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文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋
2019.1.30 19:43国際朝鮮半島

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韓国の文在寅大統領(AP)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。

 保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。


 野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。

また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。

 韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。

 文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。

 小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。



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今日は何の日 1703年(元禄15年12月15日) - 元禄赤穂事件で赤穂浪士が吉良義央を討ち取る。

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吉良邸討ち入り。葛飾北斎画

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赤穂浪士引き揚げの図。歌川広重画

元禄赤穂事件と仮名手本忠臣蔵

毎年この時期になると繰り返し語られる、日本人にはおなじみの物語があります。

芝居に、映画に、ドラマに…
形を変え、世代を超えて語り継がれる仇討ちの物語。

そうです。

「忠臣蔵」です。

元禄15年(1703年)12月14日深夜。大石内蔵助良雄をはじめとする四十七人の赤穂浪士は、 旧主浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の無念をはらすため、江戸・両国の吉良上野介邸に討ち入ります。

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日本に対しては様々な言い逃れをしてきたが。

果たして、国連に対してはどう対応するなか注視したい。

安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず
1/30(水) 22:13配信 共同通信


あんぽり
2018年9月、北朝鮮の開城に開所した南北共同連絡事務所(韓国取材団・共同)

 【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。

北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。

 安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。



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「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
2019.1.29 16:40国際朝鮮半島

28日午後、施政方針演説する安倍晋三首相=衆院本会議場(古厩正樹撮影)

 【ソウル=名村隆寛】29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

 東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。


 また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。

 過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。



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自衛隊の充足率は9割で幹部は9割6分ぐらい。兵士は7割弱と聞く。防衛大綱にも充足率は大問題と指摘している。

7割の兵士で10割の仕事をこなし、災害派遣にも対応する中に、自衛官の疲労度がましているとのこと。

この自衛官募集が少ないのは少子化によるものだが、共産党による「戦争を準備する自衛隊」と議会で批判し、その募集やイベントの中止を訴えている。

弱腰の自治体や学校はその学校募集や自治体によるポスターなどを自粛しているのが実態で、約6割の自治体が募集に非協力的である。

こうしたなか法的安定性を確保するためにも憲法に自衛隊を明記する必要がある。

そのことにより、自衛官の誇りと栄誉も与えられ、警察や消防とおなにじように募集の機会均等がなされ、ひいては自衛隊への募集は格段に進むと確信する。


首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

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衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=30日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が30日、衆院本会議で始まった。首相は憲法9条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。

 首相は「(自衛隊の)隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。PKO(国連平和維持活動)法の制定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。

その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。


 いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。

「国際法に基づいて毅然(きぜん)と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「(平和条約締結の前提となる)領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。

北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

 10月に予定している消費税率10%への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。

「消費税率8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、10%に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。


 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。




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自民、対韓強硬論続出 徴用工巡り長嶺駐韓大使が報告
共同通信社 2019/01/30 11:08


たいし
自民党の外交部会などの合同会議に出席した長嶺安政駐韓大使(左から3人目)ら=30日午前、東京・永田町の党本部

 自民党は30日午前、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で悪化している日韓関係の現状を報告した。議員側からは「韓国への対抗措置を取るべきだ」などと強硬論が相次いだ。

 長嶺氏は、元徴用工訴訟判決に関し「日韓請求権協定に基づき政府間協議を韓国に要請している」と説明。

 これに対し、議員から「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が国際約束を守らない国だと国際社会で訴えていくべきだ」との意見が出た。



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1902年 - 日英同盟がロンドンで締結。

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三国干渉以後のロシアの極東侵略政策に対し、日本では以下の二つの意見が対立していた。

•ロシアと妥協して侵略政策を緩和させる(伊藤博文、井上馨らの主張した日露協商論)

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•イギリスと手を組んでロシアの南進を防ぐ(首相・桂太郎、外務大臣・小村寿太郎らの主張した日英同盟論)

伊藤博文らはイギリスのような超大国が日本と同盟を結ぶとは考えてなかったためロシアとの妥協が現実的と判断していた。当時のイギリスは「光栄ある孤立」といって、他のヨーロッパ諸国と軍事同盟を結ばなかった。

北清事変が終わると日本軍はすぐに支那大陸から引き上げたのだが、ロシア軍は満州に居座った。

  北清事変

もう満州はロシア領になったも同然となった。すでに遼東半島には軍港として旅順を構築しており、次は朝鮮半島や支那北部に支配を広げてくるのは目に見えていた。このことは日本にとって国家存亡の危機であった。

一方、ロシアの支那への進出はイギリスにとっても権益を喪失する危険を意味した。

こうした状況で、イギリス側からの日本に同盟の提案があった。北清事変での日本軍の軍紀、勇敢さをイギリスは高く評価し、日本は同盟するに値する国と判断したわけだ。

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林 董(はやし ただす、嘉永3年2月29日(1850年4月11日) - 大正2年(1913年)7月10日)は、江戸時代末期(幕末)の幕臣、明治時代の日本の外交官、政治家。伯爵。蘭方医佐藤泰然の5男で初代陸軍軍医総監・男爵の松本良順は実兄。幼名は信五郎、名は董三郎(とうさぶろう)とも

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結局日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎により日英同盟締結の交渉が進められた。伊藤ももはや日英同盟に反対はせず、1902年1月30日にはロンドンの外務省において日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はソールズベリー侯爵内閣の外務大臣第5代ランズダウン侯爵ペティ=フィッツモーリスであった。



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辺野古県民投票3択案を可決 沖縄県議会、全会一致ならず
2019.1.29 18:59政治政策

ぎん
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会=29日午後

 沖縄県議会は29日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票について、賛否2択に「どちらでもない」を追加する条例改正案を可決した。自民党の5人が反対した。県は全41市町村で2月24日の投開票を目指すが、宜野湾市などは条例改正案の全会一致可決を投開票事務に協力する条件としていた。

 県によると、不参加を表明していた5市のうち、うるま市が協力を明言した。残る4市は「市議会と相談する」などとして回答を留保したが、協力拒否を明言した市もなかったという。玉城デニー知事は29日、県庁で記者団に対し「投票に結び付ける方向性で協力していただけるものと信じている」と述べた。


 県民投票は自民党も含む県議会全会派が24日に3択案で合意したが、自民党内で「合意は独断だ」などと批判が噴出した。同党県連会長の照屋守之県議は29日、自民党から反対者が出たことの責任を取り辞意を表明した。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。3択のうち最多票を得た選択肢が有権者の4分の1を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する。



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貴乃花、ついに出馬を決意か「1人2万円」の “政治資金パーティー” を開催

週刊女性PRIME [シュージョプライム] 2019/01/29 16:00

太陽系の果て、市販望遠鏡で観察成功

「幻の深海魚」沖縄で定置網に掛かる

© 週刊女性PRIME 『貴乃花部屋』から出てきた花田氏は、素早く車に乗り込んだ

「ついに出馬を決意したんじゃないかと話題になっています」(とある政治家の秘書)
 昨年9月に相撲協会を退職した、元貴乃花親方こと花田光司氏。無職である彼が政治家に転身するのではという噂は、辞任後すぐから出ていた。

「相撲協会を辞めた3日後に、プロレスラーで元文科大臣の馳浩衆院議員と懇談。また、昨年12月には、超党派のスポーツ議員連盟のフォーラムに突然姿を現しました」(全国紙記者)

 テレビや雑誌のインタビューでは政界進出は否定しているが、なぜか花田氏は永田町周辺にたびたび出没している。

「今夏の参院選が、衆参ダブル選挙になる可能性もあるんです。となると、70万票はかたいといわれる花田氏の人気にあやかりたいと思う政党はたくさんあるでしょう。特に自民党は熱心だという話ですよ」(同・全国紙記者)

案内状に“相撲”の文字は一切出てこない

 そんな彼が、2月2日に名古屋駅近くのホテルで『貴乃花応援会』と題したパーティーを行うのだ。

「地元のタニマチ社長であるA氏が発起人となり、会費が1人2万円。この値段は政治資金パーティーではいちばんオーソドックスな値段設定ですよ。貴乃花応援会とありますが、相撲部屋をたたんだ今となっては、政治活動の応援と取るのが普通でしょう」(前出・とある政治家の秘書)

 ホテルのホームページによれば、会場は最大500人が入れる広さ。案内状には“相撲”という言葉はいっさい、出てこない。

「政治家のパーティーというのは、ひと言でいえばお金集めですよ。経費は集めたお金の4分の1以下くらいに抑えるのが多いですかね。今年は7月に参院選があるので、4月から6月は政治資金パーティーがめじろ押しでしょう。貴乃花さんもこれから全国でこういうパーティーをしていくのではないでしょうか」(政治評論家の有馬晴海氏)

 そこで、ホテルに花田氏のパーティーが本当に開かれるのか確認すると、「そのように承っております」とのこと。
 また、発起人であるA社長に聞こうと連絡したが、期限までに返答はなかった。

