を示した。

実際、中国共産党の機関紙「人民日報」は、26日に「ゲノム編集による世界初のHIV耐性新生児が中国で誕生」と大々的に報道。「賀氏の研究成果は、中国の疾病予防分野におけるゲノム編集技術の応用が歴史的な領域に達したことを意味する」とまで絶讃している。

ただ国内外から批判が殺到したため、数時間後に同記事は削除された。

「弾圧」から「デザイナーベビー」の時代へ!?

賀氏の研究によって、ゲノム編集で特性を選別した上で生まれる「デザイナーベビー」の扉が、意図せず開かれてしまったのだろうか。確かなのは、中国政府がデザイナーベビーの研究に国の総力を挙げて取り組んでいることだ。

2015年、中国は「キャスパー」を使った受精卵のゲノム編集による実験成果を発表している。致命的な血液異常の原因となる遺伝子を操作したもので、世界初の「生殖細胞系列」に関わるゲノム編集に、当時の科学界も騒然となった。

それでもヒト遺伝子編集国際会議は今も、「妊娠につながるゲノム編集」は認めていない。



それだけに、ゲノム編集の研究が進めば将来、「頭脳明晰」「高い身体能力」「眉目秀麗」といった当局に都合の良い性質だけを持つデザイナーベビーを量産し、ナチス・ドイツが実践した優生学思想に基づく安楽死政策のように、劣性遺伝を排除する動きが本格化しかねない。

中国政府は現在、西部・新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に収容し、将来の反政府因子を摘み取る弾圧を強化しているが、ゲノム編集が進化して「政府に従順」な赤ちゃんを量産すれば、弾圧やテロ対策に多大な労力を費やすこともなくなると踏んでいるのだろう。

賀氏の研究に参加したものの、途中で離脱したHIV陽性の男性・鄭暁氏（仮名）が、中国の週刊誌「三聯生活週刊」の取材に応じた。

「ゲノム編集技術が使用されるとは聞かされず、この技術を生殖目的に使用してはならない倫理上の問題についても説明がなかった」

鄭氏が、賀氏の部下に「赤ちゃんに異常が確認された場合、どうするのでしょうか」と尋ねたところ、部下は笑顔でこう答えたという。

「研究チームが責任をもって“処分”します。ご安心を」

鄭氏と妻は結局、実験動物のモルモットと同様の立場である立場を自覚して絶望し、研究から離脱した。

米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報

米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
12/5(水) 6:10配信


デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡（出所：Wikipedia）
　（古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

　米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。

【写真】北朝鮮に拉致されたとみられる米国人、デービッド・スネドン氏。失踪直前の写真。

　米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

　この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。

■　スネドン氏は今も拘束されている？　

　米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
　同決議案は上院のマイク・リー議員（共和党）やクーンズ・クリストファー議員（民主党）ら合計9人により共同提案され、今年（2018年）2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。

　2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局（CIA）などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。　スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

　また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。

　決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

　同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。

　（1）中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。
（2）失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。
（3）日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。
（4）北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。

2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

■　調査が進まなかったオバマ政権時代

　今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。

　米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。

　この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。

　今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。
古森 義久

護憲運動: 政友会と国民党が桂内閣の不信任案提出、尾崎行雄が弾劾演説を行う。（大正政変）

今日は何の日　2月5日　大正2（1913）年 - 護憲運動: 政友会と国民党が桂内閣の不信任案提出、尾崎行雄が弾劾演説を行う。（大正政変）


人心掌握の達人「ニコポン宰相」、桂太郎


犬養毅


尾崎行雄

護憲運動とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動とも呼ばれている。

第一次憲政擁護運動の背景と発端

明治時代から大正時代にかけて、日本の政治は元老と呼ばれる9人の実力者たちによって牛耳られていた。

この9人は江戸幕府を倒す討幕運動のとき功績を挙げ、その後の明治政府を指導してきた人物たちで、山縣有朋、井上馨、松方正義、西郷従道、大山巌、西園寺公望、桂太郎、黒田清隆、伊藤博文の9名のことである（第一次護憲運動当時の生存者は山縣・井上・松方・大山・西園寺・桂の6人）。

この9名のうち、西園寺を除く8名は倒幕の中心となった薩摩藩・長州藩の出身者で、法的な規定は無かったが、首相を決定することができる権限を持っていた人物たちで、いわゆる藩閥政治を形成していた。

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石垣島への自衛隊配備　賛否問う住民投票へ、署名簿提出

12/5(水) 1:17配信

　沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は４日、１万５１３５筆の署名が集まったと発表した。

直接請求に必要なのは有権者数の５０分の１以上だが、その約２０倍にあたる。団体は４日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

　「石垣市住民投票を求める会」は１０月３１日～１１月３０日に署名を集めた。

市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の１２月１日現在の有権者数は３万８７９９人。

　防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地（約４７ヘクタール）をつくる計画で、１１月に土地造成工事の入札を公告。来年２月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。

