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「徴用工」遅らせた…韓国前最高裁判事に逮捕状

12/4(火) 12:18配信

読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は3日、朴槿恵パククネ)前政権の意向を踏まえて大法院(最高裁)判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大(パクビョンデ)大法院前判事(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。

 朴前判事は、大法院判事在任中の2014年10月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。

 訴訟を巡っては、韓国メディアが今年7月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。

 一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅(ムンジェイン)政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。




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今日は何の日 12月4日 1909(明治42)年 - 大韓帝国の政治結社一進会が韓日合邦を要求する声明書を発する

韓日合邦を要求する声明書は、1909年12月4日、大韓帝国で日本の影響下にあった親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書である。

韓日合邦建議書ともいう。

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1904年、李容九・宋秉畯・尹始炳が中心となって一進会が設立された。会長は当初は尹始炳であったが、すぐに李容九に代わった。

一進会はアジア主義と大東合邦論を掲げ、アジアが団結して欧米帝国主義の侵略を阻止すべきであると主張。



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下落する文在寅大統領の支持率 最低の48%に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄
2018.12.3 11:11国際朝鮮半島

若者の文氏離れは決定的だ。若者は雇用是正を期待してのことだけにその代償を許せなかったはずだ。

韓国の若者は今日本企業へ殺到しているが、これをまた何十年後に「徴用工」と騒ぎたれるのかもしれない。

事実、最初の裁判をしかけた彼ら4人は、「徴用工」ではなく、まぎれもなく募集だつたからである。



 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が3日発表した11月最終週の調査結果(2513人対象)によると、文氏の支持率は48・4%で前週よりも3・6ポイント低く、9週連続で下落。

大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の46・6%で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。
 別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の9月第1週の支持率(49%)でも50%台を割り込んだが、リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。
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 不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まっていることを示した形だ。

 また、文氏の出身地域である釜山(プサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)で不支持が55・3%と、支持(39・4%)を大きく上回ったのも今回調査の特徴だ。同地域は伝統的に保守の地盤だが、政権発足時、左派の文氏への支持は高かった。

 文在寅政権は昨年5月の政権発足当初、80%以上の高支持率を記録した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、文政権への期待が高支持率に込められていた。

 文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。
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 だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。失業、物価上昇、輸出伸び悩み、不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。

 文氏の支持率は今年、3度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り評価されなくなっている。

 韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。



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竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか!」 石破茂氏を直撃

12/3(月) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の石破茂元幹事長が11月30日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

 石破氏は冒頭、9月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

 その後、話題は外交に移った。

 まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「(韓国最高裁の)判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない!」などと強気な発言をみせた。

 ここで記者に疑問がわいた。

 石破氏は11月18日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか? 講演後、石破氏を直撃した。

 石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする? そんな無礼なことができるか?」と記者をにらみ返した。

 講演テーマを念頭に、記者は「自分は、未来の日本を担えると本当に考えているのか?」とも聞いた。

 石破氏はムッとしながらも、「その覚悟もなく、(自民党)総裁選に出るのは絶対いかんわな」と応じた。

 さらに、「保守系野党の一部に、石破氏待望論があるが…」と水を向けてみた。

 すると、間髪入れず、「俺は自民党の政権復帰時(2012年)に『自民党を信じてくれ!』と言った責任者だ。支持者をがっかりはさせられない」と完全否定した。

 ぜひ、この怒りのトーンで、韓国国民の目を覚ましてほしい。(報道部・村上智博)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例