 ならばと、1月下旬に自宅から出てきた花田氏本人を直撃取材した。

─2月2日に名古屋で政治資金パーティーを行うのは事実ですか?
「違います、違います」

─では、どういう趣旨のパーティーなんですか?
「…………」

─立候補されるんですか?
「……。すいません」

 そう言い残すと、車の助手席に乗り込み走り去った。

「貴乃花さんより、離婚した河野景子さんのほうに興味がある政党も。話し下手な彼より元アナウンサーである景子さんのほうが、有権者ウケはいいでしょうね」(有馬氏)

 息子の優一氏をめぐって場外乱闘状態のふたり。参院選でも元夫婦のガチンコ対決が見られるかもしれない。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 1月29日 1853年 - 北里柴三郎、医学者、細菌学者

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妨げられた?ノーベル賞-北里柴三郎

 時は明治中期、文明開化に必死の日本は、優秀な人材を当時の科学の中心であったヨーロッパに次々と留学させていました。森鴎外は陸軍、北里柴三郎は内務省の留学生です。

森鴎外は留学時まだ22歳でしたが、当時最年少(19歳)で東大医学部を卒業した超エリート、後に軍医としての最高位、陸軍軍医総監の座にのぼりつめ、陸軍省医務局長の椅子につきます。

一方の北里柴三郎は源氏の流れを組む名門武家の出、武士となる夢を明治維新により絶たれますが、顕微鏡で見た人体の組織に魅せられて東大医学部に入ります。卒業後は衛生事業を志して内務省衛生局に入り、2年後、ドイツのコッホのもとに留学します。当時、コッホはパスツールと並ぶ医学界の巨人でした。

それまで、病気の原因というのは全く分かっておらず、治療は経験的あるいは迷信的な方法のみで、今から考えると病気を悪化させるような「治療」も行われていました。しかし、この二人の巨人は、病気の原因として「細菌」という微生物の存在を初めて明らかにしたのです。

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中国漁船船長を逮捕 日本のEEZ内逃走
2019.1.29 01:15社会事件・疑惑

中国船長の逮捕海域
 日本の排他的経済水域(EEZ)内で停船命令に従わず逃走したとして、宮古島海上保安部は28日、EEZ漁業法違反(立入検査忌避)の現行犯で、中国船籍の漁船「浙臨漁(せつりんりょう)12786」の船長、劉美●(=くさかんむりに写の与が木)(リュウ・メイロン)容疑者(38)を逮捕した。

 海保によると、27日午後2時半ごろ、沖縄本島南側の日本のEEZを航行する同船を海保の航空機が発見。同保安部の巡視船が同11時40分ごろ停船命令を出したが逃走した。


 漁船は、約14時間後の翌28日昼、宮古島(沖縄県宮古島市)の北約152キロの海上で停船したため、劉容疑者を逮捕した。

 同船はサンゴ漁の漁船とみられ、計8人の乗組員が乗船していた。海上保安官や漁船の乗組員にけがはなかった。



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天皇陛下のもと、苦難乗り越えた日本人の強さ強調 平成最後の施政方針演説で首相
2019.1.28 19:00政治政策

施政方針演説する安倍晋三首相=28日午後、衆院本会議場(古厩正樹撮影

 安倍晋三首相が平成最後の施政方針演説で強調したのは、天皇陛下の下で希望を持ち、困難を乗り越えてきた日本人の強さだ。

 平成7年の阪神・淡路大震災と23年の東日本大震災を踏まえて、首相は演説で「被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿があった」と振り返り、「平成は、日本人の底力と、人々の絆がどれほどまでにパワーを持つかを示した時代でもあった」と総括した。

 「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」


 続けて首相は、明治天皇の御製(ぎょせい)を引用した。大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れる。大日本帝国憲法下の明治天皇と、現行憲法における象徴天皇で制度は異なるが、首相は近代以降、日本人が天皇陛下の下で結束し、幾多の試練を乗り越えてきた歴史を強調した。

 東西冷戦の終結とともに始まった平成の30年間は激動の時代だ。軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにある。加えて、日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進む。



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今日は何の日 1月28日 1905年 - 日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定。

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竹島(たけしま)は、日本海の南西部に位置する島。主に2つの急峻な岩石でできた島からなる。日本、韓国、北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。

「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁」などと呼ばれている。

本来は人の住める環境ではなく無人島であったが、1953年以降、韓国が武力行使によって占拠、韓国の武装警察官が多数常駐し実効支配を継続している。日本はこれに対し「不法占拠」として抗議を続けている。

日本名の「竹島」は、元々は現在の鬱陵島を指した名称であり、現在の竹島は本来は「松島」と呼ばれていた。「竹島」という名称は鬱陵島が竹の産地であったことに由来するが、「松島」という名称の由来は不明である。

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山梨知事選、長崎氏が初当選 与党、「選挙イヤー」初戦制す
2019.1.27 21:31政治選挙

山梨県知事選で初当選を決め、万歳する長崎幸太郎氏(右から2人目)=27日夜、山梨県昭和町

 任期満了に伴う山梨県知事選は27日投開票され、無所属の新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=が、現職の後藤斎(ひとし)氏(61)=立民、国民推薦=ら無所属3人を破り、初当選を確実にした。4月の統一地方選と衆院補欠選、夏の参院選を控える「選挙イヤー」の初戦となった同県知事選は、与党が野党との対決を制した。

 立候補したのはほかに、共産党県委員長の花田仁(57)=共産推薦=と元参院議員の米長晴信(53)の無所属新人2氏。県選挙管理委員会によると投票率は57.93%で、前回(41.85%)を16.08ポイント上回った。


 長崎氏は、財務官僚や衆院議員3期の経験、さらに自民党の二階俊博幹事長に近いことを踏まえて「国とのパイプ」を強調、後藤氏の県政を「停滞」と批判し、産業政策などの強化を訴えた。

 また、自民党公認をめぐり衆院選で長く対立してきた堀内詔子衆院議員(山梨2区)と和解して保守分裂を回避した。二階氏や菅義偉官房長官、自民党の岸田文雄政調会長ら政権幹部を含む大量の与党国会議員が県内入りし、支援を呼び掛けた。

 長崎氏は就任後、開業が8年後に予定されるリニア中央新幹線の新駅周辺整備計画の見直しにも取り組む構えだ。

 後藤氏は、子育て支援など1期4年の実績や政党色を薄めた「県民党」を掲げて保守層への浸透を図ったが、及ばなかった。



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同日選挙も噂されている。そのときには消費税凍結と同義語だと思われる。

さもなければ、自民党は敗北するとの試算もあるが、財務官僚は徹底した反対を進めるに違いない。

米中経済戦争に英国のEU離脱問題による世界経済は深刻を増している中、

たとえリーマン・ショック級にならずとも、安倍政権がどんな舵をとるのかはかなり重要な選択であるに違いない。



 「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は3度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる5月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
1869年(明治元年12月15日) - 榎本武揚らが箱館で蝦夷の領有を宣言。いわゆる蝦夷共和国が発足する。

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当時の開陽丸(写真提供/江差町)

開陽丸(正式には「開陽」)は、規模・装備ともに堂々たる幕府旗艦だった。

 榎本武揚は、文久2(1862)年オランダへ留学し、科学技術や国際法を学んだ。このとき彼は幕府が発注した開陽丸の建造、進水に立ち会う。約5年後、完成した開陽丸に乗り込んだ榎本は、慶応3(1867)年に帰国している。

 榎本が新政府軍への開陽丸の引き渡しに応ぜず、蝦夷地を拠りどころとしたのも、開陽丸の存在が新政府軍と軍事的にも政治的にも拮抗する手段であるという現実的な分析があったからだ。その開陽丸が沈んだのである。

 函館図書館が所蔵する旧幕臣・小杉直道が記した回想記『麦叢録』には、「衆人暗夜ニ燈ヲ失ヒシニ等シ」と表現されている。

 蝦夷「共和国」のシンボルが失われたこのとき、箱館戦争の帰趨が決まったと、榎本や土方が感じたとしても不思議ではない。

 それにしても榎本艦隊は、常に暴風雨の不運に泣いた。

 江戸脱走の際には、開陽丸の舵が壊され、それが江差沖の沈没につながった。江差沖では開陽丸を失い、それに代わる戦艦を求めて宮古湾に新政府軍の甲鉄鑑を奪いに行った際にも、嵐で3隻中2隻が遅れをとり、敗因となった。

のちに榎本が気象学に傾倒するのも、榎本艦隊の海軍奉行・荒井郁之助が初代中央気象台長になるのも、そのことと無関係ではないだろう。

 その開陽丸の沈没場所が「発見」されたのは、昭和49(1974)年。

 100年をこえる歳月を、海のなかで眠りつづけた無念の戦艦は、ゆっくりと姿を見せ始めた。翌年から始まった引き揚げ作業で発掘された遺物は32,905点(江差町資料)。平成2(1990)年には、開陽丸は現在の場所に実物大で復元されるのである。