会の金城竜太郎代表（２８）は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。

「徴用工」遅らせた…韓国前最高裁判事に逮捕状

12/4(火) 12:18配信

　【ソウル＝水野祥】韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は３日、朴槿恵（パククネ）前政権の意向を踏まえて大法院（最高裁）判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大（パクビョンデ）大法院前判事（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。

　朴前判事は、大法院判事在任中の２０１４年１０月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。

　訴訟を巡っては、韓国メディアが今年７月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。

　一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅（ムンジェイン）政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。

今日は何の日 12月4日 1909(明治42)年 -大韓帝国の政治結社一進会が韓日合邦を要求する声明書を発する

今日は何の日　12月4日　1909(明治42)年 - 大韓帝国の政治結社一進会が韓日合邦を要求する声明書を発する

韓日合邦を要求する声明書は、1909年12月4日、大韓帝国で日本の影響下にあった親日団体一進会（公称会員数百万人、実数数万人程度）が皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書である。

韓日合邦建議書ともいう。



1904年、李容九・宋秉畯・尹始炳が中心となって一進会が設立された。会長は当初は尹始炳であったが、すぐに李容九に代わった。

一進会はアジア主義と大東合邦論を掲げ、アジアが団結して欧米帝国主義の侵略を阻止すべきであると主張。

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下落する文在寅大統領の支持率 最低の４８％に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄

下落する文在寅大統領の支持率　最低の４８％に　経済政策で国民の不満高まる　「不支持」に肉薄
2018.12.3 11:11国際朝鮮半島

若者の文氏離れは決定的だ。若者は雇用是正を期待してのことだけにその代償を許せなかったはずだ。

韓国の若者は今日本企業へ殺到しているが、これをまた何十年後に「徴用工」と騒ぎたれるのかもしれない。

事実、最初の裁判をしかけた彼ら4人は、「徴用工」ではなく、まぎれもなく募集だつたからである。

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が３日発表した１１月最終週の調査結果（２５１３人対象）によると、文氏の支持率は４８・４％で前週よりも３・６ポイント低く、９週連続で下落。

大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の４６・６％で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。
　別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の９月第１週の支持率（４９％）でも５０％台を割り込んだが、リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。
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　不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まっていることを示した形だ。

　また、文氏の出身地域である釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で不支持が５５・３％と、支持（３９・４％）を大きく上回ったのも今回調査の特徴だ。同地域は伝統的に保守の地盤だが、政権発足時、左派の文氏への支持は高かった。

　文在寅政権は昨年５月の政権発足当初、８０％以上の高支持率を記録した。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、文政権への期待が高支持率に込められていた。

　文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。
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　だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。失業、物価上昇、輸出伸び悩み、不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。

　文氏の支持率は今年、３度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り評価されなくなっている。

　韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。

竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか！」　石破茂氏を直撃

12/3(月) 16:56配信

石破氏の早大講演には約４００人の学生が集まった＝１１月３０日

　自民党の石破茂元幹事長が１１月３０日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

　石破氏は冒頭、９月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

　その後、話題は外交に移った。

　まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「（韓国最高裁の）判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

　韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない！」などと強気な発言をみせた。

　ここで記者に疑問がわいた。

　石破氏は１１月１８日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか？　講演後、石破氏を直撃した。

　石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする？　そんな無礼なことができるか？」と記者をにらみ返した。

　講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか？」とも聞いた。

　石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、（自民党）総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

　さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

　すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時（２０１２年）に『自民党を信じてくれ！』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

　ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。（報道部・村上智博）

１９８９年１２月、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長の米ソ首脳がマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言した。

１９８９年１２月、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長の米ソ首脳がマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言した。



　１９８９年１２月２、３日、地中海のマルタ島でアメリカのブッシュ（父）大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長兼党書記長が、第二次大戦後の冷戦の終結を宣言すると同時に、米ソ関係が新時代に入ったことを確認した。

この会談では、具体的に新しい秩序づくりに主要な柱となる次の点を中心に検討された。

（１）軍備管理・軍縮問題、
（２）東欧問題、
（３）ドイツ再統一問題、
（４）ソ連経済問題、
（５）中東紛争問題。

　多くの懸案が残ったものの米ソ首脳が合意し、冷戦の終結を宣言したことは、１９４５年２月の米・英・ソ首脳によるヤルタ会談によって成立した第二次大戦後の東西冷戦という枠組みをつくったヤルタ体制が終わりを告げたことを意味している。

このことは「ヤルタからマルタへ」と表現されている。

　このマルタ会談における冷戦終結宣言が出された前提には、ソ連のゴルバチョフ政権が、それまでの硬直した外交方針を改める新思考外交を打ち出し、

それが東欧諸国のソ連離れを刺激して、１９８９年に東欧革命が一気に進み、１１月にはベルリンの壁の開放にまで行き着いていたことがあげられる。

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