 大型フェリーなど、現在の大型船を見慣れている我々には、幕府旗艦とはいえ意外なほど大きく感じない。

幕府留学生である榎本ら、当時20代から30代そこそこの若者たちが、この船で大西洋、インド洋、太平洋と航海してきたことを考えるとき、彼らが戊辰戦争の最後を戦った指導力の源がわかる気がした。

 この復元された開陽丸の内部は、展示施設になっており、歯車や蒸気機関の部品など、海のなかで眠っていた多くの遺物が展示されている。

またクルップ砲の模型が実際さながらに配備され、今にも戦闘が始まりそうにも見える。協議する榎本や土方の人形、実際に体験できるハンモックも楽しい。

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護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小



ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。


護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小

1/26(土) 10:16配信

産経新聞

 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。

しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。

日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。


 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。

 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。


韓国国防相 シンガポールでのASEAN拡大国防相会議へ

2018/10/16(火) 14:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が19~20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に出席する。国防部が16日、明らかにした。

 ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。

今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。


防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。


 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。


 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。


 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。


 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。


 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。



 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。


 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。

このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。


 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。


韓国が画像“改竄”か!?『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」

1/26(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。

 「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」

 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。

 韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。

 韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。

 中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。

 だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。

 まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。

 海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。

 そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。

 陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。

 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。

 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。

 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。

 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。

 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。

 時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。

 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。

 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。

 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。

 海自哨戒機の飛行方向も注目される。

 伊藤氏は「そもそも論として、哨戒機は韓国艦艇に向かって飛行しておらず、横向きだ。海軍の常識からいうと、それを脅威とは言わない。そんな海軍(=横向きに飛んでいる哨戒機を脅威に感じる海軍)とは、どの国の海軍も一緒に活動しようなんて思わないだろう」とあきれた。

 山田宏防衛政務官は、韓国の「威嚇飛行」との抗議を受け、「自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜(ぼうとく)。力なき正義は無力と肝に銘ずべし」と、自らのツイッターに書き込んだ。

 その通りである。

 岩屋毅防衛相は24日、「地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係をつくらせてほしい」と語ったが、弱腰過ぎる。韓国では「未来志向=日本が譲歩する」という意味に受け取られるという。

 自衛隊員の命がかかっている。「韓国のウソ」を暴く決定的データを公表して、「理不尽な言いがかり」を論破すべきだ。




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今日は何の日 1月26日 1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

 第二次大戦は、ドイツのポーランド侵攻から始まった。ここでは、それに至る両国の関係を、第一次大戦終了直後から概観してみようと思う。

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1. ポーランドの置かれた環境

 第一次大戦中にドイツ・ロシヤ・オーストリアの三大帝国が崩壊したことにより、この三国に分割されていたポーランドは独立を果たすことができた。

 その際ドイツは、ヴェルサイユ条約において西プロイセンとオーバーシュレージエンをポーランドに譲ることとなり、東プロイセンは飛び地となった。

東プロイセンと本土の間にはさまれた細いポーランド領の帯は「ポーランド回廊」と呼ばれ、ポーランドの海への出口とされた。

 これはドイツにとって極めて不本意な国境であった。プロイセンに基礎を置くユンカー層はもちろんのこと、ドイツ国内のあらゆる層が、ドイツの東方国境は改定されるべきだという点で一致していた。

 一方ロシヤは、革命直後の内戦期にポーランドから侵略されるという、より劇的な形で領土を失った。独立ポーランドはロシヤの混乱に乗じて対ソ戦に踏み切り、1921年のリガ条約で、ミンスクに迫るまでの東方領土を得ることができた。

 こうして、東西の大国の犠牲において領土を獲得したポーランドは、いわば腹背に敵を受ける態勢となった。この困難な態勢で、いかにして国家の存在を保つか、

というのがポーランド外交の基本とされ、ドイツとの関係もその線上で模索されることになる。



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岩屋毅防衛相「韓国に事実認めるよう求めている」 照射受けた海自部隊視察
2019.1.25 17:46政治政策

海上自衛隊厚木航空基地で訓示する岩屋防衛相=25日午後

 岩屋毅防衛相は25日、韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された海上自衛隊のP1哨戒機が所属する海自厚木航空基地(神奈川県綾瀬市など)を視察した。P1にも搭乗し、実際の警戒監視活動の現場も確認した。

 岩屋氏はレーダー照射されたP1の乗組員を含む隊員約500人を前に訓示し「諸君のたゆまぬ努力のおかげでわが国の海、空、領土、国民が守られている」と賛辞を贈った。

韓国駆逐艦によるレーダー照射にも触れ「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に抗議するとともに、事実を認め再発防止を徹底することを強く求めている」と述べた。


 岩屋氏はこれに先立つ同日の記者会見で、自衛隊哨戒機が「威嚇飛行をした」と韓国が主張している問題をめぐり、韓国側が24日に証拠として公開した画像の飛行高度について「事実と異なっている」と否定した。一方、日本側から証拠を示す考えについては「特にない」と述べた。



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渡辺ソウル支局長は下記のように指摘している。

「当初証拠動画を公開すると息巻いていたのだが、写真に変わったという事で拍子抜けしたが、その画像を見て驚いた。

機体の大きさと水平線との距離を元に計算し、高度を割り出そうと資料を集めて準備していたのに、肝心の水平線がどこにも写っていないのだ。」



日本が公開したレーダー照射問題の「音」について、韓国国防省は加工された音であることを強調し、

「探知日時、方位角、電磁波の特性'などが全く確認出来ない、実態の分からない機械音」と全否定していたではないか。

防衛機密が含まれる証拠を加工して公表した日本の対応を全否定しておきながら、自分たちは「公開すればレーダー体系が明らかになってしまう」という理由から、

画面の大半が画像処理されたものを証拠として出してきたわけだ。まさにネロナンブル、ダブルスタンダードだ。


韓国側が公表した画像処理だらけのレーダー画面には日時や場所を示す数値が記載されていたが、

日本の「音」を否定した際の韓国側の論理に従えば、その数値が加工されたものではなく、

本当に日本の哨戒機にレーダー波を照射した時の物だと断言できないはずだ。

だが、韓国側と同じ土俵で反論する必要はない。そもそも、見た人全てが客観的に低空飛行したかどうかが分かる、

水平線が写った写真を公開していないのは不自然なのだ。その写真が防衛機密に当たるとは到底思えない。



韓国「低空威嚇飛行」証拠写真はダブルスタンダード

1/25(金) 14:00配信

FNN PRIME

私がすればロマンス、他人がすれば不倫

ここ数年、韓国で流行っている「ネロナンブル」という言葉がある。直訳すれば「私がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味。ダブルスタンダードを上手い表現で言い換えた造語だ。このネロナンブル、韓国紙の政治面で見かける事が増えている。

【画像】肝心の水平線が消えた”証拠写真”

例えば、文在寅大統領が自分の考えに近いマスコミ出身者を大統領の広報担当に抜擢した際に、ネロナンブルが登場した。朴槿恵政権がマスコミ出身者を大統領府報道官に任命したときに、文大統領が代表を務めていた政党が「権力とマスコミの癒着だ」と批判したのに、自分が大統領になったら、同じ事を堂々とやったので、野党や保守系のメディアは「ネロナンブル」だと批判したのだ。

韓国では、こうしたネロナンブルが内政面だけでなく外交面でも起きているようだ。

韓国側が主張する「低空威嚇飛行」の証拠

韓国国防省は今月23日に海上自衛隊の哨戒機P-3Cが韓国海軍の駆逐艦に高度60~70メートル、距離540メートル「低空威嚇飛行した」と猛批判していて、24日に「証拠画像」を公開した。当初証拠動画を公開すると息巻いていたのだが、写真に変わったという事で拍子抜けしたが、その画像を見て驚いた。機体の大きさと水平線との距離を元に計算し、高度を割り出そうと資料を集めて準備していたのに、肝心の水平線がどこにも写っていないのだ。

「何だこれは?」と思いよく見ると、写真のうち2枚はいたるところに画像処理が施されたレーダーの画面で、そこに表示されている数値が高度60~70メートル、距離540メートルの証拠だというのだ。韓国軍関係者は「低空威嚇飛行を立証する証拠であり機械は嘘をつかない」と決定的な証拠であると強調し、韓国メディアは「日本は威嚇飛行の首根っこをつかまれた(左派系ハンギョレ新聞)」などと書き立てた。

ダブルスタンダード?日本公開の音声は「実態不明の機械音」

しかし、思い出してもらいたい。つい3日前に日本が公開したレーダー照射問題の「音」について、韓国国防省は加工された音であることを強調し、「探知日時、方位角、電磁波の特性'などが全く確認出来ない、実態の分からない機械音」と全否定していたではないか。防衛機密が含まれる証拠を加工して公表した日本の対応を全否定しておきながら、自分たちは「公開すればレーダー体系が明らかになってしまう」という理由から、画面の大半が画像処理されたものを証拠として出してきたわけだ。まさにネロナンブル、ダブルスタンダードだ。

韓国側が公表した画像処理だらけのレーダー画面には日時や場所を示す数値が記載されていたが、日本の「音」を否定した際の韓国側の論理に従えば、その数値が加工されたものではなく、本当に日本の哨戒機にレーダー波を照射した時の物だと断言できないはずだ。だが、韓国側と同じ土俵で反論する必要はない。そもそも、見た人全てが客観的に低空飛行したかどうかが分かる、水平線が写った写真を公開していないのは不自然なのだ。その写真が防衛機密に当たるとは到底思えない。

威嚇射撃を含む「対応規則」は実行されるのか

防衛省は、反論しながらもこれ以上の反証は出さない方針で、これまで通り、哨戒活動を続けるという。一方韓国側は、日本の哨戒機が同様の飛行を続けるなら、「対応規則遵守により強力に対応していく」としている。韓国メディアによると、韓国軍の対応規則は、警告通信→火器管制レーダー照射→威嚇射撃という流れだ。

海上自衛隊による哨戒活動は365日1日も休むことなく続けられている。韓国側が本気で対応規則を遵守するというなら、日韓の防衛・軍事面での衝突はさらにエスカレートする可能性もある。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】




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今日は何の日 1573年(元亀3年12月22日) - 遠江国の三方ヶ原(現在の静岡県浜松市内)で武田信玄と徳川家康の軍が戦い、武田軍が勝利する。(三方ヶ原の戦い)

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三方ヶ原の戦い(みかたがはらのたたかい)は、元亀3年12月22日(1573年1月25日)に、遠江国敷知郡の三方ヶ原(現在の静岡県浜松市北区三方原町近辺)で起こった、武田信玄軍2万7,000~4万3,000人と徳川家康、織田信長からの連合軍1万1,000~2万8,000人との間で行われた戦い。

信玄の西上作戦の過程で行われた戦いであり、家康が大敗したことで有名な戦である。

背景
戦国期に甲斐国は信濃侵攻を行い領国を拡大し越後の上杉氏と対決していたが、永禄4年の川中島の戦いを契機に方針を転換し、

それまで同盟国であった駿河国の今川領国への侵攻を開始する(駿河侵攻)。



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韓国は日本の哨戒機が「低空飛行」だとする証拠として映像ではなく、とてもその根拠としてはたえられない写真を提出した。

一国の体をなしていないことは明らかだが、これまで同様、今回のこの幼稚な言動は、理解に苦しむ。

こうした言動は、政治のみならず、スポーツ界などでも垣間見る。韓国の文化や民度が低いことの現れか。



“威嚇飛行”写真 専門家「何の証拠にもならない」

1/24(木) 18:46配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 韓国国防省海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした証拠とする写真を公開したことを受け、2人の専門家に分析して頂きました。

 元海上自衛隊の自衛艦隊司令官だった香田洋二さんに公開された画像を見て頂いたところ、「自衛隊機が韓国側のそばにいたことは写真からいえると思うが、低空飛行したと主張するには疑問が残る」と話しています。また、軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならない」と指摘しています。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「威嚇飛行」映像公開か 韓国報道、国防省は「決定していない」
2019.1.24 12:32国際朝鮮半島

本当に威嚇飛行があれば、鬼の首でも取ったかのように直ちに公開しているはず。

韓国がどんな加工した映像を公表するのだろうか。

ひょっとしたら、なにも提出せずに、これまでのように、低空飛行をやったと嘯くのでしょうか。韓国ですからね。


韓国海軍レーダー照射問題

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23日に記者会見した韓国軍幹部=ソウル(聯合=共同)

 日本の哨戒機が今年に入って韓国軍艦艇に「威嚇飛行」をしたと韓国が主張している問題で、複数の韓国メディアは24日、韓国国防省が当時の飛行を撮影した映像の公開を検討していると報じた。

艦艇が撮影したもので、早ければ24日中としている。同省報道官は同日の定例記者会見で公開の有無について「具体的に決定していることはない」と説明した。

 日本側は威嚇飛行を否定しており、韓国が映像を公開すれば日本の反発は必至で、一層対立が深まることは避けられない。韓国側は主張の正当性を国内外の世論に広く訴える狙いとみられる。

昨年12月に日本海で起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、日韓双方が当時の様子などの映像を公開し、対立が激化した経緯がある。(共同)
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八甲田山雪中行軍遭難事件

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今日は何の日 1月23日 明治35(1902)年 - 八甲田山山中にて遭難事故。(八甲田雪中行軍遭難事件)

 八甲田雪中行軍遭難事件は1902年1月に大日本帝国陸軍第八師団歩兵第五連隊が冬の八甲田山で雪中行軍の訓練中に遭難し、訓練の参加者210名中199名を失うという大損害を出した未曾有の遭難事件である。

 この雪中行軍訓練は、当時日清戦争後ロシアの満州進出に伴い日本が仮想敵国をロシアと定めて酷寒の満州を戦場として戦うためのノウハウ集めとして企画されたものであった。

 実際にこの雪中行軍で得られた教訓は、のちの日露戦争において生かされたことが犠牲者にとってせめてもの慰めであったと管理人は思う。

 しかしこの遭難事故がリーダーの判断の誤りによる人災であったということも紛れもない事実なのである。




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今日は何の日 1月24日 1619年(元和4年12月9日) - 山崎闇斎、儒者、神道家(+ 1682年)

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江戸前期の儒学者,神道家。名は嘉,字は敬義,通称は嘉右衛門,闇斎は号。別号は垂加。貧しい鍼医の子として京都に生まれ,12歳で比叡山の小僧となる。

13歳のとき土佐の公子,山内康豊に見込まれて妙心寺に移され,土佐藩儒の野中兼山から儒学を勧められる。15歳で剃髪して僧となり,19歳のときに土佐の吸江寺に入る。



土佐南学を確立した谷時中やその門人野中兼山,小倉三省らと親しく交わって,朱子学を学び,25歳でついに仏教から儒教に転向する。ために土佐藩主の不興を買い,京都に帰る。

『闢異』を著して仏教を激烈に排撃する一方,祀堂を設けて朱子の『家礼』に従って祭祀を行い,朱子の「白鹿洞書院掲示」や「敬斎箴」の注釈(集註)を著すなど,朱子学一尊の姿勢を鮮明にする。

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北朝鮮に未公表のノドン基地 日本の大半を射程

のどん

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、北朝鮮北西部の新五里(シノリ)に、中距離弾道ミサイル「ノドン1号」が配備されている未公表のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。

 CSISの21日の発表によれば、基地には戦略ロケット軍ノドン旅団の司令部が置かれ、朝鮮半島全域と日本の大半に位置する標的に対して核弾頭または通常弾頭による先制攻撃を行う任務を与えられていると推定される。


 CSISは昨年11月の報告書で、北朝鮮国内に未公表のミサイル基地が約20カ所あり、うち13カ所を特定したと発表していた。

 新五里は、これらの基地の中で最古の一つとされ、ノドンの実戦配備に加え、弾道ミサイルの実用試験や開発、部隊の訓練などに使われてきた。2017年2月に初めて発射された新型中距離弾道ミサイル「北極星2号」開発でも利用された可能性がある。

 基地周辺には、先制攻撃に対処するため、対空砲や地対空ミサイルの陣地が設けられているという。

 CSISは新五里の基地について米朝の非核化交渉の議題になっていないとみられると指摘し、米朝が最終的かつ全面的に検証可能な非核化で合意するには「ミサイル基地も申告と査察、廃棄の対象にしなければならない」と訴えた。

 また、北朝鮮が発表した北西部・東倉里(トンチャリ)のミサイル基地「西海(ソヘ)衛星発射場」の解体が注目されるあまり、「未公表の弾道ミサイル基地の脅威がかき消されている」と指摘し、「将来の非核化合意では、米国や韓国への脅威となる全てのミサイル基地を勘案すべきだ」と警鐘を鳴らした。



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議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。
辺野古移設に対する県民投票の選択肢が「賛成」か「反対」の2択に、宜野湾市などの五市が反対していた。
こんな選択肢からも辺野古移設反対派の姑息さが分かる。
政府に対して強権的と良いながら自らの対応はまさに強権的であった。
五市の反対が選択肢の改善につながり、沖縄県民の思考が正しく反映されることを祈る。

与党「3択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速
1/23(水) 15:44配信


新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長(右)と会派おきなわの瑞慶覧功会派長(左)、共産党の西銘純恵県議(後列)=23日午後、県議会
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党3会派の代表者は23日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

 議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

 面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

 与党3会派の内、2会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している5市に対して、県は水面下で3択の条例改正案を提案し、5市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

 与党の方針を受け、新里議長は24日にも会派代表者会議を招集する予定。【琉球新報電子版】
琉球新報社



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「中露が手を組む事態だけは避けねば」 安倍首相が目指す日露新時代とは

1/23(水) 1:14配信

産経新聞

 安倍晋三首相とプーチン露大統領は25回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。

 しかも中国はこの30年間で国防費を51倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。

 ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。

 資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の8割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。

 だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹2島の引き渡しを明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の1990年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、2島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ。

 ただ、旧ソ連による北方領土占領は理不尽極まりなく、日本国民の不信は根強い。ロシアによる北方領土の歴史と主権に関する事実と異なる主張をうのみにすれば国民も納得しない。

 また、ロシアと経済のみならず安全保障でも関係を深めれば、ロシアと対立を深める欧州の不信を招くリスクも伴う。

 それでも首相は、2島返還を優先させ、日露の新時代を築く外交方針を選択した。悩んだ末の決断だといえるが、条約締結の意義を国民に丁寧に説明する責任がある。(モスクワ 小川真由美)




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ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制

ベトナム

 【シンガポール=吉村英輝】米国と北朝鮮が2月末頃に行うことで一致した首脳会談の開催場所として有力視されるベトナム政府はホスト役となることに意気込みを示している。それぞれ曲折を経て関係を改善した米国、北朝鮮の仲を取り持つことで存在感を示し、南シナ海問題などで対立する中国への牽制(けんせい)につなげる狙いもありそうだ。

 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は米朝が18日に再会談で一致したのに先立つ17日、「会談を支援するため最善の努力を尽くす」と述べた。

 米越両国は、ベトナム戦争終結から20年後の1995年に国交正常化。2000年にクリントン米大統領(当時)が現職大統領として戦争後初めてベトナムを訪問。15年にはベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として初めて訪米した。経済関係も深まっており、米国はベトナムの最大の輸出相手国だ。

 17年11月には、トランプ米大統領がベトナムを公式訪問して防衛協力の深化もうたう共同声明を発表した。ポンペオ国務長官は昨年の首都ハノイでの講演で、「大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」と述べ、双方に秋波を送っていた。

 一方、伝統的な友好関係にあるベトナムと北朝鮮は17年2月、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件でベトナム人の女が実行犯として逮捕されたことで関係が一時悪化した。

 だが、北朝鮮の李(リ)容浩(ヨンホ)外相は昨年11月にベトナムを訪問して農業科学院などを視察し、滞在中にはフック氏らとも会談。中国と国境を接し、一党支配を続ける社会主義国であるという似通った境遇にありながら、近年は外国からの直接投資を呼び寄せて7%前後の高い経済成長を維持しているベトナムに、北朝鮮は興味を示しているとされる。

 ハノイとともに開催地に取り沙汰される中部ダナンはフランス植民地時代に栄えた港街で、近年はインフラ整備が急速に進み、砂浜のビーチなどを抱えるリゾート地として、多くの観光客が訪れている。

 ベトナム戦争では、米軍が1965年3月に上陸し本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。昨年3月には、米原子力空母カール・ビンソンが寄港。南シナ海の領有権をベトナムと争う中国を牽制する、共通の狙いもあったとされる。



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【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
2019.1.21 21:44政治政局

ちようさ

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。

 徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年12月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は59.9%だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が76.8%に達した。


 質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。

 また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が9割を超えた。

 徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた1965(昭和40)年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。

 レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。(力武崇樹)

「韓国海軍レーダー照射問題」の記事をもっ



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韓国に喝!ビザなし渡航を制限する制裁は有効か?

1/21(月) 6:32配信

FNN PRIME

視界不良の日韓関係…日本では制裁の声も

冬の韓国・ソウルで生活するのは、なかなか厳しいものがある。氷点下10度以下という寒さには慣れたが、近年深刻化したPM2.5による大気汚染に慣れる事は永遠に無いだろう。酷い日には外出もままならず、市内を流れる漢江(ハンガン)の対岸は白く煙って見えないほどだ。この大気汚染と同様に視界不良なのが、日韓関係だ。

【グラフ】日本に来る韓国人のお金の使い方驚きの事実!

慰安婦問題に加え、国会議員による竹島上陸、日韓関係の根幹を揺るがす「徴用工」問題、さらにはレーダー照射問題まで起きた。まさに「全く先が見通せない(複数の日韓関係筋)」状況だ。日本の韓国への反発は高まっている。与党議員からは「制裁すべきだ」との声も出ていて、実際に様々な提案がなされた。その1つが「韓国人のビザなし渡航の制限」だ。

「ビザなし渡航」とは?

ビザとは、平たく言えば「入国許可証」の事。国が「来てもいいよ」と判断した外国人に発行するものだ。ビザを取得するには、大使館での面接や公的な書類を求められたり、高額な手数料がかかる場合がある。旅行者にとっては負担だ。そこで、友好国同士の場合、「ビザがなくても入国していいよ」という取り決めがなされる事がある。日本は観光目的で入国する韓国人に対して、ビザなしの入国を認めている。もし、この「ビザなし渡航」を制限するという制裁が実行されれば、韓国人観光客はいちいち在韓日本大使館か領事館にビザを申請しないと日本に行けない事になり、韓国人旅行客の減少が容易に予測できる。

「ビザなし渡航の制限など出来ない」と高をくくる韓国

日本政府は、2020年に訪日外国人を4000万人にするという目標を掲げている。訪日外国人は2012年以降右肩上がりに急増していて、2018年はついに3000万人を突破し、3119万人に達した。その中で韓国人は753万9000人で、全体のおよそ24%を占めている。大変な数だ。

「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した見立てだ。

しかし、本当にそうなのだろうか?

韓国人は大勢来るがお金は使わない

日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。

訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。

では韓国はどうか?実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24%を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。

多くの韓国人観光客は「若いリピーターで反日ムードに左右されにくい」

訪日韓国人観光客の大きな特徴は、滞在日数が極端に短い事だ。2017年の統計では、すべての外国人の平均滞在日数は5.2日だが、韓国人は2.8日である。また2017年に初めて日本を訪問した人の割合は、外国人全体の平均が42.3%であるのに対し、韓国人は36.1%と低い。つまり、リピーターが多いのだ。

そして日本訪問が2回目~9回目という韓国人リピーターのうち、半数以上は20代以下の若年層だ。また日韓関係が極度に悪化した2018年12月にも訪日韓国人は68万人を超え、中国を抑えて国別1位となっている。反日的なムードとは関係なく、日本には行きたがるのだ

まとめると、「交通費が安い事から短期間の滞在を繰り返すリピーターで、20代以下と若く、あまりお金を使わないが、反日ムードに左右されにくい」日本に来る韓国人観光客は、こういう要素を持った人物が多いとみられる。

「ビザなし渡航制限制裁」のメリット・デメリット

韓国人のビザなし渡航をやめて、渡航を制限する制裁を科すメリットとしては、韓国政府に日本の本気度を示す事が出来る点が挙げられる。最近の韓国政府の対日政策は、反日というよりは「日本軽視」の色彩が強いとみられるため(文在寅大統領は大半のエネルギーを北朝鮮問題と国内経済問題に向けている)、制裁実施が韓国政府を日韓関係改善に向けて動かす圧力になる可能性がある。

また、韓国の世論調査によると20代の若者はほかの年代に比べて政権支持率がかなり低い事もあり、ビザなし渡航制限という日本の制裁への不満の矛先を、文在寅政権に向ける人が出てくるだろう。これも、対日政策改善圧力になる可能性がある。

一方デメリットは、もちろん韓国人旅行客が減少するという事だ。人数ベースで24%を占めているだけに、影響は大きいだろう。日本に行きにくくなる事で、日本に好意的な人が減ってしまうという影響も大きい。しかし、先述の通り金銭ベースでは13%と割合は下がるので、経済的影響は比較的小さくなる。

また日韓関係の悪化にも関わらず訪日韓国人は堅調である事から、簡易な手続きで複数回出入国出来るマルチビザを発給するなど制裁内容を工夫すれば、韓国人観光客の減少を最小限に食い止められるかもしれない。

もちろん、この制裁により反日の機運が極端に高まり、民間の交流が先細るとともに、文在寅政権がより強硬に出てくる可能性があるというのが、最大のデメリットであろう。

制裁は荒唐無稽ではない。韓国政府には冷静な判断を期待したい

以上の検討から、ビザなし渡航を制限する制裁は、内容次第では決して「やれるわけがない」ものではないと言えるのではないか。

もちろん、制裁など科す事なく、話し合いで関係改善するというのが理想なのは言うまでもない。日本が韓国を併合した際の歴史問題があるとは言え、それを解決して未来に向かって歩もうと両国が合意した条約を一方的に反故にし、代案さえ出さないような韓国政府の姿勢に理解を示すのは難しい。

日本と韓国がケンカして喜ぶのは、中国と北朝鮮であることは自明だ。韓国政府には、日本といたずらに対立すると大きなデメリットがあると冷静に判断してもらいたい。まずは、韓国政府の従来の立場とも異なり、日本企業に賠償を命じた「徴用工」関連の判決についてどう対処するのかを早急に明らかにし、その上で日本との協議に応じるべきではないか。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】





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中国の邦人拘束は人権侵害、詳細な報道を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
2019.1.20 11:40コラムその他

 昨年12月、以前から中国で拘束されていた日本人2人に有罪判決が下された。

 1人は2015年6月に拘束され、16年7月にスパイ罪で起訴された57歳の女性。中国出身で日本国籍を取得し、東京の日本語学校の幹部だった。上海第1中級人民法院は懲役6年、財産没収5万元(約82万円)の判決を下した。

 もう1人は15年6月に拘束された元航空会社社員の73歳の男性。北京の第2中級人民法院で懲役12年、財産没収20万元(約327万円)の判決を受けた。


 実はこれより先、昨年7月にも2人に有罪判決があった。

 1人は15年5月に拘束された50代男性。杭州市の中級人民法院でスパイ罪によって懲役12年の判決を受けた。もう1人はやはり同月に拘束された元脱北者の50代男性で、丹東市の中級人民法院で懲役5年の判決が言い渡された。

 中国において、スパイ容疑で拘束され、次いで起訴された日本人は、15年5月から17年5月までに合計8人に及んでいる。そのうち15年中に拘束された4人に対し、判決が下されたことになる。

 この日本人の拘束問題については、昨年10月末、安倍晋三首相が訪中の際、産経新聞は同27日の1面トップで「首相 中国の邦人拘束提起」と大きな見出しで報じた。

 それにもかかわらず、中国側は安倍首相の要請を全く無視する形で、今回の判決を下したわけである。産経の昨年12月13日の主張(社説)が指摘するように、中国の態度に対して、日本政府はもっと強力に抗議すべきである。

 そして大いに疑問なのはこの問題に対する新聞の報道ぶりである。この甚だしい人権侵害の過酷な有罪判決を、新聞は実に簡略に報道するだけであった。昨年12月の判決を見ると、産経と朝日はやや大きく2段見出しを立てたが、他の主要紙は1段見出しの完全なベタ記事であった。

 この問題で奇妙なのは、拘束された人物の実名が全く報道されないことだ。また罪の具体的内容なども不明だ。日本人の人権が深く侵害されている問題であり、人権に敏感なはずの新聞は、もっと熱心に報道に取り組むべきではないのか。




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今日は何の日 1930年、ロンドン海軍軍縮会議が始まる

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 金解禁が行われた昭和五年(1930)一月、セント・ジェームス宮殿(イギリス・ロンドン)において、重要な会議が開かれていた。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアという当時の五大軍事大国の代表が集ったロンドン海軍軍縮会議である。

 各国の主席全権は、イギリスはマクドナルド首相、アメリカはスチムソン国務長官、日本は若槻礼次郎元首相、フランスはタルジュ首相、イタリアはグランジ外相。

 当時、イギリスやアメリカは、ついこの間まで極東の一弱小国に過ぎなかった日本が、短期間のうちに清やロシアを倒すまでに成長し、世界第三の軍事大国に上り詰めていたことに脅威を感じていた。

 彼らにとってのもう一つの脅威のドイツは、第一次世界大戦でたたきのめすことができたが、日本は味方についてしまったので、ぶちのめすことはかなわなかった。

 それどころか日本は、大戦中も中国にちょっかいをかけ続け、着々とその勢力を拡大していた。
「日本にはサムライがいる――」

 その頃、欧米では、『武士道』なる本が英語ほか五か国語に訳されて出回っていた。
 新渡戸稲造がサムライ・スピリッツを紹介した本である。

「日本は眠れる獅子と呼ばれた清や、ナポレオンですらかなわなかったロシアにすら、サムライ・スピリッツでもって勝ってしまった国だ。このまま日本を野放しにしておけば、近いうちに東アジア全体が日本の植民地になってしまうだろう。

そして、その後は――」
 イギリス・アメリカにとって非常に都合の悪い事態が待ち受けていることは容易に推測がつく。そうさせないためには、脅してでも、たぶらかしてでも、日本に軍縮を迫らなければならなかった。

 ロンドン以前にも、何度か軍縮会議は開かれ、軍縮条約が調印されていた。

 大正十~十一年(1921~1922)にはワシントン会議が開かれ、ワシントン海軍軍縮条約にて、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリア間の主力艦(軍艦と航空母艦のこと)保有率を5:5:3:1.67:1.67と定めた。

 これによって日本は、アメリカやイギリスが保有している主力艦の六割までしか保有できなくなってしまったのである。
 そこで、日本海軍は考えた。

「それなら、ちっちゃいのをいっぱい造ればいいんだ」

 日本海軍は大きな主力艦を造るはずだったものを、小さい補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)に造り直した。無理して小さな艦体に大きな砲台を取り付けたりしたため事故が多発したが、それでも細かいのをたくさん造ることできた。

「どんなもんだ」
 しかし、イギリスやアメリカが、これを黙ってみているはずがなかった。
「今度は補助艦についても制限しよう」

 と、いうことになり、アメリカの提案で昭和二年(1927)にジュネーブ会議が開かれたが、意見が合わずに失敗に終わった。
 そこで今度はイギリスの提案で、ロンドン海軍軍縮会議が開かれたのである。

「今度こそ、日本を軍縮させてやるっ」

 会議に臨んでイギリスやアメリカは意気込んでいた。
 でも、日本海軍にも意地があった。

「イギリスとアメリカの謀略に乗せられて軍縮なんかさせられてたまるか!」

 もともとワシントンの「主力艦対英米六割」に不満だった日本海軍は、補助艦については「対英米七割」を主張、浜口もこれを了承し、この最低限の原則案を会議に持ち込んだのである。

 ところが、イギリスやアメリカなどはこれを認めてくれなかった。
「だめだね。主力艦が六割だから、補助艦も六割でいいじゃないか」

 日本は細かい条件をくっつけたり引っ込めたりしてがんばったが、どうあがいても七割には届かず、アメリカが譲りに譲った妥協案「補助艦全体の保有率対米六割九分七厘五毛(ただし大型巡洋艦は六割)」というものを、いったん持ち帰って出直してくることにした。

「――と、いうわけなのだ」
 若槻礼次郎主席全権から会議の報告を受けた浜口が言った。

「いいんじゃないか。国内でも緊縮財政を推し進めているところだ。これを機に海軍も軍縮したほうがいい」
 幣原喜重郎外相も同調した。

「とにかく、イギリスやアメリカを怒らせるのはまずいでしょう」
 海軍部内でも、アメリカの妥協案は紹介された。岡田啓介軍事参議官はこれに賛成した。

「やむをえないだろう。われわれの目標の『七割』と、わずか『二厘五毛』違うだけじゃないか。たかが『二厘五毛』に目くじら立てて反発することもあるまい」

 しかし、加藤寛治(かとうひろはる)軍令部長や末次信正(すえつぐのぶまさ)軍令部次長は猛烈に反発した。
「たかが『二厘五毛』とは何事だ! この『二厘五毛』の戦力差が、勝敗の命運を決することにもなりかねんのだ!」

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 海軍内でも意見が分かれたが、浜口内閣が岡田を通して反対派を説得、なんとか四月二十二日に条約に調印することができた。

 ところがこれ以前、どうにもおもしくない加藤は、反対の旨を昭和天皇に直言していたのである。

 このことを知った野党立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らが、翌二十三日の議会で激しく浜口内閣にかみついた。

「ああ、なんということだ! 軍令部長が条約調印に反対していたのに、内閣はこれを無視して条約を調印した! 軍令部は統帥権をお持ちである天皇陛下の補佐機関にして、帝国海軍の最高機関である! 内閣は、陛下の御手足に対して反乱を起こしているのも同然である! そもそも軍事条約の調印は統帥権に含まれ、内閣の職務ではない! 内閣のしていることは、『統帥権の干犯』である!」

 いわゆる統帥権干犯問題である。犬養らの発言の反響は大きく、条約反対派・野党・右翼がこぞって内閣に抗議したが、内閣は元老・西園寺公望以下の圧力でこれを乗り切り、なんとか十月二日に条約批准(ひじゅん)にこぎつけた。

 しかし、このことがまもなく、浜口の政治生命を終わらせる事件に発展することになった。



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韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示していた。

 声明文は、韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて主張するとともに、韓国側の不適切な対応や虚偽発信を強く批判する内容となる方向だ。

 政府高官は「これは韓国との国際情報戦だ。音や声明文を出しても韓国は非を認めず、事実を歪曲した情報発信をしてくる可能性が高いが、一歩も引くわけにはいかない」と語る。



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今日は何の日 1月20日 1924(大正13)年 - 第一次国共合作が成立。

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辛亥革命の混乱の中での中心人物の一人が孫文である。支那国民党を率いる孫文にコミンテルンの赤い魔の手が近づいた。
http://コミンテルン

コミンテルンは次々と大物工作員を支那に送り込んだ。

1923(大正12)年1月、ソ連からボロジンが、4月にはヨッフェがやってきて孫文と会談を行なった(いわゆる「孫文=ヨッフェ会談」)。

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ヨッフェは1922年2月のジェノア会議においてソビエト代表団の一員となり、ソビエトが会議から脱退した後、中国大使に任命された。1923年、ヨッフェは孫文との間で、後者が中国共産党と協力するという仮定から、中国国民党を支援する協定に署名した[5]。 中国訪問の一方で、ヨッフェは日ソ関係を改善するため、1923年6月に日本を訪れた



ここで孫文は、ソ連と「秘密協定」を結ぶ。支那革命のために、ソ連が、資金と武器そしてリーダー養成に必要な莫大な援助を与えるという密約だった。

孫文はボロジンを顧問にして、そのいうとおりに動いてしまう。これ以降、ボロジンは長い間支那共産党を操り、国民党をも動かすことになる。

中国国民党の旗



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我が国は韓国の非情な対応に、もう国民は黙っては見過ごせない。

韓国が徴用工問題で、韓国が我が国の企業差し押さえを断行するのなら、官邸は「フッ化水素」の輸出禁止などの制裁を速やかに発動すべきだ。

本来なら既に発動すべきところだが、国際社会への配慮が必要ですか。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。

ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。

安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。


韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も

1/19(土) 16:56配信

夕刊フジ

 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。

いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。

官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。


【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

 自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

 普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

 崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

 「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

 日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

 それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

 元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

 つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

 北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。

 ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。




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日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
1/18(金) 16:48配信 読売新聞

 韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

 IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。

 一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。

 日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

 韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。



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枝野立憲民主党代表は辺野古への県民投票に不参加の首長を提訴せよと語った上で、

「憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と

自らは憲法審査会の審議拒否し、憲法改正の国民投票の権利を奪っておきながら、

それはブーメランのように、「職務怠慢の立憲民主党」を提訴せよと、自らに突き刺さるとは思っていないあきれた話しだ。

彼らのご都合主義にはほとほどあきれる。



枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。

権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、

「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
1/18(金) 23:07配信 毎日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表=川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



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安政7年1月18日(1860年2月9日)、日米修好通商条約批准書交換のため、新見正興を正使とする遣米使節団が米軍艦ポーハタン号に乗って品川沖を出港しました。幕末の遣米使節団として知られます。

安政5年(1858)、米総領事タウンゼント・ハリスの執拗な勧めもあり、大老・井伊直弼は日米修好通商条約に調印しました。これによって幕末の動乱が激化することはよく知られていますが、同条約の第14項には、「日本政府(徳川幕府)は使節を派遣し、ワシントンにおいて批准交換を行なう」とあり、遣米使節団の派遣が義務づけられていたのです。

メンバーは正使・新見豊前守正興(39歳)、副使・村垣淡路守範正(48歳)、監察に切れ者で有名な小栗豊後守忠順(34歳)をはじめ、勘定方、外国方、通弁方、医師、賄方など、総勢77人でした。彼らはポーハタン号で米西海岸到着後、別の船で東海岸のワシントンに至る段取りです。


またそれとは別に、護衛艦として幕府海軍の咸臨丸が派遣されました。こちらは木村摂津守喜毅を司令官とする96人と、米海軍将兵11人が乗り組みます。艦長は勝海舟、木村の従者に福沢諭吉、通訳方にジョン万次郎がいたことはよく知られています。

新見一行は途中ハワイに寄港し、3月9日にサンフランシスコに到着。咸臨丸は10日余り前にすでに到着していました。


ポーハタン号を降りる際、太平洋の荒波をともに越えてきた乗組員は、日本人の常に礼節ある態度に少なからぬ感銘を受けており、「皆様の思い出は立派な紳士として、長らく私たちの心に尊敬の念をもって残るでしょう」と語ったといいます。

サンフランシスコ往復の咸臨丸一行と別れると、病人1人を除く76人の使節団は、蒸気機関車と米軍艦を乗り継いで、閏3月25日に首都ワシントンに到着。彼らは大変な歓迎を受け、町は彼らの姿を一目見ようとする市民で鈴なりでした。


「ニューヨーク・ヘラルド」紙が彼らを「星からの珍客」と評したように、髷を結い、羽織・袴姿で、腰に両刀を差した姿は、未開の珍しい人種、それこそ異星人に近いイメージだったのかもしれません。

しかしほどなく、アメリカ人の見方は変化していきます。日本人一行の装束の美しさ、お辞儀などの気品ある振る舞い、温厚で慎み深く、人懐っこい点などに、人間的に魅力を感じ始めるのです。「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように記しています。

「彼らは世界で最も洗練された人たちである。態度は優雅であり、容貌も柔和である。風采も気持ちのよいもので、われわれには奇妙に見えるけれども、日本人から見れば、やはりわれわれも奇妙に見えるだろう」

閏3月28日、使節はホワイトハウスで大統領に謁見し、国書を奉呈することになります。晴れの式典とあって、新見正使、村垣副使、小栗監察ともに狩衣に太刀を佩き、烏帽子姿でした。


使節らは4頭立ての馬車に乗り、槍持ちを含めた供が従います。一行を見ようと、沿道、家の窓、屋根の上まで数千の群集が連なる大騒ぎとなりました。

ホワイトハウスに到着すると、使節らは大統領が普通の家に住んでいることに驚きました。江戸城のような城郭を想像していたからです。


時の大統領は第15代・ジェームズ・ブキャナン。公式謁見は正午に行なわれ、新見正使が、将軍が日米友好の条約締結を喜んでいること、また渡米にあたり米軍艦派遣の好意に感謝していると伝えます。


大統領は友好国使節への歓迎の意を表わし、記念として将軍と正使に金時計を贈りました。この精巧な時計は、日本にアメリカの製造技術の高さを示す目的もあったといわれます。

4月2日、一行は海軍造船所に案内されます。5つの蒸気機関を備えた10棟のレンガ造りの工場で、大砲が次々と鋳造され、また蒸気の力で巨大な機械を工員が片手で操作し、大きな碇を作る様子に、一行は少なからぬ衝撃を受けました。小栗は次のように語っています。

「何もかも素晴らしい。わが日本もこうでなくてはならぬ。攘夷などとは馬鹿馬鹿しい。そんなことをしていたら、各国の餌食となり、やがては分割されて植民地となるのがおちだろう。アメリカの活気に充ちた意気と、わが国の沈滞した空気とは比べ物にならぬ。


ことに窮理(科学)の進歩に至っては実に羨ましいことだ。あの造船所の機械、造幣局の設備など、どうしてもわが国に取り入れねばならぬ。そして世界各国と対抗できる力を養うのだ。そうだ、自分がやろう。わが日本のため、徳川幕府のため、自分がやらずに誰がやるというのだ」

一方、逆に使節団がアメリカ人を驚かせる一幕もありました。使節団には非公式任務として、1両小判とドル金貨の交換比率を定める「為替レート交渉」があり、造幣局において、小判と金貨それぞれの金の含有量を計る日米合同実験を行ないます。


そこでまずアメリカ側を驚かせたのが、小栗が取り出した「天秤ばかり」でした。アメリカでは鉄で作られている部分が象牙でできており、計ると一分の狂いもない精密さだったのです


。次に、アメリカの技師たちが含有量を額に汗して計算している傍らで、侍たちは「アバカス」をちょっと弾いて一瞬で計算し、あとは煙草を吸ってゆったり笑っています。しかも答えが正確無比であることに、技師たちは仰天しました。ちなみに「アバカス」とは算盤のことです。

使節団は5月13日に帰国の途につきました。この時の体験から小栗は、横須賀に東洋最大の造船・製鉄・船渠(ドック)を建設する大事業を興します。それにしても、多くのアメリカ人を魅了した使節団の振る舞い、臆することの無い堂々とした姿勢は、私たち日本人が誇りにしてもよいものでしょう。





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レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?
1/18(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。

日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

 訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

 日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

 北朝鮮の工作船といえば、2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のEEZ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。

船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

 今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

 疑問はさらにある。

 自民党国防部会と安全保障調査会が16日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場(海域)で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のEEZ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が(遭難を)知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号(連絡?)を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。



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英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

 安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

 英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

 メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

 話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

 最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

 カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

 合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

 さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

 普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

 両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

 そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。




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英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え 


らいだはん

16日、英議会ストレンジャー・ダイニングルームで開かれた韓国のベトナム戦争性犯罪「ライダイハン」問題を追及する集会でライダイハン像を持つストロー元英外相(中央)と、ノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラド氏(右)=岡部伸撮影

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。

 ムラド氏は「世界中の紛争下で性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい。ライダイハンはベトナム社会で日陰に置かれるのが長すぎた。犠牲者と家族は、壮絶な被害があったことを認識されるべきで、正義のため共に闘いたい」とも述べた。

 同団体の「国際大使」であるジャック・ストロー元英外相は「韓国人兵士の犠牲になったライダイハンが求めているのは謝罪でも賠償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」とあいさつ。国連人権理事会にベトナム戦争における性暴力として徹底して調査するよう申し立てたことを明らかにした。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーと紛争地での性的暴行の実態調査を進め、英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立したウィリアム・ヘイグ元外相は、「戦場で性暴力被害にあった人々をサポートするのが英国の外交政策の一つ」と述べ、英国政府としてライダイハン問題への関与する意向を示した。

 「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。韓国政府は謝罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に行った行為(性暴力)に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。

 ナットさんの母親で、77歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた。ライダイハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。

 「ライダイハン像」を制作した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは2メートルの等身大の「ライダイハン像」が7月完成し、ロンドン市内に設置する計画だと説明した。

 同団体は、韓国はベトナム戦争に約32万人を派兵し、12、13歳の少女を含むベトナム女性数千人に性的暴行が加えられ、その結果生まれたライダイハンが約1万人いるとしている。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか民間人や軍属の韓国人男性ら。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。75年にベトナム戦争終結後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず、韓国でタブーとされてきた。



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河野統幕長「極めて不適切で遺憾」と韓国に反論 レーダー照射問題
2019.1.17 16:45政治政策


自衛隊の河野克俊統合幕僚長(川口良介撮影)

 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

 14日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。
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 これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
国民民主党は明確に立憲民主党との差別化を計り、支持率を狙っているのか。
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それにしても、今回の火器管制レーダーの案件について、立憲民主党や共産党はどのような見解なのか示していない。

彼らは安部政権の憲法改正のためなら何でもやるし、親中、親韓であることは明らかだ。

レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 国民・玉木代表、立民・枝野代表を猛批判

1/16(水) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは昨年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

 「日本の政治家なら(与野党関係なく)当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」

 玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

 隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日(先月22日)、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

 一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

 こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

 韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ!」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

 玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の3カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙(たいじ)しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。

 野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。(ジャーナリスト・安積明子)




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1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

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いたがき
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征韓論から民撰議院設立建白書の提出へ

1871年~1873年の間、岩倉使節団として、岩倉具視を団長とする政府の要人たちが最先端の政府の仕組みや憲法を勉強するために海外へと留学に行っています。この間に政府の留守を預かったのが西郷隆盛と板垣退助でした。


征韓論

この留守政府で大きな問題となっていたのが、李氏朝鮮(現在の韓国)への外交政策でした。当時の李氏朝鮮は、以前の日本と同じように鎖国政策をとっており、日本はこの鎖国政策をやめさせて国交を結ぼうと躍起になっていました。

「列強が日本に行ったように、武力で解決すべし」 としたのが板垣退助。
一方で 「対話で開国させるべき、ダメだったら武力に打って出るのもやむを得ない」 と唱えたのが西郷隆盛です。
この、武力によって韓国を開国させるべきだという考えを征韓論と言います。
とりあえず、使節団が帰ってくるまでは静観をしていようという見解でこのときは落ち着きました。


岩倉使節団帰国



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1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、シナ事変和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

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昭和12(1937)年12月に首都・南京を攻略し、今度こそ講和がかなうかに見えたが、結局講和にならなかった。すでにアメリカ、イギリス、ソ連の後ろ盾を得ていた蒋介石が、あくまで徹底抗戦するという姿勢を示したからである。

トラウトマン駐支那大使を通じて支那国民党政府に示した和平案に対する返事が支那側から期限を過ぎてもなかった。

  第二次トラウトマン工作(1937年12月)
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_torautoman-2.html

日本の和平提案に対する支那側回答が遅れている間、日本政府部内には蒋介石政権をあきらめ、新政権を期待する対支強硬意見が強まってきたが、

参謀本部はこれとは反対に、日本の戦力の限界を考え、和平による事変解決の立場をとり、日支関係再建のため御前会議で公正な国策を樹立すべきと主張し、昭和13年1月11日御前会議が開かれ、「支那事変処理根本方針」が決定された。

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1937年6月、第1次近衛内閣の閣僚らと



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日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱
2019.1.15 01:00プレミアム
韓国海軍レーダー照射問題

かんこくく
ネオキャリア・ソウルオフィスで開かれた日本企業による韓国人学生採用面接=韓国ソウル

 いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。

 ■韓国に出向き採用面接

 韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東研サーモテック(大阪市東住吉区)の面接者と対峙(たいじ)していた。


 「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産(GDP)の7割以上を占めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就職を希望している」

 やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。

 この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア(東京都新宿区)。同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成23年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計2000人を400社に紹介している。

 とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。100人が在籍して日本語やビジネスマナーなどの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。

 他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。

 人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると30年9月の有効求人倍率は1・64で、昭和40年代の高度成長期以来44年8カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した2018年9月の求人倍率は0・60で日本の半分以下にすぎない。

 ■韓国の大卒就職率は7割未満

 韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が98・0%でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では7割に満たない。



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18年版国防白書 「北朝鮮は敵」の文言削除=韓国

1/15(火) 12:04配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は15日、2018年版の国防白書を刊行したと発表した。18年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。

 北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」などの用語も国防白書から消えた。

 一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。 

 国防白書が刊行されるのは1967年以来、23回目。今回は2016年版と同じ合計7ページの本文で構成された。

 18年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。

 また表現の変更について「南北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、18年に3回の南北首脳会談と初の朝米(米朝)首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と説明した。

 16年版では北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは韓国の安保にとって大きな脅威になるとし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北の政権と軍はわれわれの敵」と記した。 

 北朝鮮政権と北朝鮮軍を巡っては、軍事的に対立関係にある一方で交流・協力関係を構築しなければならないことから、敵と表現することを巡る議論が続いていたが、今回、敵という表現が削除されたことで、別の立場から問題視する声が出ることが予想される。

 国防部はこのような論議を意識し、18年版には「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」とし、「わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていく」との文面を新たに加えた。

 北朝鮮軍の動向と関連しては、18年版は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊が創設されたとし、16年11月4日付の労働新聞と朝鮮中央テレビが、特殊作戦大隊の任務などを報じたと説明した。特に特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」が新たに編成されるなど、特殊作戦能力の強化を続けているという。

 また122ミリ・200ミリのけん引式ロケット砲を追加で生産し、前線や海岸地域に集中的に配置。最近では射程距離延長弾や精密誘導弾など多様な特殊弾を開発して運用している。

 ロケット弾を改良し、精密誘導弾、射程距離延長弾、二重目的弾(DPICM)、火炎弾、対空標的制圧用の空中作用弾などの特殊弾を開発したと国防部は分析した。

 また北朝鮮軍は戦略軍司令部配下に9のミサイル旅団を編成したと推定された。準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星15」「火星14」などを運用する旅団であるとみられる。

 北朝鮮の核能力と関連しては「核兵器を作ることができるプルトニウムを約50キロ保有すると推定され、高濃縮ウラン(HEU)も相当量保有すると評価される」とし、「核兵器の小型化能力も相当な水準に達したとみられる」と説明した。

 これは16年版の評価と同じものだ。北朝鮮が核兵器の開発場所を隠し、秘密裏に活動しているため、情報収集が制限され同じ評価をしたものとみられる。

 また18年版ではキルチェーン、大量反撃報復という用語に代わり、「戦略的攻撃体系」という新たな用語が登場した。李明博イ・ミョンバク)・朴槿恵パク・クネ)両政権で作られたこれらの用語は廃棄された。

 韓国軍の戦力については、現在約59万9000人の常備兵力が2022年までに50万人に縮小される。陸軍が約46万4000人から36万5000人に、海軍・空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。昨年末時点で436人いた将軍は2022年までに360人に縮小されると記載された。

 18年版は「朝鮮半島の平和体制構築の過程に合わせ、南北間で実質的な軍事的信頼を構築することにより、段階的に軍縮問題を協議する予定」とし、非武装地帯の実質的な平和地帯化、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)一帯の平和水域化、常設の軍事会談システムの構築、軍事当局間の直通電話(ホットライン)設置などの信頼構築を積極的に推進すると明らかにした。

 また「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」とし、独島を領土として表記した韓国全図を白書に挿入した。




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1974年 - 西沙諸島の戦い(ベトナム戦争末期に、南ベトナムの支配下にあった永楽群島(西沙諸島)に不当支配していた中国に南ベトナムが交戦した武力衝突)

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西沙諸島の戦い(せいさしょとうのたたかい、越:Hải chiến Hoàng Sa 1974/海戰黃沙1974?)は、1974年1月に、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権を巡って中華人民共和国とベトナム共和国(以下、南ベトナム)が交戦した武力衝突である。

海戦により中国艦隊が南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが支配していた島嶼に部隊を上陸させて占領した。別名として永楽紛争、あるいは海戦部分のみを取り上げて西沙海戦とも呼ぶ。中国側の呼称は西沙群島自衛反撃作戦。